2015年09月03日

◆大阪会議改正案、再議で廃案に

〜維新・非維新対立深まる〜

(2015年9月3日00時39分  朝日新聞)

 大阪府と大阪市、堺市の首長と議員の計30人でつくる「大阪戦略調整会議」(大阪会議)の設置条例の改正案が2日、大阪府議会本会議で、自民など大阪維新の会以外の賛成多数により、いったん可決した。しかし松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)が再議(議論のやり直し)を求め、再び採決をした結果、廃案になった。11月の府知事、大阪市長ダブル選挙に向け、対立は深まるばかりだ。

 大阪会議の議決は3自治体ごとに委員の過半数の賛成が必要だが、自民が提出した改正案は、議題の選定や協議順位などを全体の過半数で決めるよう「例外」を設けるもの。大阪維新府議が務める大阪会議会長の権限を縛る狙いがある。

 改正案は自民、公明、共産、民主の4会派の賛成多数でいったん可決した。だが松井氏が、全体の過半数での決定は「事務執行を進める上で、支障が生じる」と指摘し、再議に付した。知事として取り組むべき行政課題が、他の2自治体の委員の意向で取り扱われない恐れがあるからとする理由だ。再可決には出席議員88人の3分の2(59人)の賛成が必要だが、大阪維新以外の4会派計45人の賛成にとどまり、廃案となった。

◆昨年末に米に成立約束か

〜安保関連法案:特別委で野党追及〜

<毎日新聞 (最終更新 09月03日 03時42分)>

 安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は2日、一般質疑を行った。共産党の仁比聡平氏は、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が昨年末に訪米した際の米軍幹部との会談内容を記したとされる資料を提示した。資料では河野氏が法整備を「来年夏までに終了する」と明言、沖縄県の米軍普天間飛行場代替施設を含む米軍基地の日米共同使用に前向きな考えも示した。中谷元(げん)防衛相は「防衛省が作成したか否かもコメントできない」と述べるにとどめたが、野党側はさらに追及する方針だ。

 資料は昨年12月17、18両日に行われた河野氏と米軍幹部との会談の「結果概要」。17日のオディエルノ米陸軍参謀総長との会談で、河野氏は安保法制整備について「(衆院選での)与党の勝利により、来年夏までに終了すると考えている」と述べた。安倍晋三首相は今年4月の米議会演説で「夏までの成立」を表明したが、河野氏は首相表明より約4カ月前の段階で米側に伝えていたことになる。仁比氏は「法案の具体的検討も与党協議もされていない時点。勝手に認識を示したのか」と批判した。

 普天間飛行場を巡っては、18日のダンフォード米海兵隊司令官との会談で河野氏は「辺野古への移転やキャンプ・ハンセン、キャンプ・シュワブでの共同使用が実現すれば、米海兵隊と陸上自衛隊の協力が一層深化する。これにより、沖縄の県民感情も好転するのではないか」と提案した。米軍基地の共同使用について、中谷氏はこれまでの国会答弁で「考えていない」と説明している。

 特別委ではまた、中谷氏は国連主導ではない国際平和協力活動について「他国軍隊に安全確保を依存する形で派遣するのは適当ではない」と述べ、人道復興支援に加え、地域の巡回や住民防護などの「治安維持活動」も実施することが前提との考えを示した。過去のイラク派遣では、自衛隊は人道復興支援を行い、周辺の治安維持はオランダ軍など他国軍が担っていた。【青木純】

◆与党、再来週中に採決方針

〜安保法案 衆院再議決を回避〜

(2015年9月3日03時16分   朝日新聞)

 自民、公明両党は2日、参院で審議中の安全保障関連法案を14日の週内に採決し、成立させる方針を固め、調整を始めた。現時点では、参院の議決がなくても衆院の再議決で法案を成立させる「60日ルール」は使わない方針で、あくまで参院で採決する考えだ。

 自民の谷垣禎一幹事長や公明の井上義久幹事長ら与党幹部が2日、都内で会談し、採決日程について協議。16日に参院特別委員会で、17日に参院本会議でそれぞれ採決する日程を軸に調整していくことで一致した。参院に法案が送られてから60日間議決されなければ、衆院で再議決できる「60日ルール」の適用が14日から可能になるが、これは適用しない方針だ。

