2015年09月25日

◆安保法、30日に公布

〜防衛相、具体的活動の検討指示へ〜

(2015年9月25日14時36分  朝日新聞)

 安倍内閣は25日の閣議で、今国会で成立した安全保障関連法を30日に公布することを決めた。公布から6カ月以内に施行する。中谷元・防衛相は25日の閣議後の記者会見で「施行に向けた検討、準備を行っていく」と述べ、28日に防衛省幹部を集め、同法に基づく自衛隊の具体的な活動について検討を指示する考えを示した。

◆「1億総活躍」担当相を設置

〜首相が表明へ〜

(2015年09月25日 08時48分  読売新聞)

 安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「1億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。

 25日の記者会見で表明する。

 首相は、50年後に人口1億人を維持する「1億総活躍社会」を実現するため、2020年までの道筋を定めた「日本1億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。

◆下村文科相、辞意伝える 

〜首相は内閣改造まで続投要請〜

(2015年9月25日10時05分   朝日新聞)

 下村博文文部科学相は25日の閣議後の記者会見で、新国立競技場問題を巡り、24日夜に安倍晋三首相に辞意を伝えたことを明らかにした。安倍首相は10月上旬に予定する内閣改造までの続投を要請し、下村文科相は了承した。下村文科相は、大臣給与6カ月分、約90万円を返納する。

◆首相、参院選睨み経済最優先

〜「民主は共産党と変わらない」〜

(2015.9.25 00:42更新   産經新聞)

 24日の自民党両院議員総会で党総裁に正式に再選された安倍晋三首相は、最優先課題として再び「経済再生」を掲げた。26日には国連総会出席のため米ニューヨークへ出発し、“地球儀を俯(ふ)瞰(かん)する外交”も再開する。安全保障関連法の成立で懸念された支持率下落を最小限に食い止めることができた自信を背景に、政権の看板である経済政策と外交に注力する構えだ。

 「今日よりも明日はきっと良くなる。明日への希望は強い経済なくして生み出すことはできない。これからも経済最優先だ」

 首相は、自民党本部で開かれた両院議員総会後の記者会見でこう述べ、「経済再生」を最優先する方針を重ねて強調した。

 首相の念頭にあるのは、来年夏の参院選の勝利だ。

 安保関連法の成立を受け今月12、13両日に実施された産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で内閣支持率は42・6%。報道各社の世論調査でも最低で35%に踏みとどまっている。民主党は「戦争法案」などと大々的な「デマゴーグ(扇動)」(首相)を展開したが、首相自身は周囲に「民主党の支持率も上がっていない」と語るなど、意に介していなかったという。

 首相はデモと連携して安保関連法に反対した民主党を「共産党と変わらない」とも指摘。今後も安保関連法への反対をめぐり、民主党への支持は広がらないとみている。

安保関連法という大きな課題に結果を出したことで、首相は第2次政権発足時に掲げた「経済再生」の実現という原点に回帰する意向だ。「国民の一番の関心は景気の動向」(首相周辺)との認識から、参院選を見据え、「アベノミクス第2ステージ」の成功を目指す。

 今回は「経済再生」に加え、「出生率のアップ」や「介護離職ゼロ」といった国民の関心が高い社会保障の充実も掲げた。

 首相は、26日からの米国、ジャマイカ訪問の際に、安保関連法の成立を踏まえ、これまで以上に「積極的平和主義」に基づき国際社会に貢献する姿勢をアピールする。国際世論の支持も参院選への後押しにしたい考えだ。

 参院選勝利のあかつきには悲願の憲法改正も見えてくる。24日の記者会見では参院選の公約に憲法改正を掲げると明言し、着実に布石を打った。(桑原雄尚)

◆「1億総活躍社会めざす」

〜安倍首相:新3本の矢を提唱〜

(2015年9月25日03時10分  朝日新聞)

 自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相(党総裁)の無投票再選を正式に決めた。首相はその後の記者会見で、「アベノミクスは第2ステージへ移る。『1億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな「3本の矢」を提唱。2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)について「GDP600兆円の達成を明確な目標に掲げたい」と宣言し、経済や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にした。

 安倍政権は、安全保障関連法を成立させた影響などで内閣支持率が低下するなか、再び経済を「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏の参院選に向けて、安全保障のような国論を二分する政策テーマは避け、経済や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。

 総裁任期は18年9月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3点を掲げた。その上で、「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『1億総活躍社会』をつくる」などと述べた。(笹川翔平)

2015年09月24日

◆憲法解釈再変更「考えてない」

〜菅氏、集団的自衛権〜

(2015年9月24日16時25分  朝日新聞)

 菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、集団的自衛権の行使を可能にするよう変更した憲法解釈が将来、再び変更される可能性について「そうしたことは考えていない」と述べ、再変更は難しいとの認識を示した。


 安倍内閣は昨年7月、憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認める閣議決定をし、今月19日に成立した安全保障関連法の根拠とした。菅氏は、現政権で憲法改正を目指すかどうかについては、「国民の世論が盛り上がっていくことが大事だ」と述べた。

