2015年09月20日

◆内閣改造「大きな骨格は維持」

 〜「アベノミクスは第二ステージ」甘利氏も続投へ〜

(2015.9.20 06:00更新   産經新聞)

 安倍晋三首相は19日、公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、自民党総裁選での再選を受けた内閣改造・党役員人事について「大きな骨格は維持しながら同時に多くの人に能力を発揮してもらいたい」と述べ、重要閣僚と党執行部の中核は続投させる考えを明らかにした。閣内では留任させる方針の麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官のほか、甘利明経済再生担当相らの続投が念頭にあるとみられる。

 首相は、人事方針に関し「アベノミクスはいよいよ第2ステージで、経済でも外交でも山積する課題に全力で取り組むため、しっかりとした態勢を取ることが必要だ」と強調。ただ「正式に総裁に再任される党両院議員総会は24日で、まだ国会の会期も残っている」と述べるにとどめた。

19日未明に成立した安全保障関連法については「日本の安全にとって意義のある法制だ。何とか成立することができてよかった」と評価。一部メディアなどによる反対キャンペーンに対し「『徴兵制』や『戦争に巻き込まれる』といった批判が広範に広がった」と分析し、「デマゴーグ(扇動)であるということはしっかり国民に説明していきたい」と述べ、引き続き国民の理解を得る努力を行う考えを強調した。

 また、憲法改正に向け「新しい憲法のあり方について、国民の中でより広く深い議論がなされるよう努力を重ねていきたい」と改めて意欲を示した。

 総裁再任後の課題については「地方創生はアベノミクス第2ステージの大きなテーマだ。野心的、具体的な目標を掲げ、それに向かって政策を進めたい」と指摘。具体例として「希望出生率を1・8、介護離職をゼロにする」ことなどを掲げた。

一方、北朝鮮による拉致被害者らの再調査報告の見通しが立っていないことに関し、「本当に遺憾だ。制裁をいかに有効に活用しながら最終的な解決に結び付けるかが大切だ」と述べ、一部解除した制裁の復活も視野に圧力を強化する考えを示した。

◆柳本氏が出馬表明

〜「非維新」勢力の結集めざす〜

(2015.9.19 18:51更新    産經新聞)

 11月8日告示、22日投開票の大阪市長選で、自民党市議団は19日、市役所で議員団総会を開き、満場一致で柳本顕(あきら)幹事長(41)の擁立を決定した。総会後、柳本氏は記者団の取材に応じ、「真っ当な大阪市政を取り戻すための戦いに臨んでいきたい」と出馬の意向を表明した。

 自民大阪府連は市議団決定を尊重し、20日の選挙対策委員会で柳本氏擁立を承認する。党本部の推薦を取り付けた上で、正式な出馬会見の場を設ける方針だ。

 柳本氏は5月の住民投票で大阪維新の会が掲げて頓挫した「大阪都構想」反対派の旗頭。市長選には、議員辞職して無所属で立候補し、住民投票で共闘した公明党や共産党、民主党といった非維新勢力を結集したい考え。12月の市長任期満了での政界引退を表明した大阪維新の橋下徹代表の後継候補と争う、維新vs非維新の構図となりそうだ。

大阪維新が8月、ポスト都構想と期待された大阪戦略調整会議(大阪会議)や総合区の迷走を理由に、都構想への再挑戦を市長選と同日投開票の知事選の争点に掲げたことから、自民府連内部で柳本氏擁立へ向けた動きが本格化していた。

 大阪維新は9月中に市長候補を決定する方針。市議出身で、維新の党の衆院議員、吉村洋文氏(40)=比例近畿=の擁立が有力視されている。元同市北区長の中川暢三氏(59)も立候補を表明している。

 柳本氏は、大阪市西成区出身。京都大法卒。関西電力を経て、平成11年に大阪市議に初当選し、現在5期目。議員辞職に伴い、西成選挙区の市議補選が市長選と同時実施される見通し。

◆安保法成立、装備面支援拡充へ

〜日米連携強化〜

(2015年09月20日 03時06分   読売新聞)

 集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法は19日未明の参院本会議で、与党の自民、公明両党、野党の元気、次世代、改革3党などの賛成多数で可決、成立した。

 これを受け、政府は19日、自衛隊が米軍を後方支援する際の手続きを定めた「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」を改定する方針を固めた。後方支援を大幅に拡充した安保関連法の実効性を高めるもので、装備面での日米連携が強化される。秋の臨時国会に改定案提出を目指す。

