2015年08月30日

◆橋下新党、年内にも結党


〜維新の衆参12人が合流了承〜

(2015年8月29日23時34分   朝日新聞)

 維新の党を離党した橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)は29日夜、大阪府泉佐野市で、大阪府内を地盤とする同党国会議員10人と会談し、新党を結成する方針を確認した。欠席の2人を含む衆参計12人が合流を了承。「国会議員5人以上」の政党要件を満たすのは確実だ。年内にも結党し、来夏の参院選に候補者を擁立する見通し。

 会談には維新の党の馬場伸幸国対委員長(衆院大阪17区)や東徹総務会長代行(参院大阪選挙区)らが参加。橋下氏が「安全保障関連法案の問題はきちんとやってほしい」と指示し、結党は9月27日の通常国会会期末以降とする方針を決めた。馬場氏は会談後、記者団に大阪以外でも新党への合流を望む議員が「複数いる」と明かした。

 一方、松井一郎大阪府知事(大阪維新幹事長)は記者団に、新党での橋下氏の役割を「精神的支柱。ボランティアで応援して頂く」と説明。国政進出は「十分あるだろう」と語った。

2015年08月29日

◆菅官房長官、沖縄入り

〜集中協議で:米軍施設視察〜

(2015年08月29日 13時30分 読売新聞)

 菅官房長官は29日午前、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題を巡る県との集中協議に臨むため、同県入りした。

 同日夕に、翁長おなが雄志たけし知事と会談する。集中協議に伴う菅氏の沖縄訪問は2回目。

 会談に先立ち、菅氏は沖縄県最大の米軍施設である北部訓練場(国頭くにがみ村、東村。約7800ヘクタール)を自衛隊ヘリコプターで上空から視察した。日米両政府は同訓練場の一部返還で合意しているが、返還条件であるヘリコプター着陸帯の移設に向けた工事が反対派の妨害で進まず、2002年度末をメドとした返還時期が過ぎたままだ。視察後には国頭村の宮城久和村長、東村の伊集いじゅ盛久せいきゅう村長と会談し、返還問題などについて意見交換した。

◆安保法案 駆け引き活発に

〜採決日程にらみ〜

(8月29日 5時47分  NHKニュース)

安全保障関連法案を巡り、与党側は、維新の党などと修正協議を進めるとともに、参議院の特別委員会での採決に向けた環境を整えるため、参考人質疑の開催を野党側に働きかける考えです。これに対し、民主党などは、成立阻止に向けて徹底した審議を求める方針で、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです。

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、28日、維新の党が提出した対案の趣旨説明が行われたのを受けて、自民・公明両党は、維新の党との修正協議に入るとともに、修正案を委員会に提出したい考えの次世代の党など野党3党とも協議を始めました。

与党側は、国会運営が強引だという批判を避けるためにも、こうした協議を丁寧に進めることにしており、法案を修正した場合、衆議院で再び可決する必要があることや、大阪市の橋下市長らが離党届を提出するなど、維新の党の党内で亀裂が生じていることなども念頭に、法案の採決の際に付帯決議を行うことも含め、最終的な対応を判断する考えです。

また、与党側は、法案の採決に向けた環境を整えるため、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」が来月14日以降、使えるようになることも踏まえながら、週明けから、野党側に対し、特別委員会での参考人質疑の開催を働きかけることにしています。

これに対し、民主党などは、「成立阻止に向け、法案が憲法に違反していることなどを世論に訴えていく必要がある」として、徹底した審議を求めることにしており、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです。

2015年08月28日

◆新国立の縮小計画決定

〜総工費1550億円上限〜

(2015年08月28日 12時15分  読売新聞)

 政府は28日、2020年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の新たな整備計画を決定した。

 総工費の上限を1550億円に設定し、観客席を6万8000席にとどめたことなどが柱だ。11月にデザインや設計、施工を一括して決める国際コンペを実施し、20年4月末までの完成を目指す。

 新計画は28日午前、首相官邸で開催された関係閣僚会議(議長・遠藤五輪相)で決定した。安倍首相はあいさつで「大幅なコストの抑制を達成することができた。20年の大会に間に合うよう、確実に完成させる必要がある」と述べた。

