2015年12月01日

◆おおさか維新、統一会派の年内結成断念へ

(2015年12月1日20時41分   朝日新聞)

 橋下徹大阪市長が立ちあげた新党「おおさか維新の会」は1日、他の野党と国会活動を共にする統一会派の年内結成を断念する方針を固めた。

政策を一致させないまま連携すれば「野合」と批判されることを懸念。4日の参院議員総会で正式決定する方向だ。

 新党に加わる衆参の国会議員は19人の見通し。うち参院は6人と少なく、憲法改正や安全保障法制などで考えが近い次世代の党や日本を元気にする会を念頭に、統一会派を組むことを模索していた。

 しかし、具体的な政策協議は進んでおらず、党内は「大阪ダブル選の勝利で得た勢いをそぐことにつながりかねない」との消極論が強まった。参院の幹部も「単独会派でも少しも困らない」と語り、来年の通常国会は現状の態勢で臨むことにした。(藤原慎一)

◆「衆参同日選」飛び交う臆測

〜自民幹部、可能性に言及〜

(2015年12月1日08時06分  朝日新聞)

 来夏の参院選と一緒に衆院選も行う「衆参同日選」について、自民党幹部が可能性に言及したことが波紋を広げている。首相官邸はコメントを控えるが、通常国会の日程や、公明党と協議中の軽減税率などが絡み、さまざまな臆測を呼んでいる。

 きっかけは自民党の佐藤勉国対委員長が28日、秋田県で、御法川信英・国対副委員長の主催会合で「来年ダブル選挙があるかもしれない。甘く見ないでやってほしい」と語ったことだ。谷垣禎一幹事長も翌29日に記者団に聞かれ、「いろいろな可能性がある」と否定しなかった。菅義偉官房長官も30日の記者会見で「解散総選挙は首相の専権事項。コメントする気は全くない」とけむに巻いた。

 御法川氏のもとには「どういうことだ」などと問い合わせがきた。佐藤氏は周囲に「後援会を引き締めるために言った」と弁明するが、中堅参院議員は「ありえる。佐藤氏と菅氏は近い関係で、同日選を探っているはずだ」と話す。(笹川翔平)

◆日仏首脳会談 テロとの闘いで団結

〜連携して対策を〜

(12月1日 6時00分  NHKニュース)

国連の会議COP21に合わせて、安倍総理大臣はフランスのオランド大統領と会談し、パリで起きた同時テロ事件を強く非難するとともに、テロとの闘いでの国際社会の団結を重視し、連携してテロ対策に取り組む重要性を確認しました。

この中で安倍総理大臣は、パリの同時テロ事件について、「われわれの共通の価値に対する挑戦で、断固、非難する。日本はフランスとともに、国際社会と手を携えて、テロ対策に積極的に取り組む」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「難民流出を防ぐ取り組みを通じ、テロリストの拡散防止に貢献したい。中長期的には、過激主義を生み出しにくい社会を構築することが重要だ。若者の失業対策、格差是正のための支援などを継続していく」と述べました。

これに対し、オランド大統領は「過激派組織IS=イスラミック・ステートと戦うことが重要だ。テロを生み出す根源に対する行動も重要だ」と述べ、両首脳は、テロとの闘いでの国際社会の団結を重視し、連携してテロ対策に取り組む重要性を確認しました。

また、両首脳は、トルコ軍によるロシア軍の爆撃機撃墜に関連し、緊張緩和に向けて、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談することが望ましいという認識で一致しました。

一方、安倍総理大臣はCOP21について、「すべての国が参加する公平で実効的な枠組みの構築を最重要視している。新たな枠組みでは、温室効果ガスの排出削減に向けた野心向上の仕組みが必要不可欠だ」と述べました。

これに対しオランド大統領は「日本の尽力もあり、途上国支援の目標である1000億ドルを達成できる見込みができた」と述べ、日本が途上国への資金供与の拡大を表明したことに、感謝の意を示しました。

