2015年09月19日

◆「後になって評価される法案」

〜自民・佐藤国対委員長〜

(2015年9月19日09時22分   朝日新聞)

 国民の理解が深まれば深まるほど、「この法案を通してよかったな」という思いは間違いなく生まれてくると思います。自衛隊が発足したときの感覚と、この法案は結構似ていて、かなり後になって「やってよかった」と評価されると思いますし、一朝一夕でみなさんに浸透するなんて話はならないと思います。

 日本をとりまく(安全保障)環境をしっかりと見極めていただくことが、近い将来、必ず出てくるのではないかと。そんなことはあっちゃいけないんだけど。私が生きているうちか、子どもや孫の時代なのか、分かりませんし、明日そういう事態が生まれるかもしれないという緊張感を持てた法律だと思います。国民の意識の中にこういう危機意識みたいなものを徐々に持っていただくことは必要だとの思いで、この法案に携わってきました。(安全保障関連法案成立後、国会内で記者団に対して)

◆安全保障関連法 可決・成立

(9月19日 2時22分   NHKニュース)

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法は、19日未明の参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決され、成立しました。これにより、戦後日本の安全保障政策は、大きく転換することになります。

今の国会の最大の焦点である、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、17日、審議を続けてきた特別委員会で、民主党などが抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。

これを受けて、19日午前0時10分から開かれた参議院本会議で審議が行われました。

最初に法案に賛成・反対双方の立場から5党による討論が行われ、このうち、自民党の石井参議院国会対策委員長代理は、「集団的自衛権の限定的な行使容認によって、日米同盟をより強固にして戦争を未然に防ぎ、わが国の安全を、より確実なものにできる。安全保障を巡る情勢は、いつ急変するか分からず、今すぐ準備を整えておくために必要な法案で、速やかな成立が不可欠だ」と述べました。

これに対し、民主党の福山幹事長代理は、「日本では、少なくとも40年以上、総理大臣や閣僚が、集団的自衛権の行使はできないとしてきた。歴史の歩みを軽んじ、法的安定性を壊すことに、なぜこんなに鈍感なのか。法案は、立憲主義、平和主義、民主主義を守ってきた戦後70年の歩みに背くもので、違憲であり反対だ」と述べました。

続いて、採決が行われ、記名投票の結果、自民・公明両党や、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革などの賛成多数で、可決され、成立しました。

安全保障関連法の審議は、衆議院で、ことし5月26日から始まり、与党側は、国会の会期を通常国会としては過去最長の延長幅となる95日間延長して、今の国会での確実な成立を目指しました。そして、衆議院での委員会審議は116時間余り、参議院での委員会審議は100時間余りに上りました。

安全保障関連法の成立により、戦後日本の安全保障政策は大きく転換することになります。
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賛成148票 反対90票

参議院での記名投票の結果、賛成は、自民党、公明党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革など合わせて148票でした。一方、反対は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちなど、合わせて90票でした。


中谷防衛相「安全保障体制 1歩も2歩も進む」

中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、国会内で記者団に対し、「法律は、日本の平和主義を維持しつつ、わが国の安全保障体制が1歩も2歩も進むもので、非常に意義がある。国民に十分に理解されていない部分があるので引き続き努力していく。今後は、特にアメリカ軍と、今まで対応できなかった部分も協力や訓練などができるようになり、わが国の抑止力の向上につながるので、しっかり連携できるようによく調整しながら対応していく」と述べました。


自民・谷垣幹事長「冷静な対応必要」

自民党の谷垣幹事長は国会内で記者団に対し、「いろいろと論点もあり批判もあったが、与党の政治家として日本の安全と平和の確保をどうするのか、結論を出すことができてほっとしている。理解が進んでいる面もあるが、具体的なものより感情的な議論になるので、それを乗り越えるために冷静に対応しないといけない」と述べました。


民主・岡田代表「極めて残念 大きな傷残した」

民主党の岡田代表は、国会内で記者団に対し、「極めて残念だ。憲法の平和主義と立憲主義、そして、日本の民主主義に大きな傷を残した1日になった。一内閣が、憲法解釈を勝手に変えてよいということが、まかり通ることになれば、国会での議論は意味が無くなり、絶対に認めるわけにはいかない。今後は、しっかりと国民を巻き込み、ほかの野党とも協力しながら、次の選挙で結果を出して、集団的自衛権の部分については白紙に戻したい。そのための戦いが、きょうから始まると思っている」と述べました。


