2015年09月26日

◆橋下代表が吉村議員に出馬打診

〜大阪市長選 大阪維新の会〜

(2015.9.26 00:46更新    産經新聞)

 11月22日投開票の大阪市長選(同月8日告示)をめぐり、大阪維新の会の橋下徹代表(市長)が25日、元市議の吉村洋文衆院議員(40)=維新の党、比例近畿=に出馬を打診したことが関係者への取材で分かった。吉村氏は受諾の意思を伝えた。

同時に投開票される大阪府知事選(同月5日告示)は現職の松井一郎幹事長(51)が再選出馬する意向を固めている。

 大阪維新は26日午後に全体会議を開いて2人の公認を決定し、記者発表する。

 大阪維新は5月の住民投票で頓挫した大阪都構想への再挑戦を掲げてダブル選に臨む方針。自民党は、市長選に推薦する柳本顕市議(41)が出馬し、知事選でも候補者の擁立を模索する。住民投票と同じ「維新vs自民を中心とした非維新」の構図となりそうだ。

 吉村氏は弁護士出身。都構想では制度設計や広報戦略を担う橋下氏の直轄チームのリーダーを務めた。

 関係者によると、橋下氏は早くから吉村氏の市長選への出馬に期待感を示していた。吉村氏が国政志望だったことや、敗北を喫した住民投票と同じ構図で厳しい選挙戦が予想されることなどから、吉村氏の意向や打診のタイミングを見極めていた。吉村氏の受諾の覚悟が確認でき、25日で通常国会が事実上閉会したことから、出馬を打診した。

 吉村氏は大阪府河内長野市出身。九州大法卒。平成23年の大阪市議選で初当選し、26年12月の衆院選に大阪4区から立候補し、比例復活で初当選を果たした。

◆首相、国連総会へ出発 

〜ロシアなど各国首脳とも会談〜

(2015年9月26日09時23分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は26日朝、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて政府専用機で羽田空港を出発した。

 首相は出発前、記者団に対し、シリア難民支援や過激派組織「イスラム国」(IS)対策、国連改革などを挙げたうえで、「国連総会には重要な課題が山積している。その中で日本は、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献をしていくという強い意志を表明したい」と語った。

 28日に予定されるロシアのプーチン大統領との会談について、首相は「大統領とは今まで10回首脳会談を行ってきた。その積み重ねのうえに、胸襟を開いて、領土問題をはじめ様々な話題について幅広く率直な議論を行いたい」と述べた。

 また首相は、イランのロハニ大統領やウクライナのポロシェンコ大統領らとの会談にも臨む。「できる限り時間を割いて首脳会談を行い、世界はどうあるべきか、日本の考えを発信していきたい」とも語った。首相は米国の後、ジャマイカも訪問し、10月2日午後に帰国する予定。(竹山栄太郎)

◆首相 日露関係改善に意欲

〜中韓両国とも〜

(2015年09月25日 23時36分  読売新聞)

 安倍首相は25日、首相官邸で記者会見し、ロシアや中韓両国を含む近隣諸国との関係改善に力を入れていく考えを示した。

 米ニューヨークで28日に行うプーチン露大統領との首脳会談を通じ、北方領土問題の解決に努力していく方針も強調した。10月上旬に行う内閣改造で、新たな看板政策として掲げる「1億総活躍社会」の担当相を設置することも明らかにした。

 記者会見は、25日に通常国会が事実上閉会したことを受けて行われた。首相は北方領土問題について「首脳間のやりとりなくして解決することはできない」と述べ、ロシア側も領土交渉の進展に向けて努力するよう、プーチン氏に直接呼びかける考えを示した。

 日露両政府が合意している年内のプーチン氏来日に関しては「ベストな時期に実現したい。具体的な日程は総合的に勘案しながら決めたい」と述べるにとどめた。今秋に約3年ぶりに行われる日中韓首脳会談で、韓国の朴槿恵パククネ大統領と初の首脳会談を目指す考えも強調した。

2015年09月25日

◆政党交付金の支出9%減

〜14年分、324億円〜

<2015/09/25 17:07 【共同通信】>

 総務省は25日、2014年分の政党交付金使途等報告書を公開した。交付金を受け取らない共産党を除く当時の11政党などの支出総額は324億5400万円で前年から9・0%減った。14年12月に衆院選が行われたが、選挙関係や党宣伝に充てる政治活動費は、参院選があった前年を下回った。12月の選挙で宣伝事業費などの支払いが越年したためとみられる。

