2015年09月22日

◆内閣支持率微減

〜安堵の与党幹部:各紙調査も横ばい傾向〜

(2015.9.21 23:25更新   産經新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は42・6%と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査(12、13両日実施)と比べ、0・9ポイントの微減にとどまった。安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも4割前後を維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵(あんど)の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

 内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とFNNの合同調査で、不支持率は47・8%。読売新聞が21日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要5紙で最も高い51%に達したが、支持率は41%に踏みとどまった。毎日新聞は、支持が8月の前回調査の32%から3ポイント増の35%、不支持も1ポイント増の50%だった。

 朝日新聞の緊急世論調査では、支持率が前回調査(9月12、13両日)の36%から1ポイント減の35%で、不支持は3ポイント増の45%だった。共同通信は支持が38・9%、不支持が50・2%。
日経新聞とテレビ東京の調査では8月の前回調査から、支持が6ポイント下がり40%。不支持は7ポイント上がり47%となった。

 政党支持率では、産経新聞とFNNの調査で、自民党が前回調査より1・4ポイント減の35・2%。公明党は0・2ポイント減の3・8%。野党各党の政党支持率もほぼ横ばいだった。

 こうした結果を反映し、来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて64%に上った。 自民党の茂木敏充選対委員長は産経新聞の取材に対し、「与党に対する信頼を持っていただいていることは大変心強いが、緊張感を持って国政に臨みたい」と述べた。

 自民党の伊達忠一参院幹事長は「安保関連法には世論の反発が強く、どうなるかと思ったが、これまでと同じように支持をしていただけ、ありがたい」と安堵した様子だった。

 公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。その上で、消費税再増税に伴う負担軽減措置について「財務省案が通ったりすれば、与野党の勢力は逆転すると思う」と懸念を示した。

2015年09月21日

◆内閣支持41%、読売調査

〜再び不支持を下回る〜

(2015年09月20日 22時12分  読売新聞)

 読売新聞社は19〜20日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は41%で、前回調査(8月15〜16日)から4ポイント下落し、不支持率は51%(前回45%)に上昇した。安保関連法の衆院通過後の7月調査で、内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

 安保関連法の成立を「評価しない」人は58%、「評価する」は31%だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は82%に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。

◆安保法、与党議員が連休に説明

〜地元で厳しい意見も〜

(2015年9月21日05時15分   朝日新聞)

 秋の大型連休は国会議員にとって、19日未明の安全保障関連法成立後、有権者と相対する初めての場になった。与党議員は同法への理解を広げようと説明に努めたが、支援者からは厳しい意見も出た。一方、来夏の参院選で争点化を狙う野党も、国会で採決に抵抗した手法に批判が強い。法成立後も「世論」をめぐる与野党のせめぎ合いが続く。

 来夏に改選を迎える議員は、安保関連法への有権者の反応に敏感だ。

 「安保法案の採決で賛成した議員は支持しない」

 20日午前、東京・目黒の「区民まつり」で宮城のサンマを焼く香りが漂う中、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長=比例区=は、同区の主婦(74)からこう詰め寄られた。

 来場者に名刺を配っていた片山氏から一瞬、笑顔が消えた。「そういう世論は多いですね」と言い、それ以上の話はしなかった。

 約2時間半、サンマが焼かれていた場所の近くで、東日本大震災の復興を訴えた。時々、来場者から安保法の話をふられたが、「何とか通りました」「寝不足です」と答えた。片山氏は「安保法は消費税導入と同じくらい大きな法だが、やや準備が足りなかった」。

 自民の松下新平参院議員=宮崎選挙区=も19日、地元の運動会などに出席。有権者からは賛成が多かったというが、「もう少し慎重にやるべきだった」とも言われた。「誤解を解き、時間をかけて理解を求めたい」と話す。(河崎優子、佐藤幸徳、高橋福子 高橋健次郎、渡辺哲哉)

2015年09月20日

◆菅・谷垣氏留任へ

〜内閣・党人事:麻生氏も閣内残留〜

<毎日新聞 2015年09月20日 10時30分>

 安全保障関連法の成立を受け、安倍晋三首相は10月上旬の内閣改造・党役員人事に向けた構想に着手する。菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長は続投させ、麻生太郎副総理兼財務相も閣内にとどめる。女性や若手の登用のほか、衆院当選5回以上を中心とした「入閣待機組」の不満解消に取り組み、政権基盤の強化を狙う。

 首相は8日告示の自民党総裁選で無投票再選された。24日の両院議員総会で正式に承認され、人事の一任を受ける。26日に国連総会出席のため米国へ出発し、10月2日に帰国する予定。内閣改造・党役員人事は週明けの5日以降になりそうだ。