◆大坂市長選には吉村洋文氏

〜大阪ダブル選、松井知事は再選出馬擁立へ〜

(2015年9月24日05時04分  朝日新聞)

 11月22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙で、地域政党「大阪維新の会」(代表=橋下徹大阪市長)は、知事候補に現職の松井一郎氏(51)を、市長候補に維新の党衆院議員の吉村洋文(ひろふみ)氏(40)を擁立する方針を固めた。5月の住民投票で廃案になった「大阪都構想」への再挑戦を公約に掲げる見通しだ。

 橋下氏は記者会見で「都構想を訴え続けていくのであれば、松井氏が知事をやるのが一番」と大阪維新幹事長の松井氏への期待感を表明。松井氏本人も再選を目指す意向を固めている。

 吉村氏は弁護士で、元大阪市議。橋下氏の側近として、都構想の制度設計や広報戦略の中核を担ってきた。大阪維新幹部によると、橋下氏は吉村氏に、自らの後継として立候補を求める考えを伝えたという。

2015年09月22日

◆野党分断へ衆参ダブル選も

〜自民内にも望む声〜

(2015年09月22日 11時54分   読売新聞)

 野党の選挙協力の行方は、安倍首相の選挙戦略にも影響を与えそうだ。

 来夏の参院選と同時に衆院選を行う「ダブル選」の可能性も強まってくる。

 仮に野党が参院選での協力を目指すとしても、候補者調整は簡単ではない。295ある衆院小選挙区の調整は、さらに難しい。野党の衆院選の準備が整う前に、来年ダブル選に踏み切れば、野党は「参院選で協力、衆院選で互いに争う」という分断の構図が生まれる。

 もともと自民党内にはダブル選を望む声がある。1986年に圧勝した「成功体験」があるほか、2017年4月の消費税率10%への引き上げ後は、当面、衆院選に踏み切りにくく、18年まで衆院選を先送りすると、「追い込まれ解散」の可能性が出てくるからだ。自民党関係者は「この内閣は、選挙に勝てると思えば、何でもする」と語り、ダブル選も十分あり得るとの見方を示している。

◆内閣支持率微減

〜安堵の与党幹部:各紙調査も横ばい傾向〜

(2015.9.21 23:25更新   産經新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、安倍晋三内閣の支持率は42・6%と、安全保障関連法の成立前に行った前回調査(12、13両日実施)と比べ、0・9ポイントの微減にとどまった。安保関連法の成立後に実施した各社の調査でも、内閣の不支持率は支持率を上回ったが、支持率はいずれも4割前後を維持。与党幹部からは「ほっとした」と安堵(あんど)の声が漏れた。自民党の政党支持率もおおむね堅調で、安保関連法の成立による影響は限定的といえそうだ。

 内閣支持率が最も高かったのは産経新聞とFNNの合同調査で、不支持率は47・8%。読売新聞が21日付紙面で報じた調査では、不支持率が主要5紙で最も高い51%に達したが、支持率は41%に踏みとどまった。毎日新聞は、支持が8月の前回調査の32%から3ポイント増の35%、不支持も1ポイント増の50%だった。

 朝日新聞の緊急世論調査では、支持率が前回調査(9月12、13両日)の36%から1ポイント減の35%で、不支持は3ポイント増の45%だった。共同通信は支持が38・9%、不支持が50・2%。
日経新聞とテレビ東京の調査では8月の前回調査から、支持が6ポイント下がり40%。不支持は7ポイント上がり47%となった。

 政党支持率では、産経新聞とFNNの調査で、自民党が前回調査より1・4ポイント減の35・2%。公明党は0・2ポイント減の3・8%。野党各党の政党支持率もほぼ横ばいだった。

 こうした結果を反映し、来年夏の参院選の望ましい結果については「与党が大勝」「与党が僅差で勝利」が合わせて64%に上った。 自民党の茂木敏充選対委員長は産経新聞の取材に対し、「与党に対する信頼を持っていただいていることは大変心強いが、緊張感を持って国政に臨みたい」と述べた。

 自民党の伊達忠一参院幹事長は「安保関連法には世論の反発が強く、どうなるかと思ったが、これまでと同じように支持をしていただけ、ありがたい」と安堵した様子だった。

 公明党の斉藤鉄夫選対委員長も「ほっとしている。安保関連法については与党として今後もしっかり説明を尽くす」と語った。その上で、消費税再増税に伴う負担軽減措置について「財務省案が通ったりすれば、与野党の勢力は逆転すると思う」と懸念を示した。

2015年09月21日

◆内閣支持41%、読売調査

〜再び不支持を下回る〜

(2015年09月20日 22時12分  読売新聞)

 読売新聞社は19〜20日、安全保障関連法の成立を受けて緊急全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は41%で、前回調査(8月15〜16日)から4ポイント下落し、不支持率は51%(前回45%)に上昇した。安保関連法の衆院通過後の7月調査で、内閣支持率は2012年12月の第2次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。

 安保関連法の成立を「評価しない」人は58%、「評価する」は31%だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は82%に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。