2015年09月30日

◆内閣改造10月7日に

〜首相が会見で表明〜

(2015年09月30日 08時06分   読売新聞)

 【ニューヨーク=高橋勝己】安倍首相は29日午後(日本時間30日未明)、ニューヨークでの内外記者会見で、内閣改造を10月7日に行うと明らかにした。

◆太田国交相、留任へ

〜公明・山口代表が続投させる意向〜

(2015年9月30日09時41分   朝日新聞)

 10月7日にも想定される内閣改造で、太田昭宏国土交通相が留任する見通しとなった。太田氏が所属する公明党の山口那津男代表が29日、続投させる意向を示した。自公連立政権では、必ず公明に閣僚枠が一つ割り当てられ、公明側が推薦した議員が入閣している。

 山口氏はこの日、水害があった茨城県常総市を視察した後、記者団に「行政は継続的に行わなければならない。内閣改造による切れ目、停滞が起こらないように進めていくのが政府の大事な取り組みだ。そのことを総理にお願いしたい」と強調。そのうえで「(太田氏は)発災後に現場を訪れて速やかに指示を出している。太田氏の見識であり、行動力であり、ぜひこれからも、そうした姿勢で臨んでいただきたい」と語った。

 太田氏は公明の前代表で衆院で当選7回。2012年12月の第2次安倍内閣の発足から国交相を務めている。

◆対北朝鮮で連携確認 

〜日米韓外相:岸田氏「安保法に意義」〜

<毎日新聞 2015年09月30日 01時23分>

 岸田文雄外相とケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は29日午前(日本時間29日夜)、米ニューヨークで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり緊密に連携する方針を確認した。岸田氏は、現在の北朝鮮を含むアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、成立した安保関連法の意義は大きいと説明。「日本として、地域の平和と安定に貢献する」と述べた。

 会談時間は約45分間。3氏は、北朝鮮が10月に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の実施を示唆していることには「発射すれば明白な国連安全保障理事会決議違反だ」として自制を強く要求。制裁強化もあり得るとの認識を共有した。

 2008年以来中断している6カ国協議を念頭に「北朝鮮の行動次第では、非核化に向けた対話にオープンである」と申し合わせた。中国やロシアに働き掛けていく必要性も確認した。

 岸田氏は「日米同盟や米韓同盟の役割は、ますます大きくなっている」と述べた。尹氏は「間違った判断や行動をしてはならない」と北朝鮮をけん制。ケリー氏は挑発行為に懸念を示した。

 岸田氏は、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に関し、結果報告が遅れている現状を説明。解決に向け、緊密に協力することで一致した。

 そのほか岸田氏は中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で一方的な現状変更をするような行為に懸念を表明。3氏は法の支配の重要性で一致した。(共同)

2015年09月29日

◆プーチン氏、年内訪日へ


〜調整継続 日露首脳会談〜

(2015年9月29日11時22分   朝日新聞)

 国連総会出席のため、米ニューヨーク訪問中の安倍晋三首相は28日午後(日本時間29日午前)、ロシアのプーチン大統領と会談し、北方領土問題などについて議論した。両首脳は、年内のプーチン氏訪日の実現に向けて引き続き調整することで一致した。

 日ロ首脳会談は昨年11月以来で、約40分間行われた。最後の10分間は通訳を介して両首脳のみで話し合われた。

 日本側の説明によると、安倍首相は「プーチン大統領の訪日をベストなタイミングで実現したいという気持ちは変わっていない。そのために、平和条約交渉を中心とする政治分野、経済分野において成果を準備したい」と述べた。

 そのうえで、平和条約締結に向けた外務次官級協議が10月8日に再開することに言及。「交渉の加速化」を盛り込んだ2013年4月の首脳会談の合意に基づき、「平和条約締結交渉、すなわち領土問題は両首脳の合意に沿って進展させていく必要がある」との考えを示した。プーチン氏も同意し、11月の主要20カ国・地域(G20)首脳会議やアジア太平洋経済協力会議(APEC)でも会談を調整することで一致した。
(ニューヨーク=鈴木拓也)

◆プーチン氏来日調整継続で一致

〜日露首脳会談〜

(2015年09月29日 09時50分  読売新聞)

 【ニューヨーク=高橋勝己、緒方賢一】安倍首相は28日午後、国連本部でロシアのプーチン大統領と約40分会談した。

 両首脳はプーチン氏の年内来日を目指して引き続き調整を続けることで一致するとともに、平和条約締結交渉を再開させる方針を確認した。

 両首脳による会談は、昨年11月の北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議にあわせた会談以来8回目で、第1次政権を合わせると11回目となる。両首脳は会談の最後の約10分間は通訳だけを同席させて、1対1で会話した。

