2015年09月26日

◆首相 日露関係改善に意欲

〜中韓両国とも〜

(2015年09月25日 23時36分  読売新聞)

 安倍首相は25日、首相官邸で記者会見し、ロシアや中韓両国を含む近隣諸国との関係改善に力を入れていく考えを示した。

 米ニューヨークで28日に行うプーチン露大統領との首脳会談を通じ、北方領土問題の解決に努力していく方針も強調した。10月上旬に行う内閣改造で、新たな看板政策として掲げる「1億総活躍社会」の担当相を設置することも明らかにした。

 記者会見は、25日に通常国会が事実上閉会したことを受けて行われた。首相は北方領土問題について「首脳間のやりとりなくして解決することはできない」と述べ、ロシア側も領土交渉の進展に向けて努力するよう、プーチン氏に直接呼びかける考えを示した。

 日露両政府が合意している年内のプーチン氏来日に関しては「ベストな時期に実現したい。具体的な日程は総合的に勘案しながら決めたい」と述べるにとどめた。今秋に約3年ぶりに行われる日中韓首脳会談で、韓国の朴槿恵パククネ大統領と初の首脳会談を目指す考えも強調した。

2015年09月25日

◆政党交付金の支出9%減

〜14年分、324億円〜

<2015/09/25 17:07 【共同通信】>

 総務省は25日、2014年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く当時の11政党などの支出総額は324億5400万円で前年から9・0%減った。14年12月に衆院選が行われたが、選挙関係や党宣伝に充てる政治活動費は、参院選があった前年を下回った。12月の選挙で宣伝事業費などの支払いが越年したためとみられる。

 政治活動費は170億7900万円で、13年の201億2千万円から15・1%減少。このうち選挙関係費は13年の約2倍の87億4200万円だったが、CMなどの宣伝事業費は32億6900万円で、前年から71・8%減った。

◆松井知事 立候補の意向固める

(09月25日 12時46分  NHK関西ニュース)

地域政党、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は、府と大阪市を再編統合するいわゆる「大阪都構想」の是非を改めて有権者に問いたいとして、ことし11月の大阪府知事選挙に立候補する意向を固めました。

11月に大阪市長選挙とともに行われる大阪府知事選挙について大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は「松井知事に出てもらいたい」と重ねて述べて、期待感を示していました。

こうしたなか、松井知事は、二重行政を解消し、大阪の再生を果たすためにはことし5月の住民投票で否決されたいわゆる「大阪都構想」の実現が必要であり、その是非を改めて有権者に問いたいとして、大阪府知事選挙に立候補する意向を固めました。
松井知事は、51歳。

大阪府議会議員を経て、前回・4年前の大阪府知事選挙に立候補し、初当選しました。
11月の大阪府知事選挙をめぐっては、自民党も候補者の擁立を目指していて、人選を進めています。

◆安保国会が事実上閉幕

〜大幅延長、法成立率88%〜

<2015/09/25 13:33 【共同通信】>

第189通常国会は25日、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、27日の会期末を前に事実上閉幕した。与党は会期を通常国会で戦後最長の95日間延長し、安全保障政策を大転換する安保関連法を成立させた。与野党対立が激化した結果、一部の労働者を労働時間規制から外す労働基準法改正案などは継続審議となり、政府提出法案の成立率は88・0%にとどまった。安倍晋三首相は事実上の閉幕を踏まえ、25日夕に記者会見する。

 政府が今国会に提出した法案75本のうち、成立したのは66本。成立率は2014年通常国会の97・5%から大きく低下した。

◆民主・維新、連携強化

〜選挙や政策で:党首会談〜

(2015年09月25日 12時12分  読売新聞)

 民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は25日午前、国会内で会談し、来年夏の参院選や次期衆院選に向け、選挙や政策面で両党の連携を強化することで一致した。

 両党の代表、幹事長が参加する「連携協議会」の下に選挙と政策に関する実務者会議を設置し、10月中に両党の共通政策をまとめることを目指す。共通政策は、次期参院選の選挙公約の柱としたい考えだ。