 焦点の総工費は、政府が旧計画で公表していた2520億円に未公表の関連工事を加えた2651億円と比較すると、約1100億円の削減となった。巨大な2本の「キールアーチ」で屋根を支える特徴的な構造を取りやめ、屋根を観客席上部のみにすることで、屋根部分の工費を旧計画の950億円から238億円にまで圧縮したことが大きい。

◆維新の内紛、影響

〜安保対案修正協議に与党は困惑 野党再編に変化も〜

(産経新聞 11 時間前)

 橋下徹大阪市長らが維新の党を離党したことによる混乱は、参院平和安全法制特別委員会で進む安全保障関連法案の審議日程にも影響しそうだ。

 橋下氏は「国のため安保法制をしっかりやってもらう」と党所属国会議員に求めたが、維新との対案審議や修正協議を通じて採決環境を整えたい政府・与党には困惑が広がっている。

 「話し合いには真摯(しんし)に対応するが、維新が一本にまとまってくれるか慎重に見ないといけない」

 自民党の高村正彦副総裁は27日、維新提出の対案の修正協議の見通しについて記者団にこう述べた。

 自公両党と維新は同日、対案の協議を28日に始める方針を確認。特別委での審議も同日から開始する。

 法案は9月14日以降、憲法の「60日ルール」で衆院再可決が可能になるが、政府・与党はルールを適用せず、同月11日までに参院で採決、成立させる日程を描いている。維新とは対案審議と並行して修正協議を進め、採決時には野党の賛成や、少なくとも維新など野党の一部が出席できる環境を整え、「強行」との批判をかわしたい思惑がある。

 しかし、分裂含みの維新が今後、政府・与党との「距離感」をどう取ってくるかは見通せていない。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は記者会見で、維新との修正協議について「若干不安だ」と懸念を表明した。

 橋下氏とともに離党を表明した松井一郎大阪府知事と25日に東京都内で会談した菅義偉官房長官も27日の記者会見で、維新の騒動について「政府の立場としてのコメントは控えたい。どのようになるか少し静観したい」と述べた。

 困惑は民主党にも広がった。岡田克也代表は対案の提出に慎重だったが、最近は野党共闘を演出するため、領域警備法案など3法案に限って対案の共同提出に前向きな姿勢に転じつつある。岡田氏は27日、国会内で記者団に対し、対案について「できるだけ一緒に出したほうがいい。ただ、党にはそれぞれ事情がある」と語るにとどめた。

 民主党は、同党の支持母体である官公労への批判を続けてきた橋下氏が国政から身を引くことへの影響も注視する。

 維新の松野頼久代表は来年夏の参院選も視野に、野党共闘に積極的な姿勢を示している。松野氏が主導権を握れば、民主党との協力関係にはずみがつく可能性がある。

 ただ、橋下氏の強い影響を受ける国会議員は当面離党しない方針を示していることから、維新の内紛は今後も続く見通しだ。民主党幹部は記者団に「民主党は自分たちのペースでやる」と語り、当面は維新の動向を見極める考えを示した。

2015年08月27日

◆自民総裁選、9月8日告示

〜20日投開票で調整〜


(2015年08月27日 17時27分  読売新聞)

 自民党は27日、安倍首相の党総裁任期満了に伴う総裁選の日程について、9月8日告示、20日投開票を軸に最終調整に入った。

 複数の党幹部が明らかにした。総裁選管理委員会(野田毅委員長)が28日の委員会で決定する。

 党の規則では、総裁選は任期満了(9月30日)の前10日以内に行う必要があり、20日投開票は最も早い日程だ。党内では安全保障関連法案の審議への影響を避けるため、「15日告示、27日投開票」などの案も検討されたが、首相が米国での国連総会出席のため遅くとも27日に出発する必要があるため、早期実施の方向となった。

◆維新 橋下氏の提案受け入れ

〜両院議員懇で〜

(8月27日 13時11分  NHKニュース)

維新の党は、党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長と、顧問の大阪府の松井知事が離党する意向となったことを受けて、国会内で両院議員懇談会を開き、橋下氏が提案した、党を割らないことや、橋下・松井両氏が関西の政治に専念するなどとした、今後の党運営の方針を決めました。

維新の党の最高顧問を務める大阪市の橋下市長は、柿沢幹事長の山形市長選挙への対応を巡る問題で、党の関係者にメールで、維新の党を離党する意向を伝えるとともに、顧問を務める大阪府の松井知事も、離党することを表明しました。

