2015年10月23日

◆北朝鮮問題での連携強化へ

〜日・モンゴル両首相〜


(2015年10月22日 22時02分  読売新聞)

 【ウランバートル=寺口亮一】安倍首相は22日、モンゴルの首都ウランバートルでサイハンビレグ首相と会談し、経済協力や、北朝鮮の核・ミサイル問題での連携を強化することで一致した。

 会談後、両政府は、資源開発の協力推進などを盛り込んだ覚書を締結した。

 首相のモンゴル訪問は2013年3月以来で、在任中に2度訪れたのは歴代首相で初めて。石炭などの資源が豊富なモンゴルは、日本企業の進出先として有望視されており、関係重視をアピールする狙いがある。

 モンゴル側も対中国依存度を下げる観点から、日本との関係を深めている。サイハンビレグ氏は会談で、今年2月に結ばれた日モンゴル経済連携協定(EPA)の発効に必要な国内法が今回の安倍首相の訪問に合わせて成立したことに触れた。

2015年10月22日

◆COP21出席で最終調整

〜安倍首相〜

(2015年10月22日 14時44分  読売新聞)

 安倍首相は、地球温暖化対策を協議するため11月30日からパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)に出席する方向で最終調整に入った。

 複数の政府関係者が22日、明らかにした。

 COP21では、先進国だけに温室効果ガスの排出削減目標の達成を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する2020年以降の新たな枠組みの合意を目指す。日本政府として、先進国と途上国間の意見の相違がある中で主導的役割を果たすため、首相の出席が必要と判断した。

 締約国会議は1995年以降、毎年開かれており、パリ会議で21回目。安倍首相が出席すれば、日本の首相として、2009年の鳩山首相以来、6年ぶりの出席となる。

◆モンゴル・中央アジアへ出発



〜首相、インフラ受注目指す〜

(2015年10月22日11時44分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は22日午前、モンゴルと中央アジア5カ国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。第3次改造内閣発足後、初の外国訪問となる。

 首相は出発前、記者団に「モンゴルと中央アジアは東西の結節点ともなる、地政学的にも大変重要な地域だ」と指摘。その上で、「これまでは天然資源の輸出に依存していたが、今は質の高いインフラを求めており、そこに日本の果たす役割がある。トップセールスの時代だ」と語り、自ら訪問して日本企業のインフラ受注などを目指す考えを示した。

 首相はモンゴルに続き、中央アジアのトルクメニスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、キルギス、カザフスタンの順に訪問する。各国の首脳と会談するほか、同行する日本企業関係者らと昼食会などの会合にも出席する。首相は28日に帰国する予定だ。

◆5野党、臨時国会召集の要求書

〜政府見送る方針〜

(2015年10月21日 23時57分  読売新聞)

 民主、維新、共産、社民、生活の野党5党などは21日、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求書を、衆参両院の議長を通じ、政府に提出した。

 政府・与党は安倍首相の外交日程が立て込んでいることなどを理由に召集を見送る方針で、11月10、11の両日を軸に衆参両院で予算委員会などの閉会中審査を開催する構えだ。

 野党側は要求書で、環太平洋経済連携協定(TPP)が大筋合意に至った経緯の説明や、今月7日の内閣改造で新たに起用された閣僚の所信表明と質疑が必要として、臨時国会の召集を求めた。要求書には憲法の規定上、必要な総議員の4分の1以上にあたる衆院125人、参院84人が野党5党などから賛同者として名を連ねた。

 一方、自民、公明両党の幹事長らは21日、都内で会談し、野党側から審議要求があれば、予算委だけではなく、農林水産委や経済産業委などの連合審査に応じることで一致した。

2015年10月21日

◆大阪ダブル選へ1カ月

〜ポスター掲示場の設置始まる〜

(2015年10月21日13時50分   朝日新聞)

 大阪市の各区選管は21日、大阪府知事、大阪市長のダブル選に向け、選挙ポスターの掲示場の設置を始めた。11月22日の投開票まで約1カ月に迫り、準備が着々と進んでいる。

 平野区役所前では朝から、市の委託を受けた看板業者が木製の掲示場2枚を立て付けた。両選挙の掲示スペースは、それぞれ10人分の枠が用意された。

 市選管によると、この日は平野区内33カ所で作業し、11月4日までに市内2806カ所に設置する予定。知事選は11月5日、市長選は8日の告示後から候補者のポスターが並ぶ。

◆予算委の閉会中審査

〜来月に…自公が確認〜

(2015年10月21日 14時11分   読売新聞)

 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は21日午前、東京都内のホテルで会談し、来月10、11の両日を軸に衆参両院で予算委員会の閉会中審査を開く方針を確認した。

 また、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けて、野党側から審議要求があれば、農林水産委員会や経済産業委員会などの連合審査にも応じることで一致した。自民党の佐藤勉国対委員長は会談後、記者団に「野党から閉会中審査を求められれば、当然段取りをする」と語った。

 一方、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党などは21日午前、憲法53条に基づく臨時国会の召集要求書を衆院議長に提出した。同日午後には参院議長にも提出する予定だ。

 これに関連し、菅官房長官は21日午前の記者会見で、「安倍首相の外交日程を優先せざるを得ない事情や、年末の予算編成も考慮しなければならない」と述べた。

◆野党5党、臨時国会召集を要求

〜憲法規定に基づき〜

(2015年10月21日12時32分   朝日新聞)

 野党5党は21日午前、憲法53条の規定に基づいて衆院議員の4分の1以上の名簿を添えて、臨時国会の召集を大島理森衆院議長に求めた。午後には山崎正昭参院議長に対して同様の署名を提出する。過去には召集の求めに応じなかった例があり、安倍政権も見送る方向だ。野党はさらに反発を強めそうだ。

