2015年11月01日

◆橋下氏、地域政党設立指示

〜19都府県で「おおさか維新」〜

(2015年11月1日08時11分  朝日新聞)
 
橋下徹大阪市長に近い国会議員らでつくる国政新党「おおさか維新の会」は31日に開いた結党大会で、「地方分権型政党」としてのスタートを宣言した。国会議員は代理出席の1人を除き、衆院13人、参院5人の計18人が参加。大阪府以外の19都府県からも地方議員が集まったという。

 橋下氏はあいさつで「日本の統治機構を変えていくとの思いを込め、それぞれの地方で改革を実行して頂きたい」と訴えた。

 新党は全国での地方組織の充実を目指す。橋下氏は記者会見で、大会に参加した19都府県の地方議員に対し、自身が率いる「大阪維新の会」のような地域政党を立ち上げるよう指示したと明かし、「国会議員が1人いて、地方議員がゼロでは、国政政党なんて成り立たない」と語った。

 各地域政党の名称は、都道府県名を冠した「維新の会」とし、それを束ねる政治団体「日本維新の会」からの互選で執行部メンバーを出す仕組みを取る。大会に出席した柳ケ瀬裕文・東京都議は取材に対し、都議や区議ら十数人で「東京維新の会」をつくる考えを示した。

 新党は今月2日に設立を届け出る予定だが、当面は22日投開票の大阪府知事、大阪市長のダブル選に力を注ぐ。橋下氏は野党再編など新党の方向性について「政党丸ごと一緒になることはあり得ない。選挙を通じてメンバーを増やすと同時に、同じ価値観を持った人と個別に一緒にやることはあり得る」と述べた。

◆日中韓首脳会議 きょう開催へ

〜3年半ぶりに〜

(11月1日 4時05分   NHKニュース)

およそ3年半にわたって途絶えてきた日本と中国、韓国の3か国の首脳会議が、1日、韓国で開催されます。

安倍総理大臣は、首脳会議の定期的な開催など対話を継続していく方針を確認したい考えで、日本と中国、韓国との関係改善の方向性が明確になるかが焦点です。

韓国のソウルで1日、2012年5月以来、およそ3年半にわたって途絶えてきた日本、中国、韓国の3か国の首脳会議が開かれます。

安倍総理大臣は1日午前、羽田空港をたち、午後からの首脳会議に臨んだあと、夕方には中国の李克強首相、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と共に、会議の成果を盛り込んだ共同宣言を発表する予定となっています。

事前の調整で、共同宣言には、歴史を直視するという精神の下、未来志向で協力的なパートナーシップを強化していくことや、3か国によるFTA=自由貿易協定の締結に向けた交渉の加速など、経済、環境、防災などの分野での協力を拡大していく方針が盛り込まれる見通しです。

さらに、北朝鮮情勢を巡って、朝鮮半島の緊張を高めるあらゆる行為に反対するとともに、北朝鮮に対し核開発を放棄し非核化を進めるための協議に復帰するよう求めることも明記される方向です。

安倍総理大臣としては、中国、韓国との関係改善に向けて、幅広い分野で3か国の協力を強化する必要があるとして、首脳会議を定期的に開くことや、来年は日本で開催することなどを確認したい考えです。

また安倍総理大臣は、今回の首脳会議に合わせて、1日夜、李首相との日中首脳会談に、2日午前にはパク大統領との日韓首脳会談に臨むことにしています。この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮に加え、東シナ海や緊張が高まる南シナ海の情勢についても取り上げ、地域の平和と安定のために関係国が対話を続ける重要性を確認したい考えで、一連の会議などを通じて、日本と中国、韓国との関係改善の方向性が明確になるかが焦点です。
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中国・韓国の思惑は

3年半ぶりに開かれる日中韓3か国の首脳会議で、中国は、みずからが中心となる東アジアの経済一体化に弾みをつけ、日米韓の連携にくさびを打ち込もうという思惑がうかがえます。また韓国は、経済的な結びつきが強い中国との関係強化を図るとともに、アメリカから促されていた日韓関係の改善に取り組む姿勢を印象づけたい考えです。

