2015年10月26日

◆橋下氏 大阪ダブル選に照準

〜おおさか維新の会 31日結党へ〜 

(2015.10.26 05:00更新  産經新聞)

 橋下徹大阪市長らが31日、大阪市内で新党「おおさか維新の会」の結党大会を開く。国会議員約20人が参加する見通しの新党は「おおさか」を掲げて原点回帰をアピールし、大阪府知事、大阪市長のダブル選(11月22日投開票)での勝利を目指す。完勝すれば、国政で「第三極」としての存在感を発揮できる余地が残るが、1つでも落とせば党存続さえ危うくなりそうだ。

 「おおさか維新の会という国政政党をもう一回、いちから作り直す」

 維新の党の「解党」を議決した「臨時党大会」から一夜明けた25日、橋下氏は大阪府豊中市での街頭演説でこう訴え、新党への意気込みを語った。

 橋下氏は国会議員20人が出席した臨時党大会について「おおさか維新の会に沖縄、岡山、九州の国会議員が参加すると言ってくれた。びっくりした」とも述べ、「おおさか」の冠が追い風になりにくい非大阪選出の国会議員8人の出席を絶賛した。大会後の懇親会では、自らそうした出席者を丁重に慰労した。

会場には元民主党の高邑勉、杉本和巳両氏ら元職の姿もあり、橋下氏率いる新党の魅力をうかがわせた。新党組幹部は「世間はゼロから一時は国会議員60人以上の政党にした橋下氏の求心力を分かっていなかった」と胸を張る。

 その新党の行く末を占うのが「大阪の副首都化」を掲げたダブル選だ。橋下氏は最近「リセット」との表現を多用し、大阪での改革の実績アピールと原点回帰を印象付けている。同時に、新党組を除籍した松野頼久代表らを「典型的な永田町病」と呼んで“仮想敵”とし、「旧態依然の東京に挑戦する大阪の改革勢力」の演出に腐心している。

 ダブル選の結果は国政での存在感も左右する。2つとも勝利すれば、自民党でも民主党でもない「第三極」として勢いを盛り返す可能性がある。来年夏の参院選で全国的に候補者を擁立することに弾みもつく。

 橋下氏は12月の市長任期満了で政界を引退することを明言しているが、ダブル選完勝の場合、復帰待望論が高まるのは必至だ。橋下氏も24日のテレビ東京番組で「一度、引退する」と含みを持たせている。

 逆にダブル選で1つでも敗れれば、将来の展望がない「地域政党」に埋没することにもなりそうだ。
(政治部 内藤慎二)

2015年10月25日

◆福田元首相、北京で講演


〜日中関係改善呼びかける〜

(2015年10月25日01時35分   朝日新聞)

 日中の有識者らが、外交や経済など様々な課題について話し合う「東京―北京フォーラム」(言論NPO、中国国際出版集団主催)が24日、北京で始まった。日本側を代表して福田康夫元首相が講演し、「日中関係を安定させ、強化することはアジアと世界に対する厳粛な責務だ」と述べ、今の日中関係改善の機運を確かなものにするよう呼びかけた。

 福田氏は日中双方の世論調査に触れ、「8割近くが相手に良くない印象を持っている。これはかなり異常な状態だ」と指摘。「両国の政治がマイナスのメッセージを発するのは控えるべきであり、今のアジア、世界は問題が山積している。経済大国の日中がいがみ合っている暇はない」と語った。中国側代表の蒋建国・国務院新聞弁公室主任は「中日友好の軌道の上でこそ、発展協力が得られる。日中の前途は両国国民の手に握られている」と応じた。

 前日に中国人民銀行が追加の金融緩和に踏み切ったこともあり、分科会では経済分野に関心が集まった。人民銀の易綱・副総裁が「(緩和)政策は実体経済をサポートするためで、これまで何回かの効果が表れつつある」と説明。今後も比較的高い成長速度を保つことへの自信を示した。日本側の出席者からは「市場関係者と適切に対話することが重要」(中曽宏・日銀副総裁)、「市場からすると、透明性に足りないところがあった」(車谷暢昭・三井住友銀副頭取執行役員)と、説明責任を果たすよう求める声が相次いだ。

 一方、外交や安全保障分野では、関係改善の流れを歓迎しつつ、対立も目立った。中国が施設建設を進めている南シナ海問題では中国軍事科学院の姚雲竹主任(少将)が「南シナ海は中国の領土であり、プレゼンスを高め、軍事力で守らなければならない」と述べ、建設を続行していくとの考えを強調した。(北京=斎藤徳彦、倉重奈苗)

2015年10月24日

◆「大阪系」が維新解党を決議

(10月24日 20時14分   NHK関西ニュース)

