2015年09月08日

◆「多様な意見言えない党」野党

〜首相の無投票再選を批判〜

(2015年9月8日13時06分   朝日新聞)

 自民党総裁選で、安倍晋三首相の無投票再選が決まったことに対し、野党各党は8日午前、一斉に批判の声を上げた。

 民主党の細野豪志政調会長は記者会見で「自民党では反主流派が一切存在しない、安倍首相以外の意見が顕在化することがないことが明確になった」と批判。自民内で野田聖子前総務会長の立候補への反対論として、選挙戦になれば安全保障関連法案の審議が遅れるとの意見があったことについても、「安保法制を盾にするような形で、官邸が締め付けた」との見方を示した。

 維新の党の松野頼久代表は「(自民は)400人もいて20人の推薦が集まらない。本当に、多様な意見が言えない政党になった」と指摘。自民の各派閥が首相を支持したことには「派閥の締め付けを見ると、昔の暗い派閥の政治に戻ったイメージがある」と語った。

 社民党の又市征治幹事長も記者団に「自民党は幅広い国民政党と言っていたが、派閥で締め付けて対立候補を出せないようにする独裁政党と国民には映ると思う」と批判した。

◆「軽減税率じゃない」

〜公明党内で反発広がる〜

(2015年09月08日 09時17分  読売新聞)

 公明党内で、消費税率の10%への引き上げの際に必要な負担緩和策の財務省原案に対する反発が広がっている。

 原案は、同党が昨年12月の衆院選などで公約した軽減税率とは大きく異なり、「公約違反」との批判を受けるとの見方が強い。

 公明党幹部は7日、「原案ははっきり言って軽減税率ではなく、単なる給付措置だ。有権者に説明できない」と憤った。同党税制調査会の幹部らは8日に会合を開き、原案について具体的な検討を始めるが、議論は難航しそうだ。党の支持母体・創価学会の幹部も「軽減税率導入を巡って安易に譲歩したとの印象を持たれたら支持者の反発は免れない」と懸念を示す。

 同党の山口代表は7日、首相官邸での政府・与党連絡会議で、「国民に明確に趣旨や方向性が伝わるよう政府・与党で心合わせて対応していきたい」と語り、緩和策について慎重に検討する考えを示した。

◆安倍首相が無投票再選 

〜自民総裁選、野田氏が立候補断念〜

2015年9月8日08時38分

 自民党の野田聖子前総務会長は8日朝、国会内で記者会見し、「力及ばず、出馬を断念することになった」と述べ、総裁選への立候補断念を表明した。立候補に必要な推薦人20人を集めることができなかった。総裁選は同日告示され、党内の全派閥から支持を受ける安倍晋三首相が総裁選選挙管理委員会に立候補を届け出た。首相以外に立候補の動きはなく、無投票再選が決まった。

◆マイナンバー制度の利用を検討

〜軽減税率〜

(9月8日 5時44分   NHKニュース)

再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに併せて、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入が検討されていますが、財務省は、来年から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」に買い物をした情報を記録したうえで、対象品目についていったん支払った増税分をあとで還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。

自民・公明両党は、消費税率が10%に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。

これについて財務省がまとめた新たな案では、軽減税率の対象を酒類を除くすべての飲料と食料品にする方向です。その上で、消費者が買い物をする時点では10%の消費税を負担するものの、軽減税率の対象品目については来年1月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される、「個人番号カード」に搭載されているICチップに購入金額を記録し、あとから増税分を還付する税負担の軽減策を検討していることが分かりました。

ただ、この方法では「個人番号カード」が国民に広く普及する必要があることや、消費者の購買情報を記録する機器を全国各地の小売店にどう行き渡らせるかなどの課題があります。

財務省は、こうした消費税の負担軽減策を「軽減税率」の案として近く開かれる与党税制協議会に報告しますが、「買い物をする時の税率が10%であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見などもあり今後議論は、曲折も予想されます。

◆消費増税時の負担軽減案

〜財務省、還付に上限額、所得制限せず〜

<2015/09/08 02:00 【共同通信】>

 消費税率を10%へ引き上げるのに伴う負担軽減策として財務省が検討する還付金制度案の概要が7日、分かった。対象者を所得で制限せず「酒類を除く飲食料品」の増税分の払い戻しに上限額を設けることで、家計に余裕があり消費額が多い人の恩恵を小さくする。複雑な事務処理にはマイナンバー制度を活用する。

 所得制限の見送りには、対象を広くして消費への悪影響を避ける狙いがありそうだ。ただ、消費者や小売店が手続き面の負担を抱える上、運用はマイナンバー制度の浸透が前提になり、広く理解されるかが課題となる。

 財務省は今週後半にも開かれる自民、公明両党の検討会で提案する。

◆野田氏の出馬困難



〜首相が無投票再選の公算 自民総裁選〜

(2015年9月8日03時00分   朝日新聞)