1日午後からソウルの韓国大統領府で開かれる日中韓3か国の首脳会議で、中国はTPP=環太平洋パートナーシップ協定に参加していないことから、みずからが中心となる東アジアの経済一体化に弾みをつけるため、3か国のFTA=自由貿易協定の交渉加速を呼びかけたい考えです。

また、中国の王毅外相は、最近、東アジアでは「地域外の大国」の要素もあって政治的な信頼が足りないと指摘しており、日中韓の枠組みで政治協力も進めて、日韓両国とアメリカの連携にくさびを打ち込もうという思惑がうかがえます。

一方、ホスト国の韓国は、3か国が一致して北朝鮮に対し、核やミサイルの開発の放棄を求めることや、FTAの締結に向けた交渉を加速させることを呼びかける方針です。

そして、経済的な結びつきが強い中国との関係強化を図るとともに、同盟国アメリカから促されていた日韓関係の改善に取り組む姿勢を印象づけたい考えです。また、いわゆる従軍慰安婦の問題など歴史認識の問題を巡っては、中国とともに日本側に具体的な対応を求めることにしています。

◆橋下氏、新党関与にも意欲

〜「おおさか維新の会」結党〜

(2015.10.31 17:36更新 産經新聞)

大阪市内で31日開かれた「おおさか維新の会」の結党大会には、衆参国会議員のほか、20都府県から地方議員ら約250人が参加した。

橋下徹大阪市長が政界引退を表明したうえで結成する異例の政党だが、暫定的に代表に就任した橋下氏は改めて「地域主権」や「大阪都構想」実現の重要性などを強調。大会終了後の記者会見では、「法律政策顧問に挑戦してみたい」と述べ、新党への関与に意欲を示した。

 結党大会は午前11時すぎ、同市浪速区のホテル宴会場で始まった。新たに作成したおおさか維新のロゴマークを約20人の女性地方議員らがステージ上でお披露目。大阪維新の会のマークで使われている黄緑色を再び使用し、2本の矢印を配置。「首都・東京と副首都・大阪のツインエンジン」で日本の躍進を目指すことを表現したという。

11月22日投開票の大阪ダブル選で、再選を目指す松井一郎知事と、市長選に立候補する吉村洋文元衆院議員もそれぞれあいさつした。

 冒頭あいさつで橋下氏は、12月18日で政界を引退することを改めて明言。その上で、平成22年に6人の大阪府議らで大阪維新を立ち上げたことを振り返り、政党は政策実現への手段と強調した。

 今後については「政治家が捨て身で実行していく、民主主義の世の中。選挙で支持を得て、議員、首長を当選させていく。そうでないと政治は変わらない。実行しようと思えば、選挙で勝って当選者を出していくしかない」と述べた。

また、「自民党と互角にやり合える野党が必要。すぐに議席を得て与党に対峙するのは無理かもしれないが、5年以内には、国会において必ず過半数を取れると思っている」とも述べた。

 共同代表に就任する見通しの片山虎之助参院議員が橋下氏について「思い切って(国政に)出たらいい」と発言すると、会場から拍手や歓声が上がったが、橋下氏は政界復帰の可能性については最後まで言及しなかった。

2015年10月31日

◆おおさか維新に各党警戒

〜自民「ダブル選の話題作り」〜

(2015年10月31日13時45分  朝日新聞)

 橋下徹大阪市長が率いる国政新党「おおさか維新の会」が31日、船出した。大阪地盤の勢力を中心に、地方からの改革をうたう。結党は11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選に弾みをつける狙いもあり、各党とも警戒を強める。

 橋下氏はあいさつで、ダブル選について「壮絶な戦いになる。自民党から共産党まで全党が相手になる」と言及。橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」が擁立した立候補予定者2人も決意表明をした。

 大阪維新と全面対決することになる自民党。府連所属の国会議員は「ダブル選の話題づくりだ。メディアをにぎわす政治イベントを仕掛けてくると予想していた通りで、非常に巧妙」と危機感を募らせる。

 自民党が擁立した知事選、市長選候補2人は11月1日、大阪市内で事務所開きを行う。中山泰秀府連会長は「分裂しては政党をつくる。橋下氏は統治機構改革を訴えるが、党のマネジメントもできないのに、どうやって国や大阪の統治ができるのか」と皮肉った。

