2015年10月02日

◆おおさか維新、代表に橋下氏

〜市長任期満了まで〜

(2015年10月02日 12時54分   読売新聞)

 24日に旗揚げする新党「おおさか維新の会」の初代代表に、母体となる地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が就任することが決まった。

 新党に参加する国会議員の中から選ぶ代表とともに「共同代表」となる。

 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事が2日午前、大阪府庁で記者団に明らかにした。橋下氏は12月18日の市長任期満了まで暫定的に代表を務め、市長退任に合わせて代表選が行われる。

 松井氏は「市長の任期が終わるまでは代表でやってもらう」と語った。橋下氏は市長退任後の政界引退を表明しているが、発信力のある橋下氏を党の「顔」とすることで、求心力を高める狙いがあるとみられる。

◆橋下氏 新党24日結党

〜「偽物の維新、本物に作り直す」〜 

(2015年10月1日20時04分   朝日新聞)

 地域政党「大阪維新の会」の橋下徹代表(大阪市長)は1日、大阪市内で記者会見を開き、新たな国政政党「おおさか維新の会」の設立を正式に発表した。結党大会は24日。その時点では「維新の党」から15人ほどが加わる見込みだ。5月の住民投票で廃案となった大阪都構想へ再挑戦する環境づくりを狙っている。


 橋下氏は「今の偽物の維新の党から、本物の維新の会をつくり直す」と発言。維新の党の執行部が、都構想に反対した民主党などとの野党再編を目指すことへの反発が結党の背景にあると説明した。

 維新の党は衆院39人、参院11人(1日に辞職願・離党届を出した吉村洋文衆院議員は除く)。大阪府内の選挙区が地盤の衆参11人が新党に合流し、さらに片山虎之助・維新の党前総務会長ら数人が加わる見通し。11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選挙の結果次第という中間派もおり、流動的だ。

2015年10月01日

◆吉村衆院議員が議員辞職願

〜「大阪市長選に専念」〜

( 2015.10.1 12:07更新  産經新聞)

 維新の党の吉村洋文衆院議員(40)=比例近畿=は1日、11月22日投開票の大阪市長選に立候補するため議員辞職願を衆院事務局に提出した。大島理森衆院議長が近く許可する見通しだ。

 吉村氏は提出後、記者団に「市長選に専念したい。大阪にもう一つの軸をつくり、大阪都構想を進めたい」と述べた。維新の党に離党届を出したことも明らかにした。 吉村氏は、政界引退を決めた橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)の後継候補として出馬する。橋下氏らが10月1日、維新の党の「大阪系」国会議員らとの新党結成を発表するのに合わせ、正式に表明する。

 吉村氏は弁護士出身。大阪市議を経て、2014年12月の衆院選で大阪4区から立候補し比例で復活当選した。

 辞職に伴い、14年衆院選比例近畿ブロックの同党名簿に基づき椎木保元衆院議員(49)が繰り上げ当選する見通し。

◆自民党4役と高村副総裁留任へ

〜「参院選もある」〜

(2015年10月01日 10時43分  読売新聞)

 【キングストン=高橋勝己】ジャマイカ訪問中の安倍首相は9月30日夜(日本時間10月1日午前)、キングストンのホテルで同行記者団と懇談し、7日に行う内閣改造・自民党役員人事で、自民党の谷垣幹事長、二階総務会長、稲田政調会長、茂木敏充選挙対策委員長の党四役と高村正彦副総裁を留任させる考えを明らかにした。

 首相は主要な党役員5人を留任させ、現在の党執行部体制を維持する理由について、「次の体制では1億総活躍社会の実現が大きなテーマだ。党内で政策の立案調整が重要になる。参院選もある」と説明した。内閣改造で新設する1億総活躍担当相に関しては、「突破力、結果を出していく能力が必要だ」と述べた。「女性の登用は常に念頭に置きながら組閣にあたるが、数ありきではない」と強調。派閥のバランスは考慮せず、連立を組む公明党からは従来通り閣僚1人を起用する方針を明言した。

◆維新・松井氏VS自民・柳本氏

〜「都構想の設計図はポンコツ」「ごまかしだ」:W選候補者同士がテレビ番組で初討論〜

(2015.9.30 20:39更新   産經新聞)

11月22日投開票の大阪ダブル選で、知事選に出馬する現職の松井一郎・大阪維新の会幹事長(51)と、大阪市長選に無所属で出馬表明し、自民党が推薦を決めた同党の柳本顕市議(41)が30日、朝日放送の番組に出演した。出馬が決まって以降、初めての討論に臨み、柳本氏が大阪都構想の協定書(設計図)を「ポンコツ」と切り捨てれば、松井氏も議員定数削減をめぐる柳本氏の発言に「ごまかしだ」とかみつくなど激しい論戦が繰り広げられた。

 大阪維新は5月の住民投票で反対多数となった都構想を再び争点化する方針。松井氏は、大阪市を廃止し新たに設置する特別区の名称や区割りについて、約3年かけて「徹底して住民と膝詰めで意見交換したい」と表明した。

