2015年11月19日

◆TPP・テロ対策など実質議論

〜APEC首脳会議 〜

(11月19日 12時26分  NHKニュース)

フィリピンで開幕したAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえた域内の経済連携や、パリの同時テロ事件を受けたテロ対策の強化などを焦点に、実質的な議論が始まりました。

太平洋を囲む21の国と地域の首脳らが参加して18日開幕したAPEC首脳会議は、域内の経済連携をテーマに実質的な議論が始まりました。

この中では、先月、TPPが大筋合意したことを踏まえて、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の構築に向けて、地域の経済連携をどのように進めていくか、意見を交わしているものとみられます。18日は、日本やアメリカなどTPP参加12か国が首脳会合を開き、各国が協定の発効に向けた国内の手続きを速やかに進めていくことを確認しました。

12か国は、TPPを土台にした域内の経済連携を進めたいとしていますが、TPPに距離を置く中国などの反発も予想されます。会議では域内の連携について議論し、この中で、パリの同時テロ事件を受けて、APECとして結束してテロ対策の強化について意見を交わすことにしています。

アメリカとともにTPPの大筋合意を主導した日本としては、貿易の新しいルール作りを目指す意義を強調し、19日の議論でどのような一致点を見いだせるのか、議論の成果をまとめた首脳宣言は、日本時間19日夕方に採択されます。

◆補正予算案、3兆円台前半

〜1億総活躍やTPP〜


(2015年11月19日 09時25分  読売新聞)

 政府は2015年度の補正予算案を総額3兆円台前半とする方向で検討に入った。

 安倍内閣が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた対策や環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大筋合意を踏まえた農業対策が柱となる。12月中旬に補正予算案を閣議決定し、来年1月4日に召集する通常国会に提出する。

 7〜9月期の国内総生産(GDP)は2四半期連続でマイナスとなったが、政府は緩やかな景気回復が続いているという判断を変えていない。安倍内閣の経済政策「アベノミクス」に対する批判につながりかねないため、短期的な景気刺激策との位置づけにはしない。

 「1億総活躍社会」の対策としては、低所得の年金受給者向けに給付金を配る方針だ。1人あたり数千〜数万円と幅広い案で検討しており、総額で数千億円規模になる可能性もある。

◆慰安婦問題「像の撤去が妥結条件」 


〜日韓会談で安倍首相〜

(2015年11月19日05時03分   朝日新聞)

 安倍晋三首相が韓国の朴槿恵(パククネ)大統領と今月2日に行った日韓首脳会談で、慰安婦問題を早期に妥結する条件として、ソウルの日本大使館前(現在建て替え工事中)に設置された慰安婦の被害を象徴する「少女像」の撤去を直接求めていたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。

 大使館前の少女像は、元慰安婦を支援する韓国の民間団体が2011年に設置した。日本政府はこれまでも、韓国政府に撤去を要請している。

 2日にソウルであった首脳会談で、首相と大統領は慰安婦問題の早期妥結を目指すことで一致。これまで続けていた外交当局の局長級協議などを加速することで合意した。日本政府関係者によると、首相は首脳会談の前半に行われた少人数会合の場で少女像の撤去を求めた。首相は、慰安婦問題は1965年の日韓請求権協定により、請求権に関する問題は解決済みとする従来の立場を強調。その上で、早期妥結には「慰安婦像の撤去が最低の条件だ」と伝えたという。

2015年11月18日

◆阪大に期日前投票所 設置

(11月18日 15時17分   NHK関西ニュース)

11月22日に投票が行われる大阪府知事選挙で、若い世代の投票率の向上に役立てようと、豊中市と大阪大学が、キャンパス内に、期日前投票ができる投票所を設けました。

豊中市と大阪大学は、ことし4月の統一地方選挙から、豊中キャンパスに期日前の投票所を設けていて、11月22日に投票が行われる大阪府知事選挙でも、18日と19日の2日間、投票所を設けます。

学生だけでなく、一般の人も投票でき、18日は、学生の立会人が見守る中、昼休みの時間帯に、学生や近所の人が次々に投票していました。

4月に行われた大阪府議会議員選挙と豊中市議会議員選挙では、あわせておよそ700人が投票し、その1割が学生だったということです。

豊中市選挙管理委員会の野田一広主幹は「選挙権の18歳への引き下げも見越して、若い人たちにも積極的に投票してほしい」と話していました。

大阪大学豊中キャンパスの期日前の投票所では、18日と19日の2日間、正午から午後7時まで投票を受け付けます。

◆安倍首相、フィリピンに到着

〜APEC出席へ〜

(2015年11月18日 14時07分  読売新聞)

