2015年12月13日

◆首相 技術革新で温室効果ガス削減を

(12月13日 16時18分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議「COP21」で温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」が採択されたことを受けて談話を発表し、環境・エネルギー分野での革新的な技術開発の推進などを通じて、内閣の最重要課題として温室効果ガスの削減や気候変動対策に取り組む考えを示しました。

フランスで開かれていた地球温暖化対策の国連の会議、COP21は発展途上国を含むすべての国が協調して温室効果ガスの削減に取り組む新たな国際的な枠組み「パリ協定」を採択し、閉幕しました。

これを受けて安倍総理大臣は談話を発表し、「パリ協定が採択されたことを高く評価する。テロに屈することなく、COP21を開催し、成功に導いた議長国フランスの尽力に深甚なる謝意を表する」としています。そのうえで、「日本は、26%削減という目標に向け、温室効果ガスの計画的な削減に取り組まなければならない。経済成長を犠牲にせずにこれらを達成していく」としています。

そして、「その鍵となる環境・エネルギー分野での革新的な技術開発を推進する。日本の技術や経験を活かし、途上国においても気候変動対策を実施していく。気候変動の影響は、国内でも顕在化しつつある。将来に備え、今のうちから影響を最小化するよう対策を講じていく。これらについて内閣の最重要課題として取り組む」などとしています。

◆“103万円の壁”など克服 工程表に

(12月13日 14時57分  NHKニュース)

加藤一億総活躍担当大臣は、岡山市で講演し、一億総活躍社会の実現に向けた工程表に、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなる、いわゆる103万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。

この中で、加藤一億総活躍担当大臣は、一億総活躍社会の実現に向けた工程表について、「来年の5月頃になるだろうが、2020年、あるいはその先を見据え『ニッポン一億総活躍プラン』を作る。安倍総理大臣からは、生産性向上と働き方改革に、しっかり踏み込んでほしいという指示があり、働き方改革が大きなテーマになる」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、配偶者の年間の給与収入が103万円を超えると税の軽減措置が受けられなくなることや、130万円を超えると国民健康保険料などの負担が生じる現在の制度を取り上げ、「女性が働くのをやめることにつながるので、解消を図る必要がある」と述べ、工程表に、いわゆる103万円の壁などを克服する具体的な方策を盛り込む考えを示しました。

◆首相が帰国の途、インド訪問終え

〜予算案編成へ〜

<2015年12月13日 13時01分  共同通信>

 【ニューデリー共同】安倍晋三首相は13日午前(日本時間同日昼)、インド訪問の日程を終え、ニューデリーのパラム空軍基地から政府専用機で帰国の途に就いた。日本時間の同日夜、羽田空港に到着する。

 帰国後、首相は「1億総活躍社会」実現に向けた対策などを柱とする2015年度補正予算案や16年度予算案の編成に当たる。

 首相は11日のインド入り後、ニューデリーで開かれた企業関係者向けセミナーで、同国のインフラ整備や工場建設に向け、日本企業の進出を支援するため、新たに1兆5千億円規模の投融資の枠組みを設けると表明した。

◆橋下氏「自分の思ったとおりにやってこれた」

〜5年間務めた代表職を退任〜

(2015.12.12 21:31更新   産經新聞)
 
 地域政党「大阪維新の会」は12日開いた全体会議で、平成22年4月の創設時から代表を5年間務めてきた橋下徹氏の退任を了承した。18日の大阪市長の任期満了での「政治家引退」を宣言している橋下氏は、これで政党役員をすべて退任した。

 「維新の会が通常の政治グループと同じように自分たちの利益のために動くようになれば、とことん対決していく。敵対することがないよう、ぜひがんばっていただきたい」。橋下氏は退任あいさつで、維新メンバーを“激励”した。

 冒頭には「政治家にとってこれほどハッピーな辞任の舞台はない。舞台を整えてくれた維新のメンバーに本当に感謝している」と頭を下げた。引退表明することになった今年5月の大阪都構想の住民投票で敗北していた市南部地区が、11月の市長選で軒並み勝利し、吉村洋文氏の圧勝につながったことを指したもので、選挙活動に奔走し維新“復活”につなげた議員らを「見事にひっくり返してくれて本当にありがとうございました」とねぎらった。