2015年09月28日

◆自衛隊の行動基準更新へ

〜安保法受け防衛相指示〜

(2015年09月28日 12時39分  読売新聞)

 中谷安全保障法制相(防衛相)は28日午前、安全保障関連法の成立を踏まえ、自衛隊の体制整備に着手するよう防衛省幹部らに指示した。

 同省は今後、武器使用のあり方を定めた部隊行動基準(ROE)の更新や、新たな訓練の検討など、準備作業を本格化させる。

 中谷氏は、同省幹部が出席する安全保障法制整備検討委員会で「防衛省・自衛隊が真摯しんしに新たな任務に向き合い、適切な実施体制の整備に最善を尽くすことが何よりも重要だ」とあいさつした。19日に成立した安保関連法は今月30日に公布され、半年以内に施行される。同法に基づき、米国などが第三国から攻撃を受けた場合に集団的自衛権を限定的に行使することや、国連平和維持活動(PKO)での「駆け付け警護」などが可能になる。

◆橋下市長らの新党 綱領案

(09月28日 06時34分   NHK関西ニュース)

大阪市の橋下市長らが来月の結成を目指している新たな国政政党の綱領の案がまとまり、地方議員や知事、市長らが国の意思決定に参画する政党となって、道州制を実現し地方を再生させるなどとしています。

維新の党を離党した大阪市の橋下市長や大阪府の松井知事らは、地域政党「大阪維新の会」を母体にした新たな国政新党、「おおさか維新の会」を来月にも結成する方針で、このほど綱領の案をまとめました。

それによりますと、日本では人口の減少や少子高齢化が進んで地方が活力を失い、消滅するおそれもあると指摘した上で、こうした不安を解消し国を繁栄させるには、道州制を実現して地方を再生させることが欠かせないとしています。

そして、地方から国の形を変えるために、東京の本部を頂点としたこれまでの政党とは異なる地方分権型の政党を設立し、地方議員や知事、市長らが国の意思決定に参画できるようにするとしています。

また、自立した個人、地域、国家を実現するとしています。

具体的には、▼政府は過剰な関与を見直して真の弱者支援に徹する、▼憲法の改正で首相公選制や一院制、それに憲法裁判所を実現する、▼首都機能を担える「大阪都」を副首都として創設し東京一極集中の是正をめざす、などとしています。

大阪維新の会は、今後、所属議員の意見も踏まえながら、この案をもとに、正式に綱領をとりまとめることにしています。

◆大阪維新候補8人が全員当選

〜東大阪市議選〜

<毎日新聞 (最終更新 09月28日 01時23分)>

 27日に投開票された東大阪市議選(定数38)で、初めて公認候補を擁立した大阪維新の会が8人全員の当選を果たし、躍進した。同市議会で昨年から政務活動費(政活費)の不適切な支出の発覚が相次ぐ中、政活費の一時廃止を公約に掲げ、議会に厳しい目を向ける市民の支持を集めた。他会派は争点化を避けたが、伸び悩んだ。

 「抜本的な対策を掲げているのは維新だけ」。大阪維新は選挙戦で政活費問題を前面に打ち出し、批判層の取り込みを狙った。さらに候補者8人に担当地区を割り振り、最大で1人1日60カ所もの街頭演説をこなして露出を増やした。「11月の(大阪府知事、大阪市長の)ダブル選に弾みをつけたい」(維新関係者)との思惑もあり、告示直前には松井一郎幹事長(府知事)自ら応援演説に駆け付けた。

 一方、不適切な支出が明らかになった最大会派の公明や自民系会派は政活費の問題にはほとんど触れず、財政など市政課題の実績を強調。安保法制の「逆風」の懸念がある中、公明の山口那津男代表が東大阪入りし、てこ入れを図った。共産も安保法制の批判に力点を置いた。

◆「平和と安定へ貢献」寄稿

〜安倍首相がCNNに〜

(2015年09月28日 05時55分   読売新聞)

 【ニューヨーク=高橋勝己】安倍首相は、国連総会出席に合わせて米CNNテレビ(電子版)に寄稿し、「日本は、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』により、国際社会の平和と安定への貢献をこれまで以上に果たす」との決意を表明した。

 そのうえで、先に成立した安全保障関連法に基づき、「自衛隊の国際的な平和協力活動への参加が認められる範囲が拡大する」と強調した。

 国連安全保障理事会改革や、中東シリアなどからの難民流出問題に取り組む考えも示した。

◆東大阪市長に野田義和氏が3選

(2015年9月27日23時17分   朝日新聞)

 ◇東大阪市(大阪府)

 野田義和氏(58)=無現、自・民・公推薦、3選。前市議の浜正幸氏(63)=無新、共推薦=を破る。投票率は45・52%。