 谷垣氏は2日、安倍晋三首相とも会談。谷垣氏は会談後、記者団に「(衆院での再議決ではなく)参院で結論を出していただく。採決が(27日の国会会期末)ぎりぎりになるとおかしくなる」と述べ、採決を会期の最終週となる21日の週には持ち越さない考えを示した。

 一方、法案に反対する民主など主要な野党は、法案の今国会での成立に強く反対している。衆院と同様に与党が採決を強行する可能性もある。

■当面の政治日程

【9月】

8日      自民党総裁選告示(選挙戦なら20日投開票)

14日      安全保障関連法案を衆院で再議決できる「60日ルール」適用が可能に

14日の週    与党、安保関連法案の参院での採決めざす

26日または27日 安倍晋三首相、国連総会に出発(予定)

27日      通常国会会期末

2015年09月02日

◆サミットのロゴ、透明性重視

〜五輪の混乱踏まえ〜

(2015年09月02日 17時55分  読売新聞

 来年5月の主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」のロゴマークを選考する審査委員会の初会合が2日、首相官邸で開かれた。

 2020年東京五輪の大会エンブレムを巡る混乱を踏まえ、審査では透明性や公平性を重視する方針を確認した。

 会合には、政府関係者のほか、三重県の鈴木英敬知事やファッションデザイナーのドン小西氏、社会学者の古市憲寿氏ら7人の有識者が出席した。座長に選ばれたアートディレクターの佐藤可士和かしわ氏は会合後、「国民の理解を得られるような審査過程にしようと話をした。国民に愛されるマークになってほしい」と語った。

 ロゴマークは小中高生を対象に今月25日まで募集している。政府は同委員会での選考を経て、年明けにも決定する予定。

◆民主・安住氏、不信任案に言及

〜維新に結束要請〜

(2015年09月02日 12時15分  読売新聞)

 民主党の安住淳国会対策委員長代理は2日午前の記者会見で、内閣不信任決議案の国会提出について、「安全保障関連法案などでの政府・与党の対応によっては、十分、対応は出てくる」と述べた。

民主党と維新の党は今月27日の国会会期末までに、内閣不信任決議案を共同提出する方向で調整しているが、党幹部が言及したのは初めて。

 維新の党を巡っては、松野代表ら党執行部と、橋下徹大阪市長らが10月結成する新党に参加する意向の大阪系議員との分裂が避けられない情勢になっているが、安住氏は「足並みをそろえて、松野代表以下、一糸乱れぬ対応をしてもらうことを本当に望む」と述べ、維新が結束して内閣不信任決議案に賛成するよう求めた。

◆安保法案:11日の採決断念

〜政府・与党、衆院再可決視野〜

<毎日新聞 (最終更新 09月02日 09時32分)>

 政府・与党は1日、安全保障関連法案の参院審議で、当初目指していた11日の採決を断念する方針を固めた。仮に参院で議決できなくても衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」の適用を視野に、14日の週での成立を目指す。また、事実上の分裂状態にある維新の党との修正合意は困難だとして、政府案のまま採決する方針だ。【高橋克哉】

 自民党の佐藤勉国対委員長は1日の記者会見で「60日ルールは使いたくないのが本音だが、どう対応するか参院と協議する」と語り、必要ならば衆院で再可決する考えを示唆した。

 与党幹部は「採決は14日から18日までの間になる」と語り、連休前には成立させる考えだ。参院が16日までに採決できない場合を想定し、衆院側は18日に法案を再可決する準備に入った。関連法案は7月16日に衆院を通過。60日ルールに基づけば、今月14日以降は衆院の出席議員の3分の2以上で再可決し、成立させることが可能となる。

 関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は1日、野党の反発で開催が見送られた。参院では100時間の審議を目指してきたが、1日までの審議は約63時間。与野党が合意した安倍晋三首相出席の集中審議のほか、参考人質疑などを11日までに消化するのは不可能な状況だ。一方、関連法案の修正をめぐる与党と維新の協議は、維新の分裂騒動で実務者協議に入れず、「合意はもはや無理」(与党関係者)との判断に傾いた。ただ、元気、次世代、改革の3野党との協議は、付帯決議などの形で柔軟に対応する考えだ。

◆橋下氏、新党合流要請


〜片山元総務相に:代表就任も検討〜

(2015年9月2日05時13分   朝日新聞)

