2015年10月20日

◆安保法成立1カ月:乏しい説明

〜首相「経済優先」シフト〜

<毎日新聞 (最終更新 10月20日 00時45分)>

 集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して19日で1カ月がたった。成立直後の9月19日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。一方で、自民党総裁再選を決めた同月24日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「1億総活躍」のアピールに躍起だ。

 首相は10月18日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制(安保関連法)だ」と強調した。だが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の9月19日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、9月25日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった(国会審議での)無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。

 安保関連法成立後に5回開催した首相の記者会見のテーマは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や内閣改造などで、安全保障に関する首相の説明が深まりにくい状況ではあった。

 ただ、毎日新聞が内閣改造に伴い10月7、8両日に実施した世論調査で安保関連法を「評価しない」とする人は57%にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。

 これに対し、野党は、臨時国会を召集し、改めて安保関連法の質疑をするよう求めている。しかし、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での安保法制についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、(政府が)さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの(議員の)後援会、党の組織で説明していく方向だ」と述べるにとどめた。

 政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」(首相周辺)と繰り返してきた。自民党の谷垣禎一幹事長は19日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。安保から経済への転換を改めて強く促した。【高本耕太】

◇安保関連法に関する主な日程

2016年

1月   通常国会召集

1〜3月 防衛省が部隊行動基準見直し、訓練計画や政令など制定

     日米物品役務相互提供協定改定案を国会提出

3月末  安保関連法施行

7月  参院選

参院選以降 邦人救出の初訓練を実施。各任務の部隊行動基準見直し終了

    南スーダンPKOで駆けつけ警護の任務を付与

2015年10月18日

◆自民利だけ?維新の分裂騒動

〜野党共闘に水〜

(2015年10月18日 09時45分   読売新聞)

 維新の党の分裂騒動が、野党共闘の動きに水を差している。

 維新の党執行部が内紛の対応に追われ、他党との協議に手が回らないためだ。

 野党内からは「混乱が長引いて最も利するのは自民党だ」といらだちの声が高まっている。

 民主党の枝野幹事長は17日、訪問先の福島市で、政府・与党が臨時国会の召集を見送る方向で調整に入ったことについて、「そんな無責任なバカなことはやらないだろうと信じている」と記者団に語った。

 民主党は、衆参いずれかの4分の1以上の議員の要求があれば、内閣は国会を召集しなければならないとする憲法53条を武器に、臨時国会の召集を迫る考えだ。他の野党と連携し、安全保障関連法や環太平洋経済連携協定(TPP)などで政府を追及する狙いもある。

◆首相、米空母に初めて乗艦へ

〜18日横須賀で、同盟アピール〜

<2015/10/18 02:00 【共同通信】>

 安倍晋三首相が、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに乗艦し、米軍関係者と面会する方向で調整していることが分かった。政府関係者が17日、明らかにした。現職首相が米空母に乗艦するのは初めてという。全保障関連法の成立を踏まえ、強固な日米同盟をアピールする狙いだが、原子力空母配備に反対する野党などからの批判を呼ぶ可能性がある。

 政府関係者によると、首相は18日に神奈川県沖の相模湾で行われる海上自衛隊の観艦式に出席した後、海自ヘリコプターで移動し、海自最大の護衛艦「いずも」とR・レーガンにそれぞれ乗艦する。

2015年10月17日

◆米韓首脳会談

〜北の核解決へ日米韓連携で一致〜

(2015年10月17日 12時24分   読売新聞)

 【ワシントン=豊浦潤一、大木聖馬】米国のオバマ大統領は16日(日本時間17日未明)、米国公式訪問中の韓国の朴槿恵パククネ大統領とホワイトハウスで会談し、北朝鮮の核問題や日米を含む12か国が大筋合意した環太平洋経済連携協定(TPP)などを議論した。

 両首脳は北朝鮮を核保有国として認めないことを再確認し、北朝鮮の核問題解決に向け、日米韓の協力と国際社会との連携を強める方針で一致した。朴氏は会談後の共同記者会見で、韓国のTPP参加に意欲を示した。

 両首脳は会談後、北朝鮮に関する共同声明を発表し、北朝鮮が弾道ミサイルの発射や核実験を行えば国連安全保障理事会の措置も含む深刻な結果に直面すると警告。北朝鮮に対し、関連の国連安保理決議や2005年9月の6か国協議共同声明を順守するよう求めた。

◆「生鮮食品だと分類難しい」

〜軽減税率: 公明・山口代表〜

(2015年10月17日15時10分    朝日新聞)

 消費税を8%に上げたが、消費がなかなか回復しない。国民の痛税感を緩和することが軽減税率の趣旨だ。

 (軽減税率の対象を)「精米」にすると軽減幅が少なすぎて、痛税感を和らげることにつながらない。「生鮮食品」もそういう難点があり、また(何を生鮮食料品とするか)分類がなかなか難しい。そうすると、「酒類を除く飲食料品」が一番、分類するには混乱や誤解が少ない。国民の皆さんが受け入れやすく、事業者も混乱が少なく、そして痛税感を和らげる効果が一番高い。