 安保関連法は、自衛隊法など既存の法律10本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本からなる。

 法成立に伴い、政府は19日午前、持ち回り閣議で、与党と元気、次世代、改革の野党3党が修正合意した自衛隊の海外派遣への国会の関与を強化する付帯決議の内容について、「趣旨を尊重する」などと決定した。

2015年09月19日

◆「5党合意尊重」を閣議決定 

〜安保法〜

(9月19日 14時22分  NHKニュース)

政府は、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党と、次世代の党など野党3党との先の合意を踏まえ、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めることなど、合意の趣旨を尊重し、適切に対処するなどとした文書を閣議決定しました。

安全保障関連法を巡り、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の野党3党は、先の修正協議で、日本が武力攻撃を受ける恐れがある時などを除く「存立危機事態」では、自衛隊を派遣する際に、例外なく国会の事前承認を求めるなどとした合意書を取り交わしました。

そして、自民・公明両党と次世代の党など野党3党は、19日未明の参議院本会議の採決で法案に賛成しました。これを受けて、政府は19日、持ち回りの閣議で、「安全保障関連法の成立を踏まえた政府の取組について」とする文書を閣議決定しました。

それによりますと、「我が国は、戦後一貫して、憲法の下で平和国家として歩み、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならず、非核三原則を守るとの基本方針を堅持してきた。安全保障関連法の施行にあたっては、5党合意の趣旨を尊重し、適切に対処するものとする」としています。

◆中川氏が立候補表明

〜大阪市長選、元北区長〜

(2015年9月19日12時51分   朝日新聞)

 11月22日投開票の大阪市長選で、元同市北区長の中川暢三(ちょうぞう)氏(59)が18日、市役所で記者会見し、無所属で立候補すると表明した。

 中川氏は2005年から兵庫県加西市長を2期務めた。12年8月には橋下徹市長が導入した区長公募に応募して北区長に就いたが、14年2月に辞職。翌月の出直し市長選への立候補を模索したが、見送った。

 今回は大阪都構想への再挑戦を掲げる大阪維新の会と、都構想に反対する自民党も候補者を立てる方針。中川氏は「都構想を巡る対立でない、第3の道を市民に示したい」と述べた。

◆「ミニ政党」が存在感、

〜修正協議で「歯止め」〜

(2015年09月19日 13時56分  読売新聞)

 安全保障関連法をめぐる審議では、所属議員が10人にも満たない「ミニ政党」が存在感を示した。

 日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党は、土壇場で与党との修正協議に合意し、19日未明の参院本会議での法案採決で賛成に回った。同日午前には、自衛隊の海外派遣に対する国会関与の強化などを盛り込んだ合意文書が閣議決定された。

 与党だけの賛成で採決に踏み切れば、「強行採決」との批判が強まるおそれがあっただけに、自民党幹部は「協議を重ね、野党3党が現実的な選択をしてくれたことは大きかった」と胸をなで下ろした。

 8月下旬から始まった与党との修正協議では、安倍首相と近い新党改革の荒井代表が窓口となり、水面下で交渉を進めた。3党は、法案修正を求めたが、付帯決議や閣議決定で合意を担保することで歩み寄った。与党も、より緊急な事例を除き、3党の主張する国会の事前承認を受け入れた。

◆安保法制:数で押し切った与党


<毎日新聞 (最終更新 09月19日 11時24分)>

 集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法は19日未明、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党などの賛成多数で可決・成立した。民主党などは内閣不信任決議案などを次々に提出して徹底抗戦したが、与党が数の力で押し切った。関連法の成立により、自衛隊の海外での活動は質的変化を遂げ、活動範囲も大きく拡大する。【高橋克哉、飼手勇介】

 安倍晋三首相は成立後、首相官邸で記者団に「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と法整備の意義を強調。国民の理解が深まっていない現状について「まだまだこれから粘り強く、丁寧に法案を説明していきたい」と語った。

 公明党の山口那津男代表も記者団に「日本を守るための抑止力を高め、これにより外交で物事を解決する力とする。憲法の枠内で自衛隊の活動を生かし、きちんと歯止めをかける具体的な措置を盛り込んだ」と評価した。

 これに対し、民主党の岡田克也代表は「憲法の平和主義、立憲主義、民主主義に大きな傷痕を残した」と政府・与党を強く批判。共産党の志位和夫委員長は両院議員団会議で、「憲法違反の『戦争法案』の採決強行を満身の怒りを込めて糾弾したい」と訴えた。

 安保関連法は17日の参院平和安全法制特別委員会で、理事会などでの協議を経ず、与党が審議を打ち切り採決に踏み切った。与野党の議員がもみ合いとなる中での可決となった。

