2015年11月10日

◆橋下氏挑発「大阪会議はポンコツ会議」

〜自民は「都構想は党抗争」と揶揄〜

(2015.11.10 05:00更新  産經新聞)

大阪都構想が頓挫した住民投票から半年。大阪維新の会代表の橋下徹氏が再挑戦を表明し、大阪府知事、大阪市長のダブル選で再び争点として浮上した。自民党などの「非維新」は大阪会議で府市連携を実現できると訴えるが、有権者の審判は果たして…
 「大阪会議なんてどうしようもないポンコツ会議。大阪都構想の議論をここで終わりにするのでなく、継続させてほしい」

 大阪市長選の告示から一夜明けた9日昼、大阪市旭区。半年前、自身の政治生命をかけた都構想の住民投票で反対が上回った場所で、大阪維新の会代表の橋下徹市長はいくつものパネルを駆使し、身ぶり手ぶりを交えながら都構想の意義を改めて訴えた。

紛糾する大阪会議

 都構想か、大阪会議か−。大阪維新と、自民党を中心とする「非維新」の全面対決となった大阪ダブル選。成長戦略など公約で重なる部分も多い両陣営にあって、府と市のあり方が再び最大の争点に浮上した。

 橋下氏が「ポンコツ」とやり玉に挙げるのは、府市にまたがる行政課題の解決を目指し、自民の提案を受け大阪維新も賛成して設置した大阪戦略調整会議(大阪会議)のことだ。

 効率的で強力な統治機構を目指し、府と市の広域行政を統合して二重行政を解消し、市を複数の特別区に分けるなど自治体の形そのものを変える都構想。これに対し、大阪会議は府市を残したうえで、堺市を加えた3自治体の代表者が行政課題を話し合う会議体だ。両者は組織の規模も性格も全く異なる。

 都構想について「実現すれば、逆に莫大(ばくだい)なコストがかかる」と批判してきた自民は、「大阪会議ならコストをかけずに府市連携を実現できる」と訴え、住民投票後、3議会に大阪会議の設置条例案を提出した。

それまで「話し合いで二重行政は解消できない」と否定的だった大阪維新が、住民投票の結果を受けて賛成に回り、条例案はスピード可決された。大阪維新と非維新は「協調路線」を歩み出したかにみえたが、会議は7月の初会合から紛糾する。

 きっかけは、大阪維新側が「大阪会議は都構想の対案」と規約に明記するよう求めたことだった。

 「会議がうまく進まなかったときに、改めて都構想を持ち出す布石では」「維新は都構想のために会議をつぶす気で無理難題をふっかけている」。自民側にとって大阪維新側の提案は、橋下氏の策略に見えた。

 いったん狭まったかにみえた維新と非維新との溝は、前にも増して広く深くなった。大阪会議は実質的な議論に入れないまま機能停止に陥り、事態収拾のめどは立っていない。

「2勝」が絶対条件

 「都構想をバージョンアップさせてください」。8月下旬、橋下氏はタイミングを見計らったように、住民投票後は慎重姿勢を崩さなかった都構想への再挑戦を表明した。ダブル選では、3年程度かけて住民の意見を聞き、構想の設計図を作り直すと訴える。

 ただ、実現に向けたハードルはさらに高くなっている。新たな制度設計を担う部署や制度を議論する法定協議会は、知事と大阪市長の提案で設置される。大阪維新にとって、ダブル選での「2勝」が絶対条件だ。

 新たな設計図ができあがっても、住民投票の実施には両議会の承認が必要だ。大阪維新は両議会で過半数を割っており、他会派の賛成が欠かせない。前回は国政選挙での影響を考慮した公明党が住民投票の実施については賛成に回ったものの、2回目があるかはわからない。

そして、住民投票前と最も大きな違いは、都構想の牽引(けんいん)役だった橋下氏自身が、政治家引退を表明していることだ。

 住民投票から半年。8日に市長選の応援演説に訪れた自民の衆院議員、後藤田正純氏は、都構想が再び争点化されることと、維新の党の分裂騒動をかけ、「都構想、都構想と言っているが、大阪維新がやっているのは『党抗争』だ」と揶揄(やゆ)してみせた。

 「自民推薦候補が知事、市長になれば大阪会議は必ず前に進む」と強調する自民府連関係者は、「とにかく一つでも取れば、今度こそ都構想議論は終わりだ」と構想の舞台である大阪市長選での必勝を期す。