 政策の実務者会議は、民主党は長妻昭代表代行と細野政調会長、維新の党は井坂信彦政調会長と井出庸生政調会長代理が出席する。主なテーマは外交・安全保障、経済、行財政改革などを想定している。当面、政策面での協議を優先し、候補者調整など選挙協力については、政策面で一致点を見いだした後、10月中旬頃から協議に入る見通しだ。

◆安保法、30日に公布

〜防衛相、具体的活動の検討指示へ〜

(2015年9月25日14時36分  朝日新聞)

 安倍内閣は25日の閣議で、今国会で成立した安全保障関連法を30日に公布することを決めた。公布から6カ月以内に施行する。中谷元・防衛相は25日の閣議後の記者会見で「施行に向けた検討、準備を行っていく」と述べ、28日に防衛省幹部を集め、同法に基づく自衛隊の具体的な活動について検討を指示する考えを示した。

◆「1億総活躍」担当相を設置

〜首相が表明へ〜

(2015年09月25日 08時48分  読売新聞)

 安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「1億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。

 25日の記者会見で表明する。

 首相は、50年後に人口1億人を維持する「1億総活躍社会」を実現するため、2020年までの道筋を定めた「日本1億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。

◆下村文科相、辞意伝える 

〜首相は内閣改造まで続投要請〜

(2015年9月25日10時05分   朝日新聞)

 下村博文文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、新国立競技場問題を巡り、24日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相は10月上旬に予定する内閣改造までの続投を要請し、下村文科相は了承した。下村文科相は、大臣給与6カ月分、約90万円を返納する。

◆首相、参院選睨み経済最優先

〜「民主は共産党と変わらない」〜

(2015.9.25 00:42更新   産經新聞)

 24日の自民党両院議員総会で党総裁に正式に再選された安倍晋三首相は、最優先課題として再び「経済再生」を掲げた。26日には国連総会出席のため米ニューヨークへ出発し、“地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交”も再開する。安全保障関連法の成立で懸念された支持率下落を最小限に食い止めることができた自信を背景に、政権の看板である経済政策と外交に注力する構えだ。

 「今日よりも明日はきっと良くなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先だ」

 首相は、自民党本部で開かれた両院議員総会後の記者会見でこう述べ、「経済再生」を最優先する方針を重ねて強調した。

 首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。

 安保関連法の成立を受け今月12、13両日に実施された産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率は42・6%。報道各社の世論調査でも最低で35%に踏みとどまっている。民主党は「戦争法案」などと大々的な「デマゴーグ(扇動)」(首相)を展開したが、首相自身は周囲に「民主党の支持率も上がっていない」と語るなど、意に介していなかったという。

 首相はデモと連携して安保関連法に反対した民主党を「共産党と変わらない」とも指摘。今後も安保関連法への反対をめぐり、民主党への支持は広がらないとみている。

安保関連法という大きな課題に結果を出したことで、首相は第2次政権発足時に掲げた「経済再生」の実現という原点に回帰する意向だ。「国民の一番の関心は景気の動向」(首相周辺)との認識から、参院選を見据え、「アベノミクス第2ステージ」の成功を目指す。

 今回は「経済再生」に加え、「出生率のアップ」や「介護離職ゼロ」といった国民の関心が高い社会保障の充実も掲げた。

 首相は、26日からの米国、ジャマイカ訪問の際に、安保関連法の成立を踏まえ、これまで以上に「積極的平和主義」に基づき国際社会に貢献する姿勢をアピールする。国際世論の支持も参院選への後押しにしたい考えだ。

 参院選勝利のあかつきには悲願の憲法改正も見えてくる。24日の記者会見では参院選の公約に憲法改正を掲げると明言し、着実に布石を打った。(桑原雄尚)

◆「1億総活躍社会めざす」

〜安倍首相:新3本の矢を提唱〜

(2015年9月25日03時10分  朝日新聞)

 自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相(党総裁)の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第2ステージへ移る。『1億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「3本の矢」を提唱。2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)について「GDP600兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。

 安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。

 総裁任期は18年9月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『1億総活躍社会』をつくる」などと述べた。(笹川翔平)