 反発した民主党などは17日から18日にかけて、衆院に内閣不信任決議案、参院に中川雅治議院運営委員長の解任決議案、安倍晋三首相、中谷元(げん)防衛相、鴻池祥肇(よしただ)特別委員長の問責決議案、山崎正昭議長の不信任決議案を次々と提出したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。

 安保関連法は半年以内に施行される予定で、政府は日米同盟の強化に向け、米側との具体的な調整に入る。集団的自衛権の限定的な行使が可能となることから、日米協力の具体的なシナリオの検討に入る。

 また、国連平和維持活動(PKO)での武器使用基準が緩和されたことを受け、派遣前の自衛隊の訓練内容も変更する方向。自衛隊が活動する国連南スーダン派遣団(UNMISS)に次回派遣する部隊には、攻撃された他国軍部隊などを救援する「駆け付け警護」の訓練メニューを追加することを検討している。

 安保関連法は昨年7月の閣議決定の内容を具体化した。日本の存立が脅かされる「存立危機事態」で集団的自衛権の行使が可能となる。法改正の内容は多岐にわたるが、米軍と自衛隊の運用面での協力を強化することで、他国が日本への攻撃を踏みとどまるよう、抑止力を高めるのが目的だ。海洋進出の動きがめざましい中国や核兵器、長距離弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮への対応を念頭に置いている。

◆斎木外務次官続投へ

〜異例の3年超に〜

<2015/09/19 11:50 【共同通信】>

 政府は、外務省の斎木昭隆事務次官(62)を続投させる方向で調整に入った。駐ロシア大使には上月豊久官房長(58)を起用する方針だ。複数の政府関係者が19日、明らかにした。続投が正式に決まれば、斎木氏の次官在任期間は異例の3年を超える見通しだ。

 中韓両国や北朝鮮、ロシアなど難しい外交課題が山積し、来年5月には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)も予定されている。こうした事情を踏まえ、斎木氏の手堅い手腕が評価されたとみられる。

 外務審議官(政務担当)の杉山晋輔(62)、外務審議官(経済担当)の長嶺安政(61)の両氏も留任する方向だ。

◆首相 骨格維持し内閣改造断行

(9月19日 4時29分 NHKニュース)

安倍総理大臣は、今の国会で最大の焦点の安全保障関連法が成立したことを受けて、自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。安倍総理大臣は、来年の参議院選挙をにらみ、谷垣幹事長と菅官房長官を続投させるなど、政権の骨格を維持する方針です。

安全保障関連法が成立したことを受けて、安倍総理大臣は、来週、自民党の総裁選挙での再選を正式に決めた後、アメリカを訪問し、国連総会に出席します。そして、帰国後、今月30日に任期が切れる自民党の役員人事と合わせて、来月上旬にも内閣改造を断行する意向を固めました。

安倍総理大臣としては、内政外交ともに難題が山積しているほか、来年夏には参議院選挙が控えていることを踏まえ、政策の継続性を重視して、政権の骨格を維持しながら、態勢の強化を図りたい考えです。

こうした方針のもと、安倍総理大臣は、党役員人事では、去年の衆議院選挙の陣頭指揮にあたった谷垣幹事長に加え、総裁選挙で安倍総理大臣の再選支持をいち早く表明した二階総務会長を続投させる方針です。また、内閣改造では、内閣の要となっている菅官房長官に加えて、政権発足当初から政権運営の相談役を務めてきた麻生副総理兼財務大臣、さらに、岸田外務大臣、塩崎厚生労働大臣、甘利経済再生担当大臣を続投させる方針です。

ただ、自民党内では、総裁選挙で党内のすべての派閥が安倍総理大臣の再選を支持し、内閣改造での処遇に期待する声も少なくないことから、安倍総理大臣としては、こうした声にも配慮しながら、党執行部と内閣の全体像を固めることにしています。

◆安保法、参院選の争点へ

〜与党、国民理解求める〜

<2015/09/19 07:13 【共同通信】>

 与野党は19日に成立した安全保障関連法の是非に関し論戦を続けていく構えだ。与党は国民の幅広い支持を得られていないと懸念し、丁寧に説明して理解を求める意向。野党側は違憲性などの問題点を追及し「白紙に戻す」(民主党の岡田克也代表)と攻勢をかける。共に世論への訴えを重視しており、来年夏に控えた参院選で重要な争点となる可能性が出てきた。

 安倍晋三首相は法成立後、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制で、戦争を未然に防ぐためのものだ」と強調。

 これに対し民主党など野党は、憲法が許容していない集団的自衛権の行使を可能にしたのは重大な問題だと批判。