 公明党府本部の幹部は「国政に影響を与える政党になる。動向を注視したい」と語るが、別の幹部は「ダブル選を盛り上げるパフォーマンス。政党を作って壊して、大阪の有権者もさすがにうんざりしているのでは」と冷ややかだ。

 民主党府連幹部は「何か新たな理念があるわけじゃない。橋下氏の政界引退後に残る人たちを救わねばならないのだろう」。民主党は国政では、野党勢力の結集に向けて動いており、「早く大阪維新の力をそがなきゃいけない。それがダブル選だ」と語った。

 共産党府委員会の柳利昭副委員長は「ダブル選に向けて改革政党としての新たな出発をアピールしたいのでしょう」と推測。「分裂騒動で醜い姿も明らかになった。ダブル選での勝敗が新党の今後を決定づける。維新政治を終わらせる」と述べた。

◆暫定代表に橋下氏 

〜「おおさか維新の会」結党 大阪選出の国会議員19人出席〜

(2015.10.31 12:22更新   産經新聞)

 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」を母体とする新たな国政政党「おおさか維新の会」が31日、大阪市内で結党大会を開いた。維新の党執行部から除籍され、逆に維新の党「解党」を決議した大阪選出の国会議員19人(1人は代理出席)や地方議員らが出席し、代表は暫定的に橋下氏が就任した。

 橋下氏は「維新の党の騒動で有権者、国民にご迷惑を掛け申し訳ない」と謝罪したうえで、「日本の政治への挑戦。『おおさか』の文字は地方から国を改革する決意の表れだ。明治時代以来の体制を変える」とあいさつした。大阪の「副首都化」をめざすとしている。

 大会は「大阪都構想」の是非が再び争点となる大阪府知事・大阪市長のダブル選(11月22日投開票)に向けた決起集会ともなった。

 幹事長には知事選での再選をめざす松井一郎氏(53)、政調会長には市長選に立候補する元衆院議員の吉村洋文氏(40)が就任する。橋下氏は12月18日の市長任期満了での政界引退を明言しており、共同代表に片山虎之助参院議員を指名する見通しだ。11月2日に新党設立を総務省に届け出る方針。

 馬場伸幸衆院議員らは維新の党の解党手続き終了後に合流する考えだが、同党を残す意向の松野頼久代表は、党員名簿返還を求めて大阪系議員を提訴、政党交付金をめぐり、東京地検に告訴状を提出するなど対立は先鋭化している。

◆橋下氏「地方から改革」

〜おおさか維新の会結党 〜

(10月31日 12時03分   NHKニュース)

維新の党を離党した大阪市の橋下市長らは31日、大阪市で新党「おおさか維新の会」の結党大会を開き、代表に就任した橋下氏は「地方から改革を進めて日本の行政機構、統治機構を変えていく」と述べ、新党を核に地方分権改革に取り組みたいという考えを強調しました。

大阪市内のホテルで開かれた、新党「おおさか維新の会」の結党大会には、ことし8月に維新の党を離党した大阪市の橋下市長をはじめ、維新の党から除籍処分を受けた大阪を地盤とする議員らを中心に、衆参合わせて18人の国会議員が出席しました。

大会では、代表に就任した橋下氏があいさつし、「政治は、捨て身、実行力、挑戦しかない。地方創生のために、日本の行政機構を変えていくんだという挑戦の意味を込めた文字の表れとして『おおさか』の名称をつけた」と述べました。

そのうえで橋下氏は、「これまで、日本の政治史において政党は東京中心だったが、地方からしっかり改革を進めて日本の行政機構、統治機構を変えていくという思いで、それぞれの地方で実行していきたい」と述べ、新党を核に地方分権改革に取り組みたいという考えを強調しました。

そして、地方議員や自治体の長が国の意思決定に参画して、地方から国の形を変えることを目指すとした、新党の綱領を承認しました。

一方、新党に参加する国会議員らは、維新の党の松野代表ら執行部と対立した状態が続いていて、先週、新党側の議員が維新の党の解党を決議したのに対し、松野氏らは、決議は無効で解党には応じないなどとしています。

