2015年11月26日

◆蛍光灯、実質製造禁止へ 

〜20年度めど、LEDに置換〜

(2015年11月26日05時00分  朝日新聞)

 政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。
(高木真也、南日慶子)

2015年11月25日

◆大阪都構想、できるだけ市民の声聞く

〜吉村氏【インタビュー詳報(上)】〜

(2015.11.25 16:33更新  産經新聞)

 大阪ダブル選で大阪市長に初当選した吉村洋文次期市長が24日、産経新聞などのインタビューに応じた主な内容は以下のとおり。
3年間のスパンで

 −−再挑戦する大阪都構想のスケジュールは

 大阪維新の会としても一番の看板政策なので、きっちりやっていかないといけない。3年間のスパンで、まず党として市民の意見を聞く会をできるだけ早くやっていきたい。それと並行して行政としての説明も必要だが、それには議会の同意を得た府市大都市局のような部局が必要。これについては、スパンは読めないが、できるだけ早い段階で市民の意見を聞く機会を設けたい。

 −−(大阪維新がこれまでにも取り組んできた)タウンミーティングのようなものを活用するのか
 大人数でなくても、少人数で良いと思う。座談会形式で意見を聞くのも良い。松井一郎府知事と相談しながらやっていく。

 −−行政としての説明は、(府市大都市局のような)担当部局を作ってから実施するのか。それとも、区政会議を活用するのか

 区政会議を活用するにしても部局は必要だ。ただ、これには(議会との)合意形成の手順が必要になる。順序を間違えれば議会で反対されてしまうため、いろいろと考えながら詰めていきたい。

 −−3年というのは市民の意見を聞き、都構想の新しい設計図を作るまでか
 修正案を作るまでだ

 −−任期の間に住民投票を実施するのか

案が出来上がれば、当然諮る

 −−住民の多様な意見をどう集約する

 最終的には政治判断だ。ただ、やり取りの中でいろいろなバリエーションが生まれてくると思う。住民が感じている温度感を肌で感じ取っていきたい。

 −−住民の声を聞いて、区割りや区名を変えることもあるか

 あり得ると思う。
公明と腹を割って話せば…

 −−都構想に反対していた公明党市議団にどう理解を求めるのか

 今回のダブル選で民意が出た。公明は、基礎自治体のあるべき姿としては、前回の特別区5区では人口が多すぎるという考えなのだと理解している。適切な規模での住民サービスを考えるという点では共通点が見いだせると考えており、区割りとして区の数が増えるというのはあり得るのかなと。胸襟を開き、腹を割って話せば修正点は見えてくるのではないか。

 −−橋下徹市長が実施した都構想の住民説明会では説明調が多い印象だったが、吉村氏は住民と近い場所でやっていくイメージか

 そうだ。一度、住民投票をやっているのだから、どこに不安があって反対票を投じたのか、賛成していてもどこに不満があったのか聞いていきたい。反対票を投じた人であっても意見を聞き、理解を得られる案にしないといけない。前回の案は住民に意見を聞かず、行政と維新の主導で作ったが、市民の側からは強引だとみられ、否決につながったのではないか。

 −−都構想の修正で周辺市を入れることは考えていないか

理想型は周辺市も入れた「グレーター大阪」だが、現状では成り立たない。都構想が成立して、「これはすばらしい」となれば、堺市や周辺市も乗ってくる。中心部で先行させたい。
(インタビュー詳報(下)に続く)

◆吉村氏「任期中に住民投票」 都構想


(2015年11月25日10時46分  朝日新聞)

 大阪市長選に初当選した大阪維新の会の吉村洋文氏(40)は24日、公約の大阪都構想