 これに対し、柳本氏は「なぜ(住民の意見を)ゆっくり聞いた上で住民投票までたどりつかなかったのか」と大阪維新の手法の性急さを批判。大阪維新代表の橋下徹大阪市長が、自民の提案で設置された大阪戦略調整会議(大阪会議)を「ポンコツ会議」とこき下ろしていることを念頭に「(都構想は)ポンコツ設計図だったということか」と挑発した。

 また、松井氏は、大阪維新が市議会で議員定数削減の条例案を出した場合、自民は賛成するのかを質問。柳本氏が「今やっている国勢調査の結果を受けて判断していかなければならない」と答えると、「ごまかしだ。結果は今年中には出ない」と激しく批判した。

◆TPP早期成立で一致

 〜安倍首相と米副大統領〜

(2015年09月30日 14時20分   読売新聞)

 【ニューヨーク=高橋勝己】安倍首相は29日午後(日本時間30日早朝)、米国のバイデン副大統領とニューヨークのホテルで約50分会談し、両首脳は30日から始まる環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に関する閣僚会合で大筋合意を目指す方針で一致した。

 首相は「TPPを早期に成立させ、世界に前向きなメッセージを出すことが重要だ」と合意の必要性を強調。バイデン氏も「この機会に合意を目指すべきだ」と応じた。

2015年09月30日

◆安保関連法公布…施行日

〜近く閣議決定〜

(2015年09月30日 14時09分  読売新聞)

 集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法が30日、公布された。

 法律の内容を国民に知らせるため、同日付の官報に安保関連法の内容が掲載された。

 安保関連法が実際に効力を発揮する施行は、公布から6か月以内と定められており、政府は近く施行日を閣議決定する。政府は施行日までの間、自衛隊が新たな任務に即応できるよう、部隊行動基準(ROE)の更新や訓練計画の見直しを急ぐ。

 安保関連法は、自衛隊法など既存の法律を一括改正する「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の2本で構成されている。

 米国など日本と密接な関係にある国が第三国から攻撃を受け、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に限り、集団的自衛権の行使を認めたことが柱だ。米軍などに対する後方支援の拡充や、国連平和維持活動(PKO)など国際貢献の拡大も盛り込んだ。

◆内閣改造10月7日に

〜首相が会見で表明〜

(2015年09月30日 08時06分   読売新聞)

 【ニューヨーク=高橋勝己】安倍首相は29日午後(日本時間30日未明)、ニューヨークでの内外記者会見で、内閣改造を10月7日に行うと明らかにした。

◆太田国交相、留任へ

〜公明・山口代表が続投させる意向〜

(2015年9月30日09時41分   朝日新聞)

 10月7日にも想定される内閣改造で、太田昭宏国土交通相が留任する見通しとなった。太田氏が所属する公明党の山口那津男代表が29日、続投させる意向を示した。自公連立政権では、必ず公明に閣僚枠が一つ割り当てられ、公明側が推薦した議員が入閣している。

 山口氏はこの日、水害があった茨城県常総市を視察した後、記者団に「行政は継続的に行わなければならない。内閣改造による切れ目、停滞が起こらないように進めていくのが政府の大事な取り組みだ。そのことを総理にお願いしたい」と強調。そのうえで「(太田氏は)発災後に現場を訪れて速やかに指示を出している。太田氏の見識であり、行動力であり、ぜひこれからも、そうした姿勢で臨んでいただきたい」と語った。

 太田氏は公明の前代表で衆院で当選7回。2012年12月の第2次安倍内閣の発足から国交相を務めている。

◆対北朝鮮で連携確認 

〜日米韓外相:岸田氏「安保法に意義」〜

<毎日新聞 2015年09月30日 01時23分>

 岸田文雄外相とケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は29日午前(日本時間29日夜)、米ニューヨークで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり緊密に連携する方針を確認した。岸田氏は、現在の北朝鮮を含むアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、成立した安保関連法の意義は大きいと説明。「日本として、地域の平和と安定に貢献する」と述べた。

 会談時間は約45分間。3氏は、北朝鮮が10月に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の実施を示唆していることには「発射すれば明白な国連安全保障理事会決議違反だ」として自制を強く要求。制裁強化もあり得るとの認識を共有した。

 2008年以来中断している6カ国協議を念頭に「北朝鮮の行動次第では、非核化に向けた対話にオープンである」と申し合わせた。中国やロシアに働き掛けていく必要性も確認した。

 岸田氏は「日米同盟や米韓同盟の役割は、ますます大きくなっている」と述べた。尹氏は「間違った判断や行動をしてはならない」と北朝鮮をけん制。ケリー氏は挑発行為に懸念を示した。

 岸田氏は、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に関し、結果報告が遅れている現状を説明。解決に向け、緊密に協力することで一致した。

 そのほか岸田氏は中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で一方的な現状変更をするような行為に懸念を表明。3氏は法の支配の重要性で一致した。(共同)