公明・山口代表「なおいっそうの理解を」

公明党の山口代表は、国会内で記者団に対し、「かなり濃密な議論ができ、修正協議の成果を合意として生かすことができた。国民に、なおいっそうの理解をいただけるよう政府に対応を望むとともに、国会としても努力したい」と述べました。


維新・松野代表「強い野党を作らないと」

維新の党の松野代表は、国会内で記者団に対し、「私たちは独自案を作って、与党と修正協議もしたが、結局、本会議にもかけてもらえなかった。安倍政権の国会運営は、横暴、傲慢であり、今の国会で法案を成立させるべきではないという世論があるにもかかわらず、衆参両院ともに強行採決したことは、本当に残念でならない。強い野党を作らないと国民の意思と違う法律が、強行採決で通ってしまうので、この状況に歯止めをかけなければならない」と述べました。


共産・志位委員長「戦争法廃止の出発点に」

共産党の志位委員長は、国会内で開かれた衆参両院の議員団の会議で、「憲法違反の法律を、与党が数の暴力で成立させたからといって、そのままにしておくことは絶対に許されない。立憲主義と、法治主義、それに法の支配が、土台から崩されようとしている。きょうを新たな出発点にして、『戦争法』を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す戦いに立ち上がろう」と述べました。


次世代・和田幹事長「抑止力確実に高まる」

次世代の党の和田幹事長は、国会内で記者団に対し、「平和と安全を守るために必要な法案であり、成立して安心している。これで、日本の抑止力は確実に高まるが、それでも足りない部分があるので、党としても、安全保障体制をさらにしっかりと強固なものにしていきたい」と述べました。


社民・吉田党首「強行採決は暴挙」

社民党の吉田党首は、国会内で記者団に対し、「憲法違反の、『戦争法案』を、数の横暴で採決を強行したことは、立憲主義、民主主義、平和主義を踏みにじる暴挙であり、安倍政権の終わりの始まりだ。今回、連携した野党5党で、今後もしっかり連携し、国民に背を向けた安倍政権の打倒に全力を挙げたい」と述べました。


生活・山本代表「無理やりに通した法案だ」

生活の党と山本太郎となかまたちの山本代表は、国会内で記者団に対し、「ルールを大幅に踏み外して、無理やりに通した法案だ」と述べました。

また、採決の際、いわゆる「牛歩戦術」をとろうとしたことについて、「何の意味があるのかと思う人もいると思うが、国民の8割が安全保障関連法案に不安を持っているので、国会の中で戦っていく意思を見せて、1秒でもあらがわないと、自分が政治家としてここにいる意味がない」と述べました。


元気・松田代表「問題多いが歯止めかけた」

日本を元気にする会の松田代表は、「法案は、正直言って、問題や欠陥が多いといまだに思っているが、少しでも危険を減らすために、修正協議を自民・公明両党と行ってきた。断腸の思いで賛成したが、自衛隊の海外への派遣に関して、歯止めをかけることができた」と述べました。


改革・荒井代表「修正を評価 十分説明したい」

新党改革の荒井代表は、「安全保障の極めて重要な転換点だ。自民・公明両党が一緒になって寛大な気持ちで、われわれ3党の修正案をのんだことは、国民の声をくみ取ったものと評価したい。ただ、国民の間にはまだまだ不安があるので、法案に賛成した立場として、十分、説明をしていきたい」と述べました。

◆安全保障関連法が成立

〜集団的自衛権行使可能に〜

<2015/09/19 02:25 【共同通信】>

 歴代政権が禁じてきた集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が19日未明の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成により可決、成立した。自衛隊の海外活動が地球規模に拡大し、戦後の安保政策は大きく転換する。全国各地で反対の声が広がり、多くの憲法学者らが「違憲」と訴えたが、与党は安倍晋三首相が公言してきた今国会成立を優先させた。

 関連法は自衛隊法や武力攻撃事態法など10本の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、他国軍の後方支援を随時可能にする新法「国際平和支援法」の2本。

◆安保法案:未明に可決、成立

〜平和国家の大きな転換点に〜

<毎日新聞 (最終更新 09月19日 03時14分)>

 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は19日未明、参院本会議で採決が行われ、自民、公明、日本を元気にする会、次世代、新党改革の5党などの賛成多数で可決、成立した。これに先立ち、民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は衆院に内閣不信任決議案を提出したが、賛成少数で否決された。安保関連法の成立で、平和国家としての日本の歩みは、大きな転換点を迎えることになった。