 【マニラ=橋本潤也】安倍首相は18日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、政府専用機でフィリピンのニノイ・アキノ国際空港に到着した。

 首相は首脳会議で経済政策のほか、南シナ海での中国の人工島造成などを念頭に「航行の自由」の重要性を訴えたい考えだ。首相は21〜22日にはマレーシア・クアラルンプールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席し、23日に帰国する。

◆通常国会、来年1月4日召集方針伝える

〜野党は一斉反発〜

(2015年11月18日13時11分  朝日新聞)

 与野党計8会派の幹事長・書記局長が18日午前、国会内で会談した。自民党の谷垣禎一幹事長は年内の臨時国会召集を見送る代わりに、来年の通常国会を例年より早い1月4日に召集する方針を伝えた。野党は一斉に反発している。

 谷垣幹事長は「(安倍晋三首相らの)外交日程などを総合的に判断すると、臨時国会を持つのは極めて困難だ」と理解を求めた。通常国会の早期召集については「極めて異例だが、可及的速やかに行うべきだという観点だった」と説明。衆参両院の各委員会の閉会中審査には積極的に応じる考えも伝えた。

 だが、民主党の枝野幸男幹事長は会談後、「到底了解できない。臨時国会は憲法で義務付けられている。外交日程の隙間もあるし、首相がいなくてもやるべきことはたくさんある」と批判。共産党の山下芳生書記局長は「国会で国民に説明するのは政府与党の当然の義務だ」と述べた。

 野党各党は、衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決めなければならないとした憲法53条に基づき、臨時国会の召集を求めていた。

◆橋下市長「復帰して」全年代で上回る

〜朝日情勢世論調査〜

(2015年11月17日17時17分  朝日新聞)

 22日投開票の知事・大阪市長のダブル選で、朝日新聞社が14、15の両日に実施した府内、市内の有権者に対する電話調査で、各候補への支持模様が明らかになった。

同時に実施した世論調査では、大阪都構想への再挑戦は府内と市内で賛否に温度差があるものの、来月の「政界引退」を表明している橋下徹大阪市長の政界復帰への期待は大きいことが分かった。

 ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙とも4割程度おり、情勢が変わる可能性もある。

■大阪市長選

 大阪市長選では、吉村氏はおおさか維新の会支持層を固め、無党派層の4割に浸透。自民支持層にも食い込む。柳本氏は自民支持層の8割近くと公明支持層の大半を固め、無党派層の5割が支持。職業別では吉村氏が事務・技術職層、自営業者層で幅広く支持を集めている。年代別では柳本氏が70歳以上の支持が厚い。

■大阪府知事選

 支持政党別では、自民支持層においても松井氏が栗原氏を上回っている。栗原氏は無党派層から2割の支持を得ている。年齢別、職業別のいずれも松井氏が幅広い支持を集めている。

■都構想再提案

 松井氏、吉村氏が争点に掲げる大阪都構想の再提案には、市長選の調査では「納得できない」が43%、「納得できる」が41%と拮抗(きっこう)した。年齢別では20・30代〜50代では「納得できる」が4割台だった。60代と70歳以上では「納得できない」の方が多かった。

 一方、知事選の調査では「納得できる」が44%で、「納得できない」33%より多かった。年齢別では20・30代〜50代で「納得できる」が半数前後を占めたが、70歳以上では「納得できる」は29%にとどまった。支持政党別では、おおさか維新支持層の8割、自民支持層でも4割が「納得できる」だった。男女別では男性は「納得できる」が上回ったが、女性は拮抗した。

■橋下氏の政界復帰

 来月での「政界引退」を表明している橋下氏の政界復帰への期待について、市長選の調査では「復帰してほしい」が44%、「復帰してほしくない」の34%を上回った。年齢別では70歳以上が拮抗した。

 知事選の調査でも、「復帰してほしい」が55%で、「復帰してほしくない」の27%を上回った。男女差はなく、すべての年齢層で「復帰してほしい」が上回っている。

■選挙への関心度

 市長選への関心は「大いに関心」43%、「少しは関心」44%で、「関心はない」は12%。無党派層でも「大いに関心」は31%、「少しは関心」は50%だった。

 知事選では「大いに関心」35%、「少しは関心」50%に対し、「関心はない」は14%だった。(今野忍)

◆リニア東京−大阪同時開業:党派超えた「公約」

〜「空白の18年」という懸念〜

(2015.11.18 05:00更新   産經新聞)

 関西政財界で「空白の18年」と呼ばれる懸案がある。実は、その懸案に対し、今回の大阪ダブル選で知事選、市長選の主要全候補が「実現」を公約に掲げている。

大阪の地盤沈下加速させる?