 首相は重点を経済に回帰させる意向で、政権の骨格は維持する。要となる官房長官は菅氏を続投させる。谷垣氏は党内のリベラル系議員に影響力があり、保守層を基盤とする首相の補完も期待する。

 総裁選でいち早く首相の再選支持を打ち出した二階俊博総務会長も続投の見通しだ。麻生氏は保守志向で首相と気脈を通じていることもあり、引き続き副総理として処遇する。また、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉が大詰めを迎えている甘利明TPP担当相も続投させる。

 総裁選では党内の全7派閥が首相再選を支持した。人事で処遇を求めるのは必至だ。このため、首相は不満が噴出しないよう慎重に人選を進める。19日から山梨県鳴沢村の別荘に赴き、静養しつつ人事構想を練る。【田中成之】

◆外務次官らトップ3留任へ 

〜来月の外務省人事〜

(2015年09月20日 16時03分   読売新聞)

 岸田外相は19日、来月予定する外務省人事で、斎木昭隆次官、杉山晋輔外務審議官(政務担当)、長嶺安政外務審議官(経済担当)を留任させる方針を固めた。

3人は、外務省の事務方でトップ3に当たる。

◆与党「丁寧に説明」

〜民主など批判:安保法成立〜

(9月20日 12時16分   NHKニュース)

NHKの「日曜討論」で、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党は、法律は必要なものだとしたうえで、国民の理解が得られるよう、今後も丁寧に説明していく考えを示したのに対し、民主党などは、国民の理解が十分でないなかで強行採決したとして、批判し、今後、野党で連携を深めていく必要があるという考えを示しました。

自民党の稲田政務調査会長は、「『平和安全法制』は、今の日本を守るためにも、世界の平和に貢献するためにも必要であり、衆参両院で200時間以上審議し、参議院では野党3党を含めて、10党のうち5党が賛成ということで、採決はやむをえなかった。ただ、さまざまな指摘があるのも事実なので、いろいろな機会に説明を続けることを、政府・与党一体となってやっていきたい」と述べました。

公明党の石井政務調査会長は、「万が一に備えて、隙間のない安全保障体制を構築をするために不可欠な法律なので、成立したことは大きな意義がある。丁寧に時間をかけて説明すれば、たいがいの方は納得していただけるが、説明の機会がなかなか取れないので、引き続き、しっかり説明していきたい」と述べました。

また、次世代の党の和田幹事長は、「国民の命と平和を守る法律であり、成立して安心している。わが党など野党3党は、例外なき事前承認の修正案を提示して、国会の付帯決議と閣議決定で拘束力を持たせた。『戦争法』という指摘は完全に当たらない」と述べました。

これに対し、民主党の辻元政策調査会長代理は、「採決は、国民の声を切り捨てたという印象を受けた。この法律は憲法違反を含んでおり、今後、野党が共闘して、どう対応していくかという議論は、まだ続くことになる。野党の一つの大きな受け皿は必要であり、政策的な共闘から、どう力を結集していくか、私たちに責任があると自覚をしている」と述べました。

維新の党の井坂政務調査会長は、「法律には問題があるので、憲法の枠を明らかに超える部分は一つ一つ修正すべきだ。ここに至った一つの原因は、野党側が弱小で、ばらばらだったという反省があるので、建設的で現実的な提案ができる大きな強い野党を作っていく必要がある」と述べました。

共産党の小池政策委員長は、「民主主義と憲法を破壊する暴挙だ。野党は、いろいろな思惑を捨てて大同団結をすべきであり、『戦争法』を廃止するという一点で政権を作るために、選挙でも力を合わせることに踏み込むべきときが来ていると思う」と述べました。

社民党の吉川政策審議会長は、「採決は全く異常であり、無効としか言えない。ほかの野党と一緒に法律の廃止法案を出して、国会での論戦や、国会の外の皆さんともしっかり手を結んで、法律を廃止にして、選挙協力も進めていく」と述べました。
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◆安保法説明尽くす―与党

〜廃止へ連携を模索―野党〜

<2015/09/20 12:03 【共同通信】>

 与野党の政策責任者は20日のNHK番組で、安全保障関連法をめぐる今後の対応について論戦を繰り広げた。与党が国民に丁寧な説明を続けると訴えたのに対し、野党は「廃止」や、来年夏の参院選で野党連携を模索すべきだとの主張を展開した。

 自民党の稲田政調会長は「国民に説明を尽くすことが必要だ。いろいろな指摘があるので政府、与党が一体となってやるべきだ」と強調した。公明党の石井政調会長も「国民の理解が十分得られていない。戦争防止法だと粘り強く説明したい」と述べた。