 採決は国会周辺で抗議活動が続く中で行われた。憲法学者らが「違憲」と訴え、国民にも法案への理解が進んだとはいえないが、安倍晋三首相は衆参両院で採決を強行してまでも今国会での成立を優先させた。

 野党5党は18日午後、衆院に内閣不信任決議案を提出。自民党の谷垣禎一幹事長は党会合で、「最後の山場だ。粛々と内閣不信任決議案を否決すれば、あとは参院がきちんと仕上げてくれる」と語った。

 午後4時半からの衆院本会議では、民主党の枝野幸男幹事長が内閣不信任案の趣旨説明を行い、「安倍政権の安保法制は、戦争への深い反省に基づく民主主義と立憲主義、そして平和主義と専守防衛に基づく戦後の安全保障政策を転換し、破壊するものだ」と約1時間45分にわたり訴えた。

 討論では、同党の岡田克也代表が「安倍内閣の集団的自衛権の行使容認は憲法違反以外の何ものでもない。即刻退陣すべきだ」と強調。共産党の志位和夫委員長も「国会前や全国で反対運動が広がっている。国民の声を聞こうとしない者に未来はない。戦争法案の廃案を求める」と主張した。

 一方、自民党の棚橋泰文幹事長代理は「国民から高い支持を頂きながら、政権運営を進めている。不信任案提出は国民の声を無視した極めて横暴な行為だ」と野党を批判。その後、採決が行われ、同8時ごろ与党などの反対多数で否決された。

 これを受け、参院本会議では、民主党が同日午後に提出した参院平和安全法制特別委員会の鴻池祥肇(よしただ)委員長(自民)の問責決議案の討論と採決が行われ、賛成少数で否決した。問責決議案などの処理で関連法の討論と採決は19日未明にずれ込んだ。

 国会審議を通じて、与党は「日本を取り巻く安全保障環境が変化した」として法整備の必要性を訴えた。これに対し、野党は「法案は憲法違反で立憲主義に反する」「集団的自衛権を行使できる基準があいまい」などとして廃案にするよう求めた。

 安保関連法は集団的自衛権の限定的な行使を容認することが柱。武力を行使する他国軍を支援するための「国際平和支援法」と、既存の10法を一括して改正する「平和安全法制整備法」の2本からなる。10法には、「存立危機事態」の場合に集団的自衛権を行使できるようにする改正武力攻撃事態法、米軍以外にも後方支援を広げる重要影響事態法などが含まれる。【野口武則】

◆首相「戦争を未然に防ぐため」

(2015年09月19日 02時46分  読売新聞)

 安倍首相は19日未明、参院で安全保障関連法が成立したことを受けて、首相官邸で記者団に、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一の備えに万全を期していきたい」と述べ、同法の意義を強調した。

 また、「世論調査の結果によれば、まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」とも語り、今後も国民の理解を深めるための取り組みを継続させる方針を強調した。

2015年09月18日

◆野党5党の内閣不信任決議案

〜衆院本会議で採決へ〜

(9月18日 18時04分  NHKニュース)

安全保障関連法案を巡って民主党など野党5党が共同で提出した安倍内閣に対する不信任決議案は、午後4時半から開かれている衆議院本会議で採決が行われます。現在は、民主党が、不信任決議案の趣旨を説明していて、自民・公明両党などの反対多数で、決議案は否決される見通しです。

衆議院本会議は、午後4時半から開かれていて、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党5党が共同で提出した安倍内閣に対する不信任決議案の採決が行われることになっています。

採決を前に、民主党の枝野幹事長が、1時間半近く決議案の趣旨の説明を続けており、「安倍総理大臣は、多くの国民が反対しているにもかかわらず、違憲法案を強行採決した。安倍内閣は、民主的政府としての理性を失い、みずからブレーキをかけることができない暴走状態となっている」と述べました。

これに対し、衆議院本会議に先立って開かれた自民党の代議士会で、谷垣幹事長は、「粛々と不信任決議案を否決すれば、あとは参議院が安全保障法制を仕上げてくれる。政治家として、日本の安全と平和を守るために何をすればいいか、結論を出していかなければならない」と述べました。