 橋下氏が、最大の政治目標に掲げてから約5年。都構想は消えるのか、よみがえる余地を残すのか。審判が下される。

 22日に投開票される大阪府知事、大阪市長のダブル選で問われているものは何か。課題を追った。

 橋下徹大阪市長の任期満了に伴う市長選が8日告示され、立候補を届け出た新人4人の論戦が本格化した。都構想の協定書(設計図)案への賛否を問い、市を二分した5月の住民投票から半年。議論継続の是非をめぐり候補者の考えは分かれている。4年前と同様に府知事選とのダブル選となり、投開票は22日。

 市長選には、元衆院議員の吉村洋文(ひろふみ)氏(40)=大阪維新の会公認▽元北区長の中川暢三(ちょうぞう)氏(59)=無所属▽テーマパーク従業員の高尾英尚(ひでひさ)氏(33)=同▽元市議の柳本顕(あきら)氏(41)=同、自民党推薦=の4人が立候補している。

都構想議論の継続を掲げる吉村氏は「府と市が一体でなければ大阪は発展させられない」と強調する。
 中川氏は「都構想や特別区はお薦めしない。現状の行政区のままできる改革を進めよう」と呼びかける。
 柳本氏は「市をなくす破壊的な改革から創造的な改革へ」と訴え、都構想は反対多数で決着済みとする。

 5日告示の知事選には、元府議の栗原貴子氏(53)=無所属、自民推薦=と現職の松井一郎氏(51)=大阪維新公認=ら3人が立候補。都構想に反対する栗原氏は「役所の仕組みを変えれば大阪が良くなるという制度論に終止符を打つ」。推進派の松井氏は「都構想が成立すると、市議は全員クビになるので必死に抵抗している」と訴える。

◆内閣支持率上昇51%

〜日韓会談「評価」76%〜

(2015年11月09日 22時46分  読売新聞)

 読売新聞社は6〜8日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は51%で、前回調査(10月7〜8日)の46%から5ポイント上昇し、6月調査以来5か月ぶりに5割台となった。不支持率は38%(前回45%)。

 日韓首脳会談の実現を「評価する」とした人は76%に達し、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を「評価する」とした人も57%(前回59%)と、高率を維持した。外交面での評価が、内閣支持率を押し上げたようだ。

 ただ、今後、日韓関係が「改善する」とした人は40%で「そうは思わない」の47%を下回っている。

 安全保障関連法の成立については、「評価する」が40%(前回36%)に上昇し、「評価しない」は47%(同54%)。沖縄県の米軍普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する安倍内閣の方針については、「評価する」と「評価しない」がともに43%で並んだ。

◆日韓首脳会談「評価する」75% 

〜朝日新聞社世論調査〜

(2015年11月10日05時05分  朝日新聞)

 朝日新聞社の今回の世論調査(電話)では、2日にあった日韓首脳会談についても尋ねた。首脳会談の開催を「評価する」と答えた人は75%で、「評価しない」の12%を大きく上回った。安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領が慰安婦問題の早期妥結をめざすことで一致したことについても、「評価する」は56%で、「評価しない」の24%を上回った。

 その一方で、韓国との関係改善について安倍首相に「期待できる」は36%、「期待できない」は42%と見方が割れた。内閣支持層では「期待できる」が57%、「期待できない」は26%。内閣不支持層でみると、「期待できる」18%、「期待できない」65%だった。

 安倍政権が年内に臨時国会を開かず、年明けの通常国会で対応する方針についても聞いたところ、この対応を「評価する」は25%、「評価しない」が49%だった。

 沖縄の米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため、安倍政権が埋め立ての本体工事を始めたことを「評価する」は33%、「評価しない」は49%。埋め立てを認めない翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事の姿勢を「評価する」は53%、「評価しない」は30%だった。

 2017年4月に消費税率を10%に引き上げることに「賛成」は31%、「反対」が60%。10%に引き上げる際の軽減税率の導入に「賛成」は72%で、「反対」の18%を引き離した。

2015年11月09日

◆「辺野古承認取り消し、撤回を」

〜 国交相が知事に指示〜

(2015年11月9日13時48分  朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は9日、沖縄県が同県名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したのは違法だとして、これを撤回するよう指示する文書を翁長雄志沖縄県知事に郵送した。

 沖縄県は、埋め立て承認の取り消し処分に対し国が出した先の是正勧告を正式に拒否する文書を、6日に発送していた。今回の指示に対する期限は、文書が10日に届いた場合は13日になる。翁長知事が今回も応じない場合には、国交相は代執行を進めるための裁判を、高等裁判所に起こす方針だ。

 翁長知事は10月13日に取り消し処分を出し、一時は埋め立て工事が中断した。ただ国交相が、防衛省による執行停止の申し立てを認めたため、同29日に工事が再開され、本体工事も着手されている。