 政治活動費は170億7900万円で、13年の201億2千万円から15・1%減少。このうち選挙関係費は13年の約2倍の87億4200万円だったが、CMなどの宣伝事業費は32億6900万円で、前年から71・8%減った。

◆松井知事 立候補の意向固める

(09月25日 12時46分  NHK関西ニュース)

地域政党、大阪維新の会の幹事長を務める大阪府の松井知事は、府と大阪市を再編統合するいわゆる「大阪都構想」の是非を改めて有権者に問いたいとして、ことし11月の大阪府知事選挙に立候補する意向を固めました。

11月に大阪市長選挙とともに行われる大阪府知事選挙について大阪維新の会の代表を務める大阪市の橋下市長は「松井知事に出てもらいたい」と重ねて述べて、期待感を示していました。

こうしたなか、松井知事は、二重行政を解消し、大阪の再生を果たすためにはことし5月の住民投票で否決されたいわゆる「大阪都構想」の実現が必要であり、その是非を改めて有権者に問いたいとして、大阪府知事選挙に立候補する意向を固めました。
松井知事は、51歳。

大阪府議会議員を経て、前回・4年前の大阪府知事選挙に立候補し、初当選しました。
11月の大阪府知事選挙をめぐっては、自民党も候補者の擁立を目指していて、人選を進めています。

◆安保国会が事実上閉幕

〜大幅延長、法成立率88%〜

<2015/09/25 13:33 【共同通信】>

第189通常国会は25日、衆参両院本会議で閉会中審査手続きを行い、27日の会期末を前に事実上閉幕した。与党は会期を通常国会で戦後最長の95日間延長し、安全保障政策を大転換する安保関連法を成立させた。与野党対立が激化した結果、一部の労働者を労働時間規制から外す労働基準法改正案などは継続審議となり、政府提出法案の成立率は88・0%にとどまった。安倍晋三首相は事実上の閉幕を踏まえ、25日夕に記者会見する。

 政府が今国会に提出した法案75本のうち、成立したのは66本。成立率は2014年通常国会の97・5%から大きく低下した。

◆民主・維新、連携強化

〜選挙や政策で:党首会談〜

(2015年09月25日 12時12分  読売新聞)

 民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は25日午前、国会内で会談し、来年夏の参院選や次期衆院選に向け、選挙や政策面で両党の連携を強化することで一致した。

 両党の代表、幹事長が参加する「連携協議会」の下に選挙と政策に関する実務者会議を設置し、10月中に両党の共通政策をまとめることを目指す。共通政策は、次期参院選の選挙公約の柱としたい考えだ。

 政策の実務者会議は、民主党は長妻昭代表代行と細野政調会長、維新の党は井坂信彦政調会長と井出庸生政調会長代理が出席する。主なテーマは外交・安全保障、経済、行財政改革などを想定している。当面、政策面での協議を優先し、候補者調整など選挙協力については、政策面で一致点を見いだした後、10月中旬頃から協議に入る見通しだ。

◆安保法、30日に公布

〜防衛相、具体的活動の検討指示へ〜

(2015年9月25日14時36分  朝日新聞)

 安倍内閣は25日の閣議で、今国会で成立した安全保障関連法を30日に公布することを決めた。公布から6カ月以内に施行する。中谷元・防衛相は25日の閣議後の記者会見で「施行に向けた検討、準備を行っていく」と述べ、28日に防衛省幹部を集め、同法に基づく自衛隊の具体的な活動について検討を指示する考えを示した。

◆「1億総活躍」担当相を設置

〜首相が表明へ〜

(2015年09月25日 08時48分  読売新聞)

 安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「1億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。

 25日の記者会見で表明する。

 首相は、50年後に人口1億人を維持する「1億総活躍社会」を実現するため、2020年までの道筋を定めた「日本1億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。

◆下村文科相、辞意伝える 

〜首相は内閣改造まで続投要請〜

(2015年9月25日10時05分   朝日新聞)

 下村博文文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、新国立競技場問題を巡り、24日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相は10月上旬に予定する内閣改造までの続投を要請し、下村文科相は了承した。下村文科相は、大臣給与6カ月分、約90万円を返納する。