 民主、維新、共産、生活、社民の5党と無所属の125人(定数475)が署名した。憲法53条は、衆参どちらかの総議員の4分の1以上の求めがあれば、内閣は召集を決めなければならないと定めている。大島議長は菅義偉官房長官と自民、公明両党の国会対策委員長に野党側から召集要求があったことを伝えた。

 しかし、憲法に時期の規定はなく、最終的には内閣の判断に委ねられる。自民党の佐藤勉国会対策委員長は21日、「閉会中審査を求められれば、できるような方向付けをしたい」と語り、予算委員会を開くことで対応する可能性を示した。

◆消費税益税「見逃せない」

〜宮沢・自民税調会長〜

(2015年10月21日 03時10分  読売新聞)

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は20日、国に納めるべき消費税が事業者の手元に残って利益となる「益税」について、「見逃せないレベルに来ている」と述べた。

 益税の原因となる「簡易課税制度」「事業者免税点制度」の見直しの必要性を強調したものだ。読売新聞などのインタビューで語った。

 宮沢氏は、益税を防ぐ厳格な経理方式であるインボイス(税額票)に関して、「採用する方向でしっかり検討する。だが、事業者に慣れてもらう期間が大事だ」と語った。インボイスは、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率に不可欠とされる。宮沢氏は、インボイス導入に伴う中小・零細事業者らの事務負担の増加に配慮し、より簡易な経理方式も使える「猶予期間」を設けたい意向とみられる。

 与党は近く軽減税率を巡り、経理方式や対象品目の線引きなど制度設計の議論を本格化させる。宮沢氏は、11月中旬をめどに、与党で大筋合意を目指す考えも示した。

2015年10月20日

◆与野党、臨時国会めぐり平行線

〜与野党、憲法53条で召集要請も〜

<2015/10/20 12:25 【共同通信】>

 自民、公明両党は20日の与野党幹事長・書記局長会談で、秋の臨時国会召集について、安倍晋三首相の外交日程を理由に難色を示し、協議は平行線に終わった。民主党など野党は開会要求に応じない場合、憲法規定に基づいて21日にも開会を求める考えを伝えた。

 会談で、野党は環太平洋連携協定(TPP)締結交渉の大筋合意をめぐり審議し、新閣僚の所信聴取も行うべきだとして早期開会を要求。自民党の谷垣禎一幹事長は「官邸に伝えるが、外交日程が立て込んでいる」として、困難との認識を示した。

 民主党の枝野幸男幹事長は「召集されないなら、21日にも憲法規定に基づき要請する」とした。

◆安保法成立1カ月:乏しい説明

〜首相「経済優先」シフト〜

<毎日新聞 (最終更新 10月20日 00時45分)>

 集団的自衛権行使容認を含む安全保障関連法が成立して19日で1カ月がたった。成立直後の9月19日未明に首相は記者団に「粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語っていたが、これまではその機会に乏しい。一方で、自民党総裁再選を決めた同月24日の記者会見で「これからも経済最優先だ」と強調。安保で傷ついた内閣支持率も上向きつつあり、安倍政権は来夏の参院選に向け、「1億総活躍」のアピールに躍起だ。

 首相は10月18日にあった海上自衛隊の観艦式での訓示で「国民の命と平和な暮らしを断固守り抜くための法的基盤が、平和安全法制(安保関連法)だ」と強調した。だが、外向けに安保関連法について語ったのは、成立直後の9月19日に日本テレビと産経新聞のインタビューを受けたほか、9月25日の記者会見で「戦争法案、徴兵制になるといった(国会審議での)無責任なレッテル貼りは大変残念だ」と野党批判を展開した程度だ。

 安保関連法成立後に5回開催した首相の記者会見のテーマは環太平洋パートナーシップ協定(TPP)や内閣改造などで、安全保障に関する首相の説明が深まりにくい状況ではあった。

 ただ、毎日新聞が内閣改造に伴い10月7、8両日に実施した世論調査で安保関連法を「評価しない」とする人は57%にも上り、批判的な世論の傾向は変わっていない。それでも首相は事態の打開に向けた動きは見せていない。

 これに対し、野党は、臨時国会を召集し、改めて安保関連法の質疑をするよう求めている。しかし、菅義偉官房長官は19日の記者会見で「まさに臨時国会なので、必要な法案、首相の外交日程を考慮し、与党と相談する中で決定したい」と消極姿勢。国会以外での安保法制についての説明の機会については「必要性や目的を国民に一層、理解してもらえるよう、(政府が)さまざまな機会に説明していきたい。与党でもそれぞれの(議員の)後援会、党の組織で説明していく方向だ」と述べるにとどめた。

 政府・与党内では、既に安保関連法審議の最終局面で「安保の後は経済にシフトする」(首相周辺)と繰り返してきた。自民党の谷垣禎一幹事長は19日、同党衆院議員の会合で「国内のイデオロギー対立が強調されることを与党議員は放置してはいけない。国民共通の目標を作り、日本を暮らしやすい国にする努力をすべき時ではないか」とあいさつ。安保から経済への転換を改めて強く促した。【高本耕太】

◇安保関連法に関する主な日程

2016年

1月   通常国会召集

1〜3月 防衛省が部隊行動基準見直し、訓練計画や政令など制定

     日米物品役務相互提供協定改定案を国会提出

3月末  安保関連法施行

7月  参院選

参院選以降 邦人救出の初訓練を実施。各任務の部隊行動基準見直し終了

    南スーダンPKOで駆けつけ警護の任務を付与