 自民党総裁選は8日、告示される。立候補を模索してきた野田聖子前総務会長(55)は同日未明の段階で推薦人20人を確保する見通しが立っておらず、立候補は困難な情勢だ。党内全派閥から支持を受ける安倍晋三首相(60)の無投票再選の公算が大きい。

 野田氏の陣営は7日深夜まで、東京都内で推薦人確保に向けた議員への働きかけを続けた。党本部に提出した公約では、首相のキャッチフレーズ「この道しかない」に対抗。「この道も、あの道もある」を掲げた。各派閥による首相支持の流れについて「密室政治と評された、悪(あ)しき自民党への先祖返り」と批判し、若手や女性議員を中心に「無投票阻止」を訴えた。

 議員を引退した古賀誠元幹事長も、名誉会長を務める岸田派内で自身に近い議員を中心に、野田氏の支援を水面下で呼びかけた。一部の議員が応じる意向を示したものの、20人には届いていない。          (明楽麻子、相原亮)

2015年09月07日

◆普天間協議が最終会合

〜政府、辺野古工事再開へ〜

<2015/09/07 16:51 【共同通信】>

 安倍晋三首相と沖縄県の翁長雄志知事は7日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題をめぐる集中協議の最終会合を官邸で開いた。日米が推進する名護市辺野古移設計画に関する主張は平行線をたどっており、政府は中断している移設関連工事の再開に踏み切る方針。翁長氏は辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消して対抗する構えだ。

 双方は対話の継続で一致する方向だが、歩み寄りは見通せない。国と県の対立が続けば、法廷闘争が現実味を帯びそうだ。

 政府は8月10日から9月9日までの1カ月間、辺野古移設関連工事を中断し、県との集中協議期間に充てた。今回は5回目の会合。

◆野田聖子氏、総裁選公約を提出

〜推薦人はまだ確保できず〜

(2015年9月7日11時20分  朝日新聞)

 8日に告示を迎える自民党総裁選で、立候補に意欲を見せる野田聖子前総務会長が7日までに、総裁選の公約を党本部に提出していたことがわかった。ただ、立候補に必要な推薦人20人は確保できておらず、野田陣営は協力を呼びかける動きを強めている。

 党関係者によると、総裁選の規定では、告示日に届け出を済ませた候補者は、総裁選の公約となる「所見」を示し、党が機関紙に掲載することになっている。党が中身を事前にチェックする必要があり、野田陣営からも所見が提出されたという。野田氏の持論の「多様性」ある社会や、女性政策などが盛り込まれているとみられる。

 立候補に必要な推薦人は十数人を集めた模様だが、まだ20人には届いておらず、無派閥の議員らを中心に精力的に協力を呼びかけているようだ。

◆橋下市長の国政進出の可能性

〜首相「あるのではないか」〜

(2015年09月07日 08時54分  読売新聞)

 安倍首相は6日放送の読売テレビ番組で、新党結成を表明している橋下徹大阪市長の国政進出について、「可能性はあるのではないか」と述べた。

 番組は4日に大阪市内で収録された。

 橋下氏は12月の市長任期限りでの政界引退を表明している。橋下氏の離党で事実上の分裂状態となっている維新の党について、首相は「(党の)中でずいぶん考え方が違うとは思っていた。

例えば、平和安全法制(安全保障関連法案)に対しても考え方は違うという感じはした」と語った。

参院での審議が大詰めを迎えている安保関連法案への対応に関しては、「維新は責任野党だと明確にしていた。そういう役割を果たしてほしい」と協力を求めた。
 
一方、来夏の参院選に合わせた衆参同日選については、「全く考えていない」と語った。

◆消費税10%の負担軽減策

〜公明 財務省案に反発〜

(9月7日 6時21分   NHKニュース)

財務省が、再来年4月に消費税率が10%に引き上げられる際の負担軽減策として、いったん消費税を支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討していることについて、「軽減税率」の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたものだ」などと反発の声が出ています。

再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて、自民・公明両党は、一部の品目の税率を低く抑える「軽減税率」の導入を目指して、今週にも、対象とする品目などの議論を再開する方向で調整を進めています。

こうしたなかで、財務省は、酒類を除くすべての飲料と食料品を対象に、消費者が10%の消費税をいったん支払うものの、その後、軽減分の払い戻しを受ける、新たな仕組みの導入などを検討しています。

これについて、軽減税率の導入を目指す公明党からは、「党の考え方とはかけ離れたもので、軽減税率とは言えない」という指摘や、「買い物をするときの税率が10%であれば、『痛税感』は緩和されず、国民はメリットを感じない」という意見など、反発の声が出ています。

公明党は、近く、財務省から説明を受けることにしていますが、去年12月の衆議院選挙から軽減税率の導入を重点政策として掲げ、自民党にも実現を強く求めてきただけに、財務省の案について、厳しい見解が示されることも予想されます。