 民主党の辻元政調会長代理は、参院選に向けて野党連携の強化を図りたいとの考えを示した。






◆中谷氏・塩崎氏留任へ 

〜内閣・自民党人事〜

(2015年09月20日 08時30分  読売新聞)

 安倍首相は10月の内閣改造で、麻生副総理兼財務相、岸田外相のほか、中谷防衛相、塩崎厚生労働相を留任させる意向を固めた。

 自民党役員人事では二階総務会長を留任させる方向だ。内閣改造は10月7日前後に行う日程で調整している。

 首相が主要閣僚・党幹部を替えずに政権の骨格を維持するのは、19日の安全保障関連法の採決で内閣支持率の低下が見込まれる中、来夏の参院選に向けて安定政権をつくる必要があると判断しているためだ。

 麻生氏と岸田氏は2012年12月の第2次安倍内閣の発足当初から、現在のポストで首相を支えてきた。中谷氏は安全保障法制相として安保関連法の国会審議を担当し、そつなくこなした。関連法に基づく今後の自衛隊運用も中谷氏に任せるのが望ましいと判断した。

◆衆参で審議中断225回

〜混迷示す 数字でみる安保国会〜


(2015年9月20日12時21分 朝日新聞)

 戦後日本の安全保障政策を転換する安全保障関連法を審議した国会は、過去の重要法案を扱った国会と比べてどうだったのか。「数字」で見ると、有数の審議だったことがうかがえる。

審議時間は、衆院では1960年以降6番目、参院では史上3番目だ。安倍晋三首相の祖父、岸信介首相が手がけた日米安保条約の改定や、沖縄返還、国連平和維持活動(PKO)協力法といった歴史的な法と並んだ。

 当初、政府・与党は衆参でそれぞれ80時間程度の審議時間を見込んでいた。だが、衆院で111回、参院で114回審議が中断するなど混乱。事実上、11本の法案をまとめて審議することになり、論点が拡散したり、閣僚の答弁が二転三転したりした。

 こうした数字の受け止めは与野党で違う。

 自民党の石井準一氏は19日の参院本会議で「衆院では116時間、参院でも100時間を超える審議だ」と述べ、十分な審議だったとの認識を示した。一方、民主党の福山哲郎氏は、17日の参院特別委員会で「衆参で100時間以上審議したにもかかわらず、(世論調査では)法案に反対が60%以上だ。首相は国民の理解を得ることに失敗したと言わざるを得ない」と主張した。(小野甲太郎)

◆内閣改造「大きな骨格は維持」

 〜「アベノミクスは第二ステージ」甘利氏も続投へ〜

(2015.9.20 06:00更新   産經新聞)

 安倍晋三首相は19日、公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選での再選を受けた内閣改造・党役員人事について「大きな骨格は維持しながら同時に多くの人に能力を発揮してもらいたい」と述べ、重要閣僚と党執行部の中核は続投させる考えを明らかにした。閣内では留任させる方針の麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官のほか、甘利明経済再生担当相らの続投が念頭にあるとみられる。

 首相は、人事方針に関し「アベノミクスはいよいよ第2ステージで、経済でも外交でも山積する課題に全力で取り組むため、しっかりとした態勢を取ることが必要だ」と強調。ただ「正式に総裁に再任される党両院議員総会は24日で、まだ国会の会期も残っている」と述べるにとどめた。

19日未明に成立した安全保障関連法については「日本の安全にとって意義のある法制だ。何とか成立することができてよかった」と評価。一部メディアなどによる反対キャンペーンに対し「『徴兵制』や『戦争に巻き込まれる』といった批判が広範に広がった」と分析し、「デマゴーグ(扇動)であるということはしっかり国民に説明していきたい」と述べ、引き続き国民の理解を得る努力を行う考えを強調した。

 また、憲法改正に向け「新しい憲法のあり方について、国民の中でより広く深い議論がなされるよう努力を重ねていきたい」と改めて意欲を示した。

 総裁再任後の課題については「地方創生はアベノミクス第2ステージの大きなテーマだ。野心的、具体的な目標を掲げ、それに向かって政策を進めたい」と指摘。具体例として「希望出生率を1・8、介護離職をゼロにする」ことなどを掲げた。

一方、北朝鮮による拉致被害者らの再調査報告の見通しが立っていないことに関し、「本当に遺憾だ。制裁をいかに有効に活用しながら最終的な解決に結び付けるかが大切だ」と述べ、一部解除した制裁の復活も視野に圧力を強化する考えを示した。