これを受けて、維新の党は、国会内で両院議員懇談会を開きました。この中で、松野代表は、柿沢幹事長は辞任しない、党を割らない、柿沢氏と松井氏の公開討論会は行わない、橋下氏と松井氏は関西の政治に専念するという、橋下氏の提案を受け入れる考えを示しました。

これに対し、出席者からとくに異論はなく、提案を今後の党運営の方針として決めました。ただ、橋下氏に近い議員らの間では、執行部の対応への反発がくすぶっていて、執行部は、引き続き、難しい党運営を迫られることになりそうです。

2015年08月26日

◆「邦人乗船が絶対ではない」

 〜防衛相、米艦防護要件巡り〜

(2015年8月26日14時55分   朝日新聞)

 安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は26日、一般質疑を行った。集団的自衛権を行使する代表的事例として、安倍晋三首相らが再三強調してきた邦人輸送中の米艦防護について、中谷元・防衛相は「邦人が乗っているかは絶対的なものではない」と述べ、邦人保護が行使の理由にならないことを認めた。

 民主党の大野元裕氏が、朝鮮半島有事の場合に「存立危機事態」と認定して集団的自衛権を行使できる条件について「(輸送中の)邦人の有無は関係ないのでは」と質問。中谷氏は「総合的に判断する。邦人が輸送されているかは判断要素の一つだが絶対的なものではない」と述べ、米艦で輸送中の邦人を守るためだけに集団的自衛権を使うことはないとの認識を示した。

 安倍首相は昨年7月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めた閣議決定時の記者会見で、邦人輸送中の米艦防護を例に挙げ、集団的自衛権の必要性を主張。母子が乗った米艦のイラストパネルを使い、「日本人の命を守るため、自衛隊が米国の船を守る」と強調していた。(石松恒)

◆沖縄振興予算に3400億円余

〜概算要求へ〜

(8月26日 6時22分  NHKニュース)

内閣府は来年度・平成28年度予算案の概算要求で、沖縄振興予算として本島北部地域に大型観光拠点を整備するための調査費1億2000万円余りなど、3429億円を盛り込むことになりました。

内閣府は来年度・平成28年度予算案の概算要求で沖縄振興予算として、今年度の当初予算よりおよそ90億円多い、3429億円を盛り込むことになりました。

具体的には大阪のテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社、「ユー・エス・ジェイ」が新しいテーマパークの候補地の一つに挙げている本島北部地域で大型観光拠点を整備するための調査費として1億2400万円を盛り込んでいます。

また、沖縄県側の要望を踏まえ、ことし3月にアメリカ軍から返還された西普天間住宅地区の跡地に国際的な医療拠点を整備する計画を具体化させるための費用などとして、今年度よりおよそ9億円多い12億5000万円余り、那覇空港の第2滑走路の建設事業費として今年度と同額の330億円を計上しています。

安倍総理大臣は、おととし12月、沖縄振興予算について、平成33年度まで毎年3000億円台を確保する方針を表明していて、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って沖縄県との対立が続くなかでも、この方針を堅持する姿勢を示すことで関係を改善するきっかけにしたいという考えもあるものとみられます。

◆石原派、安倍首相支持へ 



〜自民総裁選 岸田派も同調か〜

(2015年8月26日03時39分  朝日新聞)

 9月の自民党総裁選で、石原派(14人)は25日夜、東京都内で幹部会を開き、対応を会長の石原伸晃元環境相に一任することを決めた。石原氏は27日に安倍晋三首相(党総裁)の再選支持を表明する。これまで石原派と岸田派(45人)が態度を表明していなかったが、岸田派も27日に安倍氏支持を決める見通しだ。

 石原氏は2008年と12年の総裁選に立候補。第2次安倍内閣で入閣したが、14年9月の内閣改造で退任した。現在、石原派からは閣僚や党役員に1人も起用されておらず、同派内には「干されている」との不満が根強い。また、石原派の後ろ盾である山崎拓・元党副総裁が安全保障関連法案で首相に批判的な立場をとっており、派内に石原氏の立候補を望む声もあった。だが、他派閥が続々と安倍氏の支持を打ち出す中、党内で孤立を避けるため、追随せざるをえなかったとみられる(小野甲太郎、蔵前勝久)