安倍内閣に対する不信任決議案は、5党による討論の後、採決されることになっていて、自民・公明両党などの反対多数で否決される見通しです。

一方、民主党が参議院に提出した安倍総理大臣に対する問責決議案は、午後1時からの参議院本会議で、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。

また、民主党は、「きのう法案の委員会採決を強行したのは容認できない」として、鴻池委員長に対する問責決議案を参議院に提出していて、衆議院本会議の後に開かれる参議院本会議で採決が行われることになります。

さらに、民主党などの野党5党の、参議院の国会対策委員長らが会談し、安全保障関連法案などの参議院本会議での採決に連携して対応することを確認しました。

これに対し、与党側は、できるだけ早く参議院本会議での安全保障関連法案の採決にこぎ着け、18日にも可決・成立させる方針で、法案の採決を巡る与野党の大詰めの攻防が続いています。

◆安保法案、夜にも成立見通し

〜野党は徹底抗戦〜

(2015年09月18日 14時44分  読売新聞)

 今国会の最大の焦点である安全保障関連法案を巡る与野党の攻防は18日、最終局面を迎えた。

 民主党など野党5党は衆院に安倍内閣不信任決議案を提出するなどして、成立阻止に向けて徹底抗戦を続ける構えだ。これに対し、与党は同日中に参院本会議で安保関連法案の採決に踏み切る方針で、夜にも成立する見通しだ。

 参院は17日夜から18日未明にかけて本会議を開き、民主党が提出した中川雅治参院議院運営委員長(自民)の解任決議案と中谷安全保障法制相(防衛相)の問責決議案を与党などの反対多数で否決した。本会議は休憩を挟んで18日午前10時から再開し、民主党が提出した山崎参院議長の不信任決議案を否決した。

 一方、民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は18日午前9時過ぎから国会内で党首会談を開き、18日中に内閣不信任決議案を提出する方針を改めて確認。会談後、民主党は首相の問責決議案を参院に提出した。民主党の岡田代表は会談後の共同記者会見で、「最も効果的なタイミングで内閣不信任決議案を提出する。法案の成立を阻止するためにあらゆる努力を重ねる」と強調した。

◆柳本氏擁立、大阪市長選

〜自民府連が20日正式決定へ〜

(2015年9月18日13時22分  朝日新聞)

 11月の大阪市長選で、自民党大阪府連は同党の柳本顕・大阪市議(41)の擁立を20日に正式決定する方針を固めた。柳本氏は無所属で立候補し、大阪都構想反対で共闘した他党に支援を呼びかける。安全保障関連法案が17日、参院の特別委員会で可決したのを受け、党本部への推薦申請などの手続きに入る。

 市議団幹部が17日、市役所に集まり、19日に市議団の総会を開いて、擁立方針を議決することを確認した。府連は20日の選対会議で、追認する段取りだ。

 柳本氏は5月の都構想の住民投票で反対派の先頭に立った。自民党は同日実施の府知事選にも候補者を立てる方針で、都構想再挑戦を掲げる大阪維新の会と、全面対決になりそうだ。

 知事選の候補者選びは難航しており、柳本氏の擁立作業を先行させて、反維新・反都構想の枠組みづくりを本格化させる考えだ。柳本氏は朝日新聞の取材に「都構想は住民投票で終わった話だ。安定した大阪市政を取り戻したい」と立候補への意欲を語った。

◆与党、18日中に安保成立図る

〜野党5党の首相問責は否決〜

<2015/09/18 15:03 【共同通信】>

 国会は18日、集団的自衛権の行使を解禁する安全保障関連法案の成立をめぐり与野党の攻防が最終局面を迎えた。与党は同日中に参院本会議で可決し成立を図る。廃案を主張する民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は同日午後、内閣不信任決議案を衆院に共同提出。これに先立ち民主党は安倍首相に対する問責決議案を参院に提出したが、否決された。5党は国会内で党首会談を開き結束を確認。成立阻止を目指し抵抗を一段と強める構えだ。

 安保法案は首相問責決議案が採決された後、参院本会議に上程される予定。しかし先に内閣不信任案が提出されたことで、参院本会議での法案採決はずれ込む見通しだ。

◆首相問責決議案を否決 参院

(2015年9月18日14時49分   朝日新聞)

 野党の民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの5党は18日午後、内閣不信任決議案を衆院に提出した。

 安全保障関連法案をめぐる参院本会議は18日午後、民主党が提出した安倍晋三首相の問責決議案を反対多数で否決した。