◆永田町で広まる衆参ダブル選の噂

〜また「増税先送り」解散?〜

(2015.12.1 06:00更新   産經新聞)

 来年7月に衆参同日選が行われるのではないか−。こんな噂が永田町で急速に広まっている。来年の通常国会が1月4日という異例の早期召集となったことで語られ始めた観測だが、先週末、自民党幹部が相次いでその「可能性」に言及したことで、にわかに信憑(しんぴょう)性を持って語られるようなった。果たして、30年ぶりのダブル選挙はあるのか。

 衆参同日選の観測が広まったのは、安倍晋三政権が来年の通常国会を1月4日に召集する方針を決定し、「7月10日投開票」が見込まれる来夏の参院選との同日選の選択肢を残したことが背景にある。会期末の6月1日に衆院を解散すれば、「解散の日から40日以内に総選挙を行う」との憲法54条1項の規定を満たすというわけだ。

 官邸にとって来年に同日選を敢行する利点は少なくない。平成29年4月に消費税を再増税すれば痛税感から内閣支持率が下がる可能性があり、衆院解散を断行しづらくなる。さらに30年12月までの衆院議員の任期が近づけば「追い込まれ感」が強まり、与党としてもマイナスに働く。

 自民、公明両党による軽減税率協議をめぐり、官邸側が連立を組む公明党への配慮をみせる動きも、同日選の観測に信憑性を持たせる。

谷垣禎一幹事長ら自民党側は軽減税率の財源について、社会保障と税一体改革の枠内で捻出可能な「4千億円」以内に抑えるべきだと主張する。財源の上積みを求める公明党との隔たりは大きいが、官邸関係者によると、政権幹部は公明党の支持母体の創価学会幹部と接触し、財源の上積みに努力する考えを説明した。

 公明党は支持者の動きが鈍くなる同日選を敬遠する傾向が強い。このため、軽減税率で公明党に配慮し、同党が納得する内容で導入すれば、その代わりに公明党に同日選を迫るカードになるとの見方がある。自民党幹部も官邸側の動きを「同日選に向けた布石ではないか」と漏らす。

 ただ、官邸側が軽減税率の財源増額を指示したとの報道について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は30日の記者会見で「一切ない。まったく誤報だ」と否定する。それでも自民党執行部は菅氏の発言を額面通りに受け取っていない。

首相は再増税を先送りし、それを大義名分に衆院解散に打って出る−。自民党内でこんなシナリオが飛び交う中、菅氏は11月28日、財源拡大に否定的な麻生太郎副総理兼財務相、29日には自民党の高村正彦副総裁と会談。党幹部は「首相は『再増税の延期はない』と断言したにもかかわらず、菅氏は同日選も念頭に、さまざまな外堀を埋め始めた」と警戒している。

 一方、自民党幹部が相次いで吹聴する衆参同日選の“牽制球”に対し、野党は焦燥感を募らせる。来年の参院選で「自民1強」打破に向けて民主党は野党共闘を模索するが、党勢は依然低迷し、参院選だけでさえ選挙協力や候補者調整が遅々として進んでいないからだ。

 「来年の衆参ダブル選の可能性を残すなど、いろいろなことを考えて判断したのだろう」。民主党の岡田克也代表は政府が来年1月4日に通常国会を召集する方針を固めたことに絡めて、安倍晋三政権が同日選に打って出る可能性に繰り返し言及し、警戒感を強める。

高木義明国対委員長は30日、記者団に「常在戦場という気持ちはいつも持っている」と語るが、肝心の野党連携は停滞気味だ。同日選論は民主と維新の党との統一会派結成、将来的な野党再編を加速させる可能性もあるが、逆に拙速な動きは野合批判を浴びかねない。

 共産党を含めた野党統一候補の調整も、11月22日の府知事と市長の大阪ダブル選で明らかになったように共産支援が保守票の離反を招くリスクをはらむだけに、不調に終わる可能性がある。