維新の党から除籍処分を受けたいわゆる「大阪系」の議員が中心となって、大阪市内で臨時の党大会を開き、維新の党の解党を決議しました。

これに対して執行部側は「大会は無効だ」としており激しい対立が続く見通しです。

維新の党では、大阪市の橋下市長が近く結成する新党への対応をめぐって、執行部側がいわゆる「大阪系」の国会議員や地方議員ら165人を除籍処分とし、党は事実上、分裂しました。

こうした中、大阪系の議員らは、24日午後、大阪・中央区で臨時の党大会を開きました。

党大会では、国会議員や地方議員、それに自治体の長など特別党員430人のうち、委任を含めて過半数が出席していることから党大会が成立していることを確認した上で除籍処分の無効などを決議しました。

また、新しい代表に、大阪17区選出の馬場伸幸衆議院議員を選び、馬場氏は「円満な解決が図れず、たった1つの選択肢を決めるしかない状況だ」と述べました。

そして、記名投票を行って、全会一致で維新の党の解党を決議しました。

これに対し、維新の党の執行部側は「大会は無効だ」としており、大阪系の議員らとの激しい対立は今後も続く見通しです。

◆通常国会 1月4日召集案浮上

〜野党批判和らげる狙い〜

<2015/10/24 14:38 【共同通信】>

 政府、与党は来年の通常国会の召集を例年の1月後半から前倒しし、初旬とする方向で検討に入った。複数の政権幹部が24日、明らかにした。野党が求める秋の臨時国会開会を安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることを理由に応じない構えで、通常国会を早期に召集して批判を和らげる狙いがある。1月4日を召集日とする案が浮上しており、首相が最終判断する見通しだ。

 通常国会では首相が編成に意欲を示す2015年度補正予算や、16年度予算の早期成立を図り、来年夏の参院選に向けて経済重視の姿勢を示す必要性が指摘されている。09年には、当時の麻生政権が1月5日に召集した例がある。

◆民主党 自民党支援決める

(10月24日 12時23分   NHK関西ニュース)

民主党大阪府連は、11月の大阪府知事選挙と大阪市長選挙で、いずれも自民党の推薦を受けて立候補する大阪府議会議員の栗原貴子氏と元大阪市議会議員の柳本顕氏を支援することを決めました。

民主党大阪府連は24日、常任幹事会を開き、来月の大阪府知事選挙と大阪市長選挙への対応について協議しました。

このなかでは、大阪維新の会が実現を目指しているいわゆる「大阪都構想」に反対する立場から、連合大阪や市民団体などと密接に連携し、行動をともにしていく方針を確認しました。

そして▼大阪府知事選挙では府議会議員の栗原貴子氏▼大阪市長選挙では元市議会議員の柳本顕氏の、いずれも自民党の推薦を受けて無所属で立候補する2人を支援することを決めました。

このほか、大阪府知事選挙には、現職の松井一郎氏が立候補を表明しています。

また、大阪市長選挙には、いずれも新人の吉村洋文氏と中川暢三氏が立候補を表明しています。

◆初の110兆円超え

〜社会保障給付、2013年度〜

(2015年10月24日09時50分   朝日新聞)

 2013年度に年金や医療、介護などに支払われた「社会保障給付費」は110兆6566億円だった。高齢化の影響で前年度より1兆6556億円(1・5%)増え、初めて110兆円を超えた。統計を取り始めた1950年度から過去最高を更新し続けている。一方、子育て向けの支出は主要国と比べて低い水準にとどまっている。

 国立社会保障・人口問題研究所が23日、公表した。

 社会保障給付費は主に社会保険料や公費が財源で、治療を受けた時の窓口負担など自己負担分は含まない。給付費は年々膨らみ、91年度に50兆円を突破し、09年度に100兆円を超えた。13年度は国民1人当たりで86万9300円。前年度より1万4500円(1・7%)増えた。

 全体の内訳は年金が1・2%増の54兆6085億円で最も多く、医療が2・1%増の35兆3548億円、介護や生活保護、子育てなどの「福祉・その他」が1・5%増の20兆6933億円だった。介護に限ると4・7%増の8兆7879億円と、高い伸びを示した。(田中孝文)

2015年10月23日

◆「一体改革」枠組みは堅持

〜自民税調が方針確認〜

(2015年10月23日 16時07分  読売新聞)

 自民党税制調査会(宮沢洋一会長)は23日午前、非公式幹部会合を開き、27日に公明党と与党協議を約1か月ぶりに再開するにあたり、基本方針を確認した。

 2017年4月の消費増税時に導入する軽減税率を巡り、政府が12年に閣議決定した「社会保障・税一体改革」の枠組みを堅持しながら、軽減税率の対象品目や穴埋め財源の検討を進める方針で一致した。