◆大阪ダブル選 各陣営本格化

(11月09日 06時39分   NHK関西ニュース)

大阪ダブル選挙は、先に告示された大阪府知事選挙と同様、8日に告示された大阪市長選挙も、大阪維新の会の候補と自民党が推薦する候補などが争う構図となり、各陣営は、今月22日の投票日に向けて、活動を本格化させることになります。

8日に告示された大阪市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも新人で、地域政党・大阪維新の会の元衆議院議員、吉村洋文氏(40)。無所属の元大阪市北区長、中川暢三氏(59)。無所属で、テーマパークのアルバイト、高尾英尚氏(33)。無所属で、自民党が推薦する元大阪市議会議員、柳本顕氏(41)の4人です。

大阪ダブル選挙は、今月5日に告示された大阪府知事選挙と同様、大阪市長選挙も、大阪維新の会の候補と自民党が推薦する候補などが争う構図となりました。

大阪維新の会の候補は、代表を務める大阪市の橋下市長や、国会議員、地方議員とともに各地で街頭演説をするなど、組織を総動員することにしています。

自民党推薦の候補は、繁華街などで支持を訴えるほか、候補を支援する民主党と共産党の関係団体が駅前でチラシを配るなどの活動を展開することにしています。

政党の支援を受けない候補は、それぞれ自らの政策を訴えることにしています。

今回のダブル選挙は、ことし5月の住民投票で、いわゆる「大阪都構想」が否決されたあとの、大阪府と大阪市のあり方などが争点となっています。各陣営は、今月22日の投票日に向けて、活動を本格化させることになります。

◆自公「みなし軽減税率」検討

〜事務負担和らげる〜

(2015年11月09日 08時53分  読売新聞

 自民、公明両党は2017年4月の消費税率10%時に導入する軽減税率の経理方法について、中小・零細事業者の事務負担を和らげるため、実際の税率とは異なる「みなし税率」を採用する検討に入った。

 軽減税率は8%とする案が有力だが、税率10%の品目との区分が難しいとの声に配慮し、軽減対象品目を扱う割合によって8〜10%の間の税率で計算できる仕組みにする考えだ。

 事業者は、消費者から受け取った消費税から、仕入れにかかった消費税を差し引いて納税額を計算している。現在、課税売上高が5000万円以下の小規模事業者は仕入れ額の算定にあたり、実際の金額ではなく、業界ごとに定めた「みなし仕入れ率」を掛け、その8%を仕入れ税額とする「簡易課税制度」という特例が認められている。

◆大阪市長選 4氏の争いで確定

 〜22日投開票〜

(2015.11.8 19:43更新  産經新聞)

 橋下徹大阪市長の任期満了に伴う市長選の立候補届け出は8日午後5時に締め切られ、新人4人の争いになることが確定した。4年前と同様、5日に告示された府知事選とのダブル選となり、22日に投開票される。

 知事・市長として約8年間、大阪政界の中心にいた橋下氏は12月18日で市長を退任して政治家を引退する見通し。ダブル選の結果は府政・市政の「ポスト橋下」の枠組みを決めるとともに、新党「おおさか維新の会」の消長にも影響しそうだ。

 市長選に立候補を届け出たのは、元衆院議員の吉村洋(ひろ)文(ふみ)氏(40)=大阪維新の会公認▽元北区長の中川暢(ちょう)三(ぞう)氏(59)=無所属▽テーマパーク従業員の高尾英(ひで)尚(ひさ)氏(33)=同▽元市議の柳本顕(あきら)氏(41)=同、自民党推薦。

 5月の住民投票で反対多数となった「大阪都構想」や、敬老パスのあり方、経済政策などが争点。

 第一声で、吉村氏は「維新は政治家のぬるま湯体質を変えてきた」と改革の継続を訴えた。

 中川氏は「官民の経験のある私なら広く理解される改革ができる」と語った。

 柳本氏は「未来志向の創造的な改革を実現していきたい」と声を張り上げた。

 知事選には、元府議の栗原貴子氏(53)=無所属、自民推薦=と、現職の松井一郎氏(51)=大阪維新公認=ら3人が立候補。市長選とともに、「維新」対自民を中心とした「非維新」を軸に争う構図となり、維新陣営の松井氏と吉村氏、民主党や共産党なども支援する非維新陣営の栗原氏と柳本氏が、それぞれタッグを組んで戦う。

2015年11月08日

◆大阪市長選告示

〜新人4人が立候補〜

(11月8日 11時57分 NHKニュース)

任期満了に伴う大阪市長選挙が8日に告示され、いずれも新人の合わせて4人が立候補しました。同じ今月22日に投票が行われる大阪府知事選挙と共に、激しい選挙戦が展開される見通しです。