 維新の党を離党した橋下徹大阪市長は先月31日、大阪府内で、同党総務会長の片山虎之助元総務相(参院比例)と会談し、10月設立を目指す新党への合流を要請した。片山氏は受け入れる方向だ。橋下氏は、盟友の松井一郎大阪府知事が中心の新党を考えているが、片山氏を代表か共同代表とする案も検討している。

 片山氏は石原慎太郎・元東京都知事が率いた「太陽の党」に参加し、2012年に、橋下氏が設立した「日本維新の会」と合流。14年に石原氏と橋下氏のグループが分裂した際には、橋下氏と行動を共にした。片山氏の地盤は岡山県だが、執行部内でも大阪系議員への配慮が目立ち、橋下氏からの信頼も厚い。

 両者の会談でも、新党の名称を相談された片山氏が「大阪維新の会」の「大阪」をひらがなにする案を出すなど、すでに連携は始まっている。橋下氏は片山氏の案を採用し、「おおさか維新の会」が党名の有力候補となっている。

 新党には、すでに大阪を地盤とする衆院11人、参院1人が合流を了承。ただ2期以下の若手が多く、課題の一つが国会での党首討論だった。橋下氏周辺は総務相、自民党参院幹事長などを歴任した片山氏ならば「安倍晋三首相と渡り合える」と語っている。(宮崎勇作、藤原慎一)

2015年09月01日

◆知事へ退職手当廃止の答申 ◆知事へ退職手当廃止の答申

(09月01日 14時06分  NHK関西ニュース)

大阪府の知事の退職手当の廃止などを求める審議会の答申が松井知事に手渡され、松井知事は廃止に必要な条例改正案を今月始まる府議会に提出する考えを示しました。

有識者でつくる大阪府の特別職報酬等審議会は、給料とは別に支給されている知事の退職手当について、月々の給料に含めたほうが納税者の負担がよりわかりやすくなるとして、廃止を求める答申をまとめました。

1日、その答申が松井知事に手渡され、審議会の池田辰夫会長は「地域主権、住民主権を進めるためにも、よりわかりやすい報酬体系にしてほしい」と述べました。

松井知事は「納税者の目線を大事にして今回の答申を受けとめ、大阪らしい知事の報酬体系をつくりたい」と述べ、今月始まる府議会に退職手当の廃止に必要な条例改正案を提出する考えを示しました。

条例が改正されると、大阪府知事の年収は2526万円あまりとなり、退職手当も考慮した実質的な年収は、47都道府県のなかで最も低くなります。

そして、全国の都道府県で初めて知事の退職手当が廃止されることになります。

◆自民総裁選立候補の意向表明

〜安倍首相〜

2015年9月1日13時24分

 安倍晋三首相は1日午後、8日に告示される自民党総裁選について「課題は山積している。継続は力であり、しっかりとその責任を果たしていくために、政策をさらに進めたい」と述べ、再選に向け立候補する意向を示した。東京都立川市で記者団の質問に答えた。

 総裁選への意欲を明言しているのは、現時点で、安倍首相のみ。野田聖子前総務会長が立候補を模索しているが、すでに全派閥が首相への支持を打ち出すなど、首相再選の流れが強まっている。総裁選の投開票日は20日だが、首相のほかに候補者がいなければ8日に無投票で再選が決まる。

◆安保法案、修正せず

〜維新分裂で合意を断念〜

(2015年08月31日 23時35分  読売新聞)

 自民、公明両党は31日、野党各党と修正協議を行っている安全保障関連法案について、原案のまま採決に踏み切る方針を固めた。

 分裂状態の維新の党と修正案で合意しても、維新側が採決で一致して対応する保証はないと判断した。維新を除く一部野党の考え方については、法案本体ではなく付帯決議に盛り込むことを検討している。

 自公両党は安保関連法案を巡り、対案を提出した維新との修正協議を8月28日に再開した。しかし、橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が維新を離党したことに伴う混乱で、同党の国会対応は不透明さを増している。橋下氏らに近い大阪を地盤とする議員らは同法案に一定の理解を示すが、松野代表らは同法案に反対する民主党との協調姿勢を強めている。自民党幹部は31日、「維新が今の状況では修正は無理だ」と語った。