 宮沢会長は会合後、「一体改革のフレーム(枠組み)の中での(軽減税率の)処理は当然」と記者団に述べた。

 「社会保障・税一体改革」は、社会保障制度の安定や充実と財政再建の両立を目指す枠組みだ。消費税率を10%に引き上げ、当時の5%から増税分の5%(1%あたり約2・8兆円)の税収を、すべて社会保障分野に充てることが決まっている。一体改革の枠組みを堅持しながら軽減税率を導入すると、見込めなくなる税収が増える分だけ、社会保障の充実や安定に充てる財源が少なくなる。

◆クリントン氏 乗り切る


〜議会証言で追及〜

(10月23日 12時39分   NHKニュース)

アメリカ大統領選挙で民主党の最有力候補のクリントン氏は、国務長官在任中に、リビアで大使などが殺害された事件や私用のメールアドレスを公務に使っていた問題を巡って議会で証言し、共和党からの長時間にわたる追及をかわしました。

来年11月に行われるアメリカ大統領選挙で与党・民主党の最有力候補のヒラリー・クリントン氏は22日、議会で多数を占める野党・共和党の要請に応じて、立候補表明後初めて下院の特別委員会に出席し証言しました。

この中で共和党側は、クリントン氏が国務長官を務めていた2012年9月に、リビアにあるアメリカの領事館が襲撃され、大使など4人が殺害された事件を巡って責任を追及しました。これに対し、クリントン氏は「私は責任を取り、悲劇が再び起きないよう改善を進めた」などと説明しました。

また、共和党側は、クリントン氏が国務長官在任中、私用のメールアドレスを公務に使っていた問題についてもただしました。しかし、クリントン氏は「間違いだったと言ってきた。『機密』と記された情報は送っても受け取ってもいない」などと反論し、批判をかわしました。

特別委員会はおよそ11時間にわたって行われましたが、アメリカメディアは「クリントン氏が冷静に対応した」とか「共和党は決め手に欠けた」などと伝えています。

民主党の候補者選びでは、クリントン氏の有力なライバルになる可能性があったバイデン副大統領が立候補しないと表明し、クリントン氏が今回の議会証言も乗り切ったことで、優位な情勢となっています。
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米メディア「打撃与えられず」

アメリカの主要メディアは、野党・共和党がクリントン氏に打撃を与えるには至らなかったなどと伝えています。

このうち、有力紙「ワシントン・ポスト」は、「野党・共和党決め手に欠ける」という見出しで、「共和党側は、判断が間違っていたとクリントン氏に認めさせようとしたものの、民主党議員と言い争いになるなど、時折、墓穴を掘った」と伝えるなど、野党側は当初狙った効果を上げることができなかったとしています。

また、「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、「クリントン氏、リビアでの行動を弁明」という見出しで、アメリカ領事館の襲撃事件について、共和党側が対応に不備があったと指摘したのに対し、クリントン氏は警備対策のレベルを上げるべきだという要求が、自分のところまで上がってこなかったと説明したことを取り上げています。そのうえで、「クリントン氏は身内の民主党議員の支援も受けて、落ち着いた対応を続けた」として、2年前に議会の公聴会で、議員の質問に対して、声を荒げたことを繰り返さないよう細心の注意を払っていたと分析しています。

◆介護休業給付引き上げへ 

〜政府、賃金の67%で調整〜

<2015/10/23 02:00 【共同通信】>

 政府は22日、家族の介護のために仕事を休む介護休業制度で、賃金の40%となっている休業中の給付金を引き上げる検討に入った。先行して引き上げた育児休業と同じ賃金の67%とする案を軸に調整する。労使が参加する厚生労働省の労働政策審議会の部会で詳細を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す。

 介護を理由にした離職者は年間10万人に上り、政府は新たな看板政策「1億総活躍社会」で、2020年代初頭の「介護離職ゼロ」の実現を掲げている。介護休業は原則1回の取得に限られているため、政府は複数回に分けて取得できるよう既に検討に着手している。

◆北朝鮮問題での連携強化へ

〜日・モンゴル両首相〜


(2015年10月22日 22時02分  読売新聞)

 【ウランバートル=寺口亮一】安倍首相は22日、モンゴルの首都ウランバートルでサイハンビレグ首相と会談し、経済協力や、北朝鮮の核・ミサイル問題での連携を強化することで一致した。

 会談後、両政府は、資源開発の協力推進などを盛り込んだ覚書を締結した。

 首相のモンゴル訪問は2013年3月以来で、在任中に2度訪れたのは歴代首相で初めて。石炭などの資源が豊富なモンゴルは、日本企業の進出先として有望視されており、関係重視をアピールする狙いがある。

 モンゴル側も対中国依存度を下げる観点から、日本との関係を深めている。サイハンビレグ氏は会談で、今年2月に結ばれた日モンゴル経済連携協定(EPA)の発効に必要な国内法が今回の安倍首相の訪問に合わせて成立したことに触れた。