 一方、大阪ダブル選の圧勝で弾みをつけた橋下徹大阪市長率いる国政政党「おおさか維新の会」にとって衆参同日選は党勢拡大の好機になりそうだ。政界引退を表明している橋下氏の衆院選への出馬待望論が高まるのは必至だ。

 おおさか維新幹事長の松井一郎府知事は30日、衆参同日選論について、産経新聞の取材に「ルールに従うだけだ」と述べ、全国規模で候補者を擁立する意向を示しており、他の野党候補との競合は避けらない。(沢田大典、清宮真一、岡田浩明)


◆安倍首相、習主席と4分間立ち話

〜日中関係発展を確認〜

2015年12月1日02時10分

 安倍晋三首相は30日午後(日本時間同日夜)、訪問先のパリで中国の習近平(シーチンピン)国家主席と約4分間、立ち話をした。安倍首相が、11月1日の李克強(リーコーチアン)首相との日中首脳会談について「日中両国の関係を戦略的互恵関係に基づいて進めることで一致した」と述べると、習氏は「二国間関係の方向は発展している」と応じた。習氏はまた、「互いのセンシティブ(敏感)な問題について正しく対応し、大事にしていきたい。二国間関係が変わってきている兆候が見られる」と語った。(パリ=山岸一生)

2015年11月30日

◆撃墜機乗員の遺体引き渡し トルコ

〜ロシアに配慮〜

<2015/11/30 06:55 【共同通信】>

 【カイロ共同】トルコ政府は29日、シリア国境上空で撃墜したロシア戦闘機のパイロットの遺体を、首都アンカラでロシア側に引き渡した。トルコメディアが報じた。遺体はシリア反体制派が確保したとみられていた。ダウトオール首相は詳しい経緯を明かさなかったが、ロシア側に誠意を示すため、トルクメン人武装勢力などを通じて反体制派と交渉を進めたとみられる。

 遺体は同日シリア側から国境でトルコ側に引き渡され、南東部ハタイの病院に搬送。ロシア側の要望に応じて正教会の司祭が葬儀を執り行った。

◆改憲「急ぐ必要ない」57%


〜自民党員意識、本社調査〜

(2015年11月30日04時21分  朝日新聞)

 結党60年を迎えた自民党について、朝日新聞は党員・党友を対象に電話で意識調査を行った。自民が「党是」とする憲法改正を「早く実現した方がよい」は34%で、「急ぐ必要はない」の57%が上回った。

 安倍晋三首相は改憲に強い意欲を示しているが、党員らとの意識の違いも浮かんだ。一方、歴代総裁で最も評価する総裁は、現総裁の安倍氏が19%でトップだった。

意識調査―質問と回答〈11月20〜22日〉

 調査は、首相となる党総裁を選ぶ際の有権者であり、党の最も強い支持層である党員・党友の考えを探ろうと20〜22日、電話で全国を対象に実施。党員・党友と確認できた1245人から回答を得た。

 憲法改正では、9条についても「変える方がよい」は37%で、「変えない方がよい」の43%の方が多かった。また、自民党に一番力を入れて欲しい政策を六つの選択肢から一つ選んでもらったところ、「社会保障」と「景気・雇用」がともに30%で、「外交・安全保障」16%、「教育」9%が続き、「憲法改正」は6%だった。

 安全保障関連法の成立については、「よかった」が58%で、「よくなかった」の27%を上回ったが、国会での議論が「尽くされた」は28%で、「尽くされていない」は57%に上った。

 安倍政権のもと、政策決定などで首相官邸主導が強まる中、最近の党への評価も尋ねた。党の運営や政策に党員・党友の意見が「十分反映されている」は28%で、「十分反映されていない」の54%が上回った。さらに、「国民政党」として、自民党以外も含めて幅広い意見を尊重しているかについては、「十分尊重している」が41%、「十分尊重していない」が44%でほぼ並んだ。(山下剛)

2015年11月28日

◆法人税率、20%台に引き下げへ

〜一部赤字企業には増税〜

(2015年11月28日11時09分   朝日新聞)