任期満了に伴う大阪市長選挙に立候補したのは、届け出順に、いずれも新人で、▽地域政党「大阪維新の会」の元衆議院議員、吉村洋文氏(40)、▽無所属の元大阪市北区長、中川暢三氏(59)、▽無所属でテーマパークのアルバイト、高尾英尚氏(33)、▽無所属で自民党が推薦する元大阪市議会議員、柳本顕氏(41)の4人です。

今回の大阪市長選挙は、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下市長が後継としている吉村氏と、自民党が推薦し、民主党と共産党の支援を受ける柳本氏、それに、政党の支援を受けない中川氏と高尾氏の選挙戦となりました。

候補者は立候補を届け出たあと、それぞれ支持を訴えました。

▽吉村氏は、「なあなあの政治ではなく、医療や教育、福祉といった住民サービスを充実していくことが大切だ。東の東京、西の大阪、2つのエンジンで日本を引っ張っていく。橋下市長の改革をしっかり受け継ぎ、さらに乗り越えて前に進んでいきたい」と訴えました。

▽中川氏は、「減税して、世界から人と企業と投資を呼び込んで、雇用と税収の増加につなげていく。『都構想』という制度だけ変えても行財政改革はできない」と訴えました。

▽高尾氏は、「『維新』と『反維新』でけんかをしているような関係に終止符を打ち、大阪の街を皆さんと一緒に作っていきたい」と訴えました。

▽柳本氏は、「大阪市は、周辺市と協力しながら、首都圏に対する大きな関西圏域の中心となる役割を果たしていかなければならない。独裁者に大阪を任せるわけにいかない。対立から協調へ、破壊的な改革から創造的な改革へ取り戻していく」と訴えました。

大阪ではことし5月に、大阪維新の会が実現を目指している、いわゆる「大阪都構想」が住民投票で否決された後、自民党の提案で広域的な行政課題を話し合う会議が設置されましたが、大阪維新の会と自民党などの対立が続き、議論は進んでいません。

選挙戦では、同じ今月22日に投票が行われる大阪府知事選挙と共に、大阪市と大阪府の行政の在り方や、経済政策、それに高齢者に対する福祉政策などを争点に、激しい選挙戦が展開される見通しです。

◆大阪市長選告示、4人届け出

〜「橋下氏できなかったことやる」「(維新政治は)破壊的改革だ」〜
 
(2015.11.8 12:15更新   産經新聞)

 任期満了に伴う22日投開票の大阪府知事と大阪市長の大阪ダブル選で、市長選が8日、告示された。いずれも新人で、元衆院議員の吉村洋文氏(40)=大阪維新の会公認=と元北区長の中川暢三氏(59)=無所属=、元市議の柳本顕氏(41)=無所属、自民党推薦=ら4人=届け出順=が立候補を届け出た。

 維新代表の橋下徹市長が後継指名した吉村氏と、民主党や共産党なども支援する柳本氏が対決する「維新」vs「自民を中心とした非維新」を軸に争う構図となりそうだ。5日に告示された知事選も同様の構図で、両陣営の市長選と知事選の候補たちはタッグを組んで、選挙戦に臨む。

 吉村氏はJR天満駅前で開いた出陣式で「橋下氏ができなかったことに取り組み、乗り越えていく」と、大阪維新の改革を進化させると宣言。街頭演説で合流した橋下氏は「税金の無駄遣いをただすため役所を大改革した」とアピールした。柳本氏も北区の事務所前でマイクを握り大阪維新の政治を「破壊的改革だ」と批判。「創造的改革に転換し一人一人が主役となる市政を」と訴えた。

中川氏は北区の商店街で「都構想だけを争点にしてはいけない」と第一声。高尾氏も市役所前に立ち、市内の活性化に取り組むと強調した。

 知事選には、新人の元府議、栗原貴子氏(53)=無所属、自民推薦、現職の松井一郎氏(51)=大阪維新公認=ら3人が立候補している。

◆大阪市長選告示

〜新人4人が立候補届け出〜

(2015年11月08日 10時30分  読売新聞)

 大阪市長選が8日告示され、地域政党・大阪維新の会公認の前衆院議員・吉村洋文氏(40)、無所属の元同市北区長・中川暢三氏(59)、無所属の元会社員・高尾英尚氏(33)、無所属で自民党推薦の前市議・柳本顕氏(41)の新人4人が立候補を届け出た。

 5日に告示された大阪府知事選とともに、22日に投開票される。橋下徹市長は12月18日の任期満了後の政界引退を表明しており、大阪都構想など橋下氏が推し進めた政策の是非が争点となる。