 「新聞・書籍」は国民に必要な情報を提供するという、民主主義の制度的なインフラとして考えるべきだ。私は基本的には(軽減税率の対象に)入れるべきだと考えている。(BS朝日の番組で)

◆首相、靖国神社に供物 

〜秋季例大祭、参拝見送り〜

<2015/10/17 08:02 【共同通信】>

 安倍晋三首相は17日、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。同神社が明らかにした。首相の靖国参拝に反対する中韓両国に配慮し、20日までの例大祭期間中の参拝は見送る。

 2012年12月の第2次安倍政権発足後、首相が靖国神社に参拝したのは13年12月の1回。春季、秋季例大祭ではいずれも靖国神社を参拝せず真榊を奉納しており、今回も同様の対応を取った。

◆米韓首脳、対北朝鮮で結束

〜オバマ氏、日中韓会談を歓迎〜

<2015/10/17 05:33 【共同通信】>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は16日、ホワイトハウスで韓国の朴槿恵大統領と会談した。米韓両政府は会談後、北朝鮮の核・ミサイル開発について「深い懸念」を共有し「最大限の緊急性と決意」で解決に取り組むとした共同声明を発表。対北朝鮮での結束を強調した。

 会談後の共同記者会見で、オバマ氏は近く開かれる日中韓首脳会談について、3カ国の関係を進展させる「新たな一歩だ」と述べ、歓迎する考えを明らかにした。

 同時に、中国が国際規範に反する行動を取った際には「韓国が米国と同じ声を上げることを期待する」と述べ、対中関係での米韓の連携強化を求めた。

◆平松氏、栗原柳本氏と共闘確認

〜大阪府知事選の立候補断念も、「維新の根っこを断つ選挙」〜

(2015.10.16 21:25更新   産經新聞)

 11月5日告示、22日投開票の大阪府知事選で、立候補に意欲を示していた元大阪市長の平松邦夫氏(66)が16日夜、大阪市内で開いた政治資金パーティーで、出馬を断念し、自民党推薦の栗原貴子府議(53)の支援に回る意向を正式に表明した。栗原氏や、市長選に出馬する柳本顕氏(41)=同党推薦=も会場に駆けつけ、共闘を確認。平松氏は「(ダブル選は)何度も蘇ってきた大阪維新の会の根っこを断つ選挙だ」と気勢を上げた。

 平松氏はグレーのスーツに赤のネクタイでパーティーに臨み、「立候補を断念した。申し訳ない」と支援者らに謝罪した。

 不出馬の理由について、平成23年の前回市長選で対決した“宿敵”、橋下徹大阪維新の会代表(市長)を念頭に「私が(知事選)に『行くねん』というと、笑うのはあの人だ」と語り、自身の立候補で非維新勢力の足並みが乱れるのを懸念したことをにじませた。

 平松氏は、ダブル選で大阪維新と対決する栗原氏や柳本氏の要請があれば「どこへでも行く」と語り、応援演説などを積極的に引き受ける姿勢を示した。

 平松氏と握手を交わした柳本氏は「(5月の住民投票で大阪都構想に反対した非維新勢力が)平松氏の英断で再結集できた。大きな輪ができた」と語り、共闘をアピールしていた。

◆秋季例大祭で靖国参拝せず

〜首相、中韓に配慮か〜

(2015年10月16日 21時51分   読売新聞)

 安倍首相は、東京・九段北の靖国神社で17日から20日まで行われる秋季例大祭期間中の参拝を見送る意向を固めた。

 神前には、私費で真榊まさかきを奉納する方針。首相周辺が明らかにした。

 11月1日には、韓国で日中韓首脳会談が予定されており、参拝見送りで中国や韓国に一定の配慮を示す狙いがあるとみられる。真榊は第2次内閣発足以来、春と秋の例大祭に合わせて毎回、奉納している。

 高市総務相は16日の閣議後の記者会見で、靖国神社参拝について「例年通りと考えていただければいい」と述べ、参拝する意向を表明した。

2015年10月16日

◆新党 結党大会は31日で調整

(10月16日 12時54分  NHK関西ニュース

維新の党が事実上分裂したことを受けて、大阪市の橋下市長が結成する新党に参加する議員は、今月24日にも臨時の党大会を開いて「分党」することを決めたうえで、31日に新しい国政政党「おおさか維新の会」の結党大会を開く方向で調整に入りました。

維新の党は、大阪市の橋下市長が近く結成する新党への対応をめぐって対立が深まり、大阪選出の国会議員や地域政党・大阪維新の会に所属する地方議員ら、あわせて165人が除籍処分となって事実上分裂しました。

これについて新党側の議員は、いまの執行部は任期が9月で終わっていて処分の権限はないとしており、10月24日にも臨時の党大会を開いて新しい執行部をつくり、党を分ける「分党」を決めたいとしています。

そのうえで、10月31日に新しい国政政党「おおさか維新の会」の結党大会を開いて、新党の規約や組織体制を決める方向で調整に入りました。

関係者によりますと、新党には関西以外の地方議員からも参加の意向が伝えられているということで、新党側は、さらに多くの議員に新党への参加を呼びかけることにしています。

これに対し、維新の党の執行部側は、勝手に党大会を開くことは認められないとしており、今後も激しい対立が続く見通しです。