 政府は国と地方をあわせた法人実効税率について、現在は32・11%の税率を、2016年度に20%台に引き下げる方針を固めた。企業の規模などに応じた「外形標準課税」を強化することで、実効税率を当初の想定よりも一段と引き下げる。企業の国際競争力強化につなげるねらいがあるが、一部の赤字企業には増税につながる。

 法人減税は安倍政権の経済政策「アベノミクス」の柱の一つ。企業に対し、政権が発足した12年度(37・00%)から4年で7%幅以上の減税を進めることになる。

 大企業が支払う法人事業税に占める外形標準課税の割合は、いまは8分の3だが、これを16年度に8分の5まで拡大することで新たに財源を捻出し、実効税率を29・97%までは引き下げる見通しとなった。黒字企業の負担を減らし、企業の稼ぐ力を高めるねらいだ。ただ、赤字企業にとっては負担増になるため、経済界の一部には慎重論がある。

◆自民の献金集め、財界も呼応 

〜渡した文書に「3千万円」〜

(2015年11月28日05時09分  朝日新聞)

 資金面で自民党「1強」を支える企業・団体献金。支持率が安定する安倍晋三首相のもと、自民党は強気で企業を回り、献金を集めようとする。政権への影響力を高めたい経団連も呼応し、企業・団体ごとに寄付額を割り振る「奉加帳」も復活した。自民と財界の蜜月が再び深まりつつある。

 2014年初め、東京都千代田区にある貿易系の東証1部上場企業の応接室。政治担当の役員が、自民党経理局長(当時)の山口泰明衆院議員と向き合っていた。

 山口氏は持参した文書を役員に手渡した。そこに書かれた「3千万円」という数字に役員が目を通すと、こう口にした。

 「今年はできればこの金額でお願いしたい」

 この企業は前年の13年、自民党の政治資金団体である「国民政治協会」(国政協)に約2千万円を寄付した。それより約1千万多い。

 「ずいぶん強気に来たな」。内心、そう感じた役員は「社内で検討させていただきます」と伝え、山口氏らを見送った。結局、同社は14年分の寄付額を13年分から300万円だけ上積み。後日、山口氏に「満額回答」できなかった理由を「資源安で、海外での投資事業に悪影響が出て業績が悪いから」と伝えた。

 山口氏は朝日新聞の取材に「献金してもらうわけだから、丁寧にぜひよろしくと言う。無理をしたら長続きしない」と語る。年1、2回、党財務委員長と分担して企業や団体を訪ね、寄付を依頼するという。
(中村信義、西村圭史 小林豪、内山修 小寺陽一郎、久木良太)


2015年11月27日

◆自民への企業献金22億円


〜13%増、下野前水準に戻る〜

(2015年11月27日19時25分  朝日新聞)

 2014年の自民党への企業・団体献金が前年比13%増の約22億1千万円となり、09年に民主党に政権を譲る以前の水準に戻ったことが、27日公表の政治資金収支報告書で明らかになった。経団連が5年ぶりに会員企業への政治献金の呼びかけを再開したことが大きい。企業・団体献金を将来なくそうと、税金による政党交付金が導入されたが、制度の趣旨に逆行している。

 自民の14年の収入総額は約239億円。このうち企業・団体献金は、12年末の安倍内閣の発足を受け、13年に前年比42%増の約19億円に伸びていたが、14年はさらに増えて約22億円。09年の約22億円と同じ水準になった。野党時代は10〜12年は13億円台だった。

 経団連の榊原定征会長は14年9月、会員約1300社に政治献金再開を呼びかけた。榊原氏が相談役最高顧問を務める東レは、13年は自民に献金していなかったが、14年は4千万円を献金。企業・団体で6番目の額だった。

 一方、議員数と国政選挙での得票割合に応じ、税金から配分される政党交付金は約157億円。13年の参院選で議席を増やしたため約7億円増え、借入金をのぞく収入の68%だった。