府知事就任以来の政治家生活を振り返り、「すべて自分の思った通りにやってこれたかなと思っている」と自賛も。突然の「維新の党」離党や「おおさか維新の会」創設宣言など、時には身内にも知らせず政局を動かしてきたことについて「なんでこんな時にあんなことをするんだろう、と思われたかもしれないが、自分なりにすべて計画、予測してやってきた。新聞やテレビに予想されるような態度振る舞いをやっていたら世の中は動かない」と説明した。

 大阪市議出身の吉村次期市長の就任で本格始動する「維新の第2ステージ」については「僕は破壊的な改革をとことんやったが、まさにこれからが議員の真骨頂。対話や協議をしながら創造、修復して新しいものを再構築し、大阪を前に進めてもらいたい」と後を託した。

 「政治が何か結果を残せば賛否両論出るのは当たり前で、選挙で評価をしてもらうというのが維新政治の本質」。創業者として心構えを強調した上で「賛否両論を恐れず、しっかり実行する政治グループで大阪を前に進めてもらいたい。本当に5年間ありがとうございました」と再び頭を下げ、大きな拍手を受けて花道を飾った。

◆軽減税率、自公合意

〜「外食を除く食品全般」で〜

(2015年12月12日 22時53分   読売新聞

 自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長は12日、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、対象を「酒類と外食を除く食品全般」とすることで大筋合意し、文書を発表した。

 年1兆円規模となる財源は、16年度末までに安定的な恒久財源を確保し、財政健全化目標を堅持する。16年夏の参院選を控え、自民党が公明党の主張に大幅に譲歩した。

 軽減税率は、消費者の「痛税感の緩和」が目的で、消費税が1989年に導入されて以来、初の大きな制度見直しとなる。

 食品全般は「生鮮食品」と「加工食品」からなる。加工食品は飲料、菓子類なども含む。増税後も食品全般の税率は8%のままで、外食は10%となる。コンビニエンスストア内での飲食など、「外食」かどうかあいまいなケースの扱いは今後、自公両党で詰める。軽減税率に必要な1兆円規模の財源を差し引いても、増税により消費税収は約4・6兆円増える見通しだ。

 小売店など事業者は21年4月から、請求書などに税率や税額を明記するインボイス(税額票)を導入する。当面は現在の請求書の書式を生かした簡素な経理方式を認める。

 谷垣、井上両氏は12日、東京都内のホテルで会談した。自民党の宮沢洋一税制調査会長、林芳正税調小委員長代理、公明党の斉藤鉄夫税調会長、北側一雄税調顧問も同席した。

2015年12月12日

◆おおさか維新 代表に松井氏

(12月12日 19時19分    NHK監視ニュース)

大阪市の橋下市長らが結成したおおさか維新の会が党大会を開き今月で政界を引退する橋下氏の後任の代表に大阪府の松井知事が、共同代表に片山・元総務大臣が就くとした新しい執行部人事を決めました。
また、橋下氏は法律政策顧問に就くことが固まりました。

「維新の党」が分裂して結成された「おおさか維新の会」は、12日午後、大阪・中央区で党大会を開きました。

このなかで、大阪市長としての任期満了を迎える今月18日で政界を引退する橋下氏は、「きょう付けで代表を辞任したい。いまは19人の国会議員だが5年後には衆議院の過半数の議席をとれるよう、口先だけでなく政策を実行する集団として『おおさか維新の会』を盛り上げていってほしい」と述べ、橋下氏の代表辞任が承認されました。

続いて、新しい代表の選出が行われ、▼橋下氏とともに党運営にあたってきた大阪府の松井知事が後任の代表に決まりました。

また、▼共同代表に国会での論戦の経験が豊富な片山・元総務大臣、▼幹事長に衆議院大阪17区選出の馬場伸幸・議員の就任がそれぞれ決まったほか、▼政務調査会長に浅田均・大阪府議会議員が内定しました。
さらに、橋下氏は法律政策顧問に就くことが固まりました。