 「(リニアの東京−大阪同時開業は)ナショナルプロジェクトだ。松井(一郎)知事、橋下(徹大阪)市長ともども手を組んで、大阪のため、日本のためにがんばりたい」

 昨年7月、大阪市内で開かれた「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」の初会合後の決起大会でそう声を上げたのは、自民党リニア特別委員会委員長で大阪府連会長(当時)の竹本直一衆院議員だった。

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長も「大阪・関西のみならず、日本のためにも同時開業が必要だ。何とか全線同時開業がんばっていきましょう」と応じた。

 JR東海が、東京−名古屋間の平成39(2027)年開業を目指す「リニア中央新幹線」。これに対し、名古屋−大阪の開業は18年後の57(2045)年とされている。

 リニアが開業すれば、東京−名古屋間はわずか40分で結ばれる。それだけに、「空白の18年」といわれる開業時期のずれは、大阪の地盤沈下を加速させる可能性があり、党派を超え関西政財界の懸案になっている。

目立つ関西の立ち遅れ感

 東京−大阪で、リニアが同時開業すれば、全国の経済波及効果は年間6700億円、建設投資効果についても全国で9・3兆円、大阪府だけでも1・2兆円とはじき出されている。大阪経済の立て直しの起爆剤として、同時開業を切望する声は根強い。

 ただ、期待よりも焦りの方が勝っているのが現状だ。

 国が建設費を一部負担する整備新幹線とは異なり、リニアはJR東海が全額自己負担する民間事業。東京−名古屋間の建設費は5・5兆円で、名古屋−大阪間は3・6兆円。全てを負債でまかなえば、償還には75年はかかると見込まれる。

 財務悪化の懸念は根強く、JR東海の柘植(つげ)康英(こうえい)社長も「品川−名古屋間に最大の力を注いでいる。同時開業は物理的に無理だ」という姿勢を、全く変えていない。

 府幹部も「国は南アルプスの難工事が予想されるため、まずは東名間に全力を注ぐべきだとの考えのようだ」と明かす。

 今年3月に開業した北陸新幹線でも、関西の立ち遅れが目立つ。開業で、東京との所要時間が大幅に短縮された半面、北陸と大阪を結ぶ区間はルートさえ決まらず、関連自治体の綱引きが続く。

「大きな背骨なければ、大阪は取り残されてしまう」

 一方で大阪府内の戦略4路線の整備は進む。昨年3月には、府は北大阪急行(江坂−千里中央)の北伸で、地元の箕面市などと基本合意。さらに今年7月には大阪空港から門真市まで運行している大阪モノレールの南伸で、地元の東大阪市と費用負担で合意した。府は今年度中に事業化を決定し、10年程度で開業する見通しだ。

 しかし、域外とのアクセスが整備されなければ、経済波及効果は限られる。
 府幹部は「いくら府内の交通アクセスが充実しても、大きな背骨がなければ大阪は取り残されてしまう」と危機感を募らせる。

 今回の大阪ダブル選では、知事選、市長選の主要全候補が、リニアの東京−大阪間同時開業を掲げる。公約の実現力が問われている。

◆99・99%負けない 政府は自信

〜辺野古訴訟〜

(2015年11月18日 07時07分  読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、政府は17日、翁長雄志おながたけし知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

 第1回口頭弁論は12月2日に開かれるが、政府は「99・99%負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。

 菅官房長官は17日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「(取り消し処分は)日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。

◆参院選、7月10日想定 

〜自公、準備を本格化〜

<2015/11/18 02:00 【共同通信】>

 自民、公明両党は来年夏の参院選について「6月23日公示―7月10日投開票」を想定して準備を本格化させる。複数の与党幹部が17日、明らかにした。通常国会の召集日が来年1月4日となったことを踏まえ、会期を延長しない前提で「18歳選挙権」が適用される日程のうち、最も早いスケジュールが妥当と判断した。6月1日が会期末となる国会の情勢などによっては繰り下げる可能性もある。

 自民党が17日開いた副幹事長会議で、参院幹部は「来年1月4日の通常国会召集で、18歳選挙権を考慮すれば、参院選は7月10日投開票で間違いない」との見通しを示した。