◆「おおさか維新の会」結党

〜国会議員18人が出席〜

(2015年10月31日11時38分 朝日新聞)
 
維新の党の分裂を受けて、橋下徹大阪市長に近い国会議員らでつくる国政新党「おおさか維新の会」が31日、大阪市内で結党大会を開いた。

国会議員は下地幹郎元郵政民営化相ほか衆院13人、参院5人の計18人が出席。合流予定の室井邦彦参院議員は所用で欠席した。代表に橋下氏、幹事長には松井一郎大阪府知事が就任する。

 橋下氏はあいさつで「新たな改革勢力の結集として、国政政党を立ち上げる。中央集権体制を変えていく挑戦の意味も込めて、『おおさか』の名称をつけた。これからは地方からしっかり改革を進めて、日本の統治機構を変えていく」と決意を述べた。

 綱領案で「地方分権型政党」をうたい、憲法改正による首相公選制や一院制などの統治機構改革、大阪の「副首都」化による東京一極集中の打破を掲げる。

 党運営は大阪主導が鮮明となった。党規約案では党本部は大阪府内に置き、運営方針は「常任役員会」で決める。代表や幹事長など主要ポスト以外は、橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」から「常任役員」を選び、他の地域からの選出は任期1年の「非常任役員」とするのを原則にした。非常任役員の数は代表が決められるため、常任役員会での「数の力」を大阪側が確保できる仕組みだ。

◆「おおさか維新」結党

〜19人参加、橋下氏暫定代表〜

<2015/10/31 13:02 【共同通信】>

 
 維新の党を離党した橋下徹大阪市長らが31日、新党「おおさか維新の会」の結党大会を大阪市内で開いた。国会議員19人の参加が固まり、代表に就いた橋下氏が「東京、大阪の二極をつくる。本気で統治機構を改革してほしい」とあいさつした。

ただ執行部は橋下氏が市長任期を終え政界を引退する12月までの暫定的な体制で、松野頼久代表ら維新の党執行部との内紛も泥沼化しており、支持を得られるか不安を抱えての出発となる。

 幹事長には松井一郎大阪府知事、政調会長に吉村洋文元衆院議員を起用した。ともに母体の政治団体・大阪維新の会の候補として11月の知事・市長の大阪ダブル選に出馬する。

◆自民税調、財務省を代弁

〜財源4千億円超認めず〜

(2015年10月31日 10時03分   読売新聞)

 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)が消費増税と同時に導入する軽減税率を巡り、財務省の主張を代弁する場面が目立っている。

 財務省が提示した4000億円の財源の範囲内でしか軽減税率の対象品目を認めない考えを繰り返し、幅広い対象品目を求める公明党との協議は難航している。与党内には「自民党税調には与党協議を決着させるだけの政治力は残っていない」とあきらめの声も出ている。

 自民党は30日、全議員が参加できる税調小委員会を党本部で開いた。宮沢氏が会長に就任して初の開催で、出席議員から「対象品目は精米に限定すべきだ」「対象を広げれば社会保障財源に穴があく」といった声が相次いだ。会合後、宮沢氏は軽減税率の財源について、「4000億円がぎりぎりだという意見が圧倒的だった」と記者団に語った。

◆ユネスコ委に日本人派遣へ

〜記憶遺産に発言力〜

(2015年10月31日 03時00分  読売新聞)

 政府は30日、世界記憶遺産の審査に影響力を持つ国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)のアジア太平洋地域委員会に、日本人委員を送り込む方針を固めた。

 日本がユネスコに慎重な対応を求めたにもかかわらず、中国が申請した「南京大虐殺の文書」が世界記憶遺産に登録された教訓を踏まえた。政府は委員派遣を通じ、審査過程における日本の発言力を高めたい考えだ。

 ユネスコの記憶遺産には〈1〉世界〈2〉地域〈3〉国内――の三つのレベルがある。審査は各レベルの委員会で個別に行われる。世界レベルの場合は、14人で構成される国際諮問委員会が審査し、ボコバ事務局長に登録を勧告する。ただ、諮問委員の選考基準は明らかでなく、日本が委員の派遣を申し出ても、受け入れられる保証はない