代表に決まった松井知事は、「地方分権改革や大阪の統治機構改革を成し遂げるには国政にしっかりとした足場が必要だ。橋下氏が言うように5年後の過半数獲得をめざし、橋下氏が休憩を終えて大暴れしたくなるような政党をつくっていきたい」と述べました。

12日は、地域政党の「大阪維新の会」の全体会議も開かれ、橋下氏の代表辞任に伴う新しい執行部が決まりました。

◆外食除く飲食品に軽減税率

自公合意、17年4月から

(2015年12月12日 17時28分  共同通信)

 自民、公明両党は12日、消費税率を10%へ引き上げる2017年4月から、生鮮食品に加工食品を加えた飲食料品全般に8%の軽減税率制度を導入することで正式合意した。外食や酒類は含まず、税収減を埋め合わせる財源は約1兆円となる。安定財源の確保策は16年度末までに責任を持って示すとし、事実上先送りした。消費税は1989年4月の創設以来、初めて税率が複数になる。

 低所得者らの家計負担を和らげる狙いで、両党は16年度税制改正大綱に制度案を盛り込み、来年の通常国会で関連法案を成立させる。

◆児童扶養手当、倍増を検討

〜ひとり親家庭、2人目以降〜

(2015年12月12日 12時50分  共同通信)

 政府は12日、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当で、子どもが2人以上いる世帯への加算を来年度から増額する検討に入った。子ども2人の場合は現行の5千円を1万円に、3人以上の場合は現行の3千円ずつから6千円ずつに、それぞれ倍増させる方向で調整している。

 子ども1人の場合は世帯の所得などに応じて最大月額4万2千円を支給しているが、2人目以降は支給額が大きく減るため、見直しを求める声が出ていた。財源は国と地方合わせて約300億円(うち国費約100億円)と見込まれ、今後の予算編成で細部を詰める。

◆日印、原子力協定合意へ…首脳会談で

(2015年12月12日 14時31分  読売新聞)

 【ニューデリー=酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が12日午前(日本時間12日午後)に開く首脳会談で、原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定締結に合意する見通しとなった。

 インドが核実験を実施した場合は技術協力を停止することを確認する。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と協定を締結すれば初めて。

 インドは、NPT未加盟のまま、1974年と98年に核実験を実施している。インドが核実験に踏み切ったり、軍事転用可能な使用済み核燃料の再処理を行ったりした場合に、実質的に技術協力を停止する仕組みを協定に盛り込むかで、詰めの協議が行われてきた。

 日印交渉筋によると、核実験や再処理を巡り、インドが過去に締結した協定よりも厳しい条件を課すことについて、インド側の了承が得られた。インドは98年の核実験後、「核実験モラトリアム(自発的凍結)」を宣言しており、国際原子力機関(IAEA)による抜き打ち査察も受け入れている。

◆TPP対策、土地改良に990億円計上へ


〜補正予算案〜

(2015年12月12日06時33分   朝日新聞)

 政府は2015年度の補正予算案に、環太平洋経済連携協定(TPP)対策などとして、農地や農道などを整備する公共事業である土地改良事業の予算990億円を盛り込む方針だ。今回の補正予算案に計上されるTPP対策費約3千億円のうち、約3分の1を占めることになる。来年夏の参院選を控え、自民党農林族議員らから増額要求が出ていた。

 土地改良事業は、農地や農道、排水路、農業用ダムなどの整備を指す。TPPによって安い輸入農産物が増えると懸念されており、農林水産省は、農地の大規模化などを進め、生産性や競争力を高める狙いで予算要求した。

 90年代のウルグアイ・ラウンド合意後の対策では、約6兆円の巨額事業費のうち、半分が土地改良などの農業関連の公共事業につぎ込まれた。だが、無駄な農道などが多くつくられ、必ずしも競争力強化に結びつかなかった。今回のTPP対策費が、ウルグアイ・ラウンド対策の「二の舞い」になるおそれもある。

 土地改良予算の充実を求めてきたのは、自民党の二階俊博総務会長がトップを務める全国土地改良事業団体連合会だ。土地改良の予算は、民主党政権で大幅に削減され、自民党は政権交代前の水準に戻すよう要望。二階氏も「自民党に政権が戻ったことがわかる予算を組む」と語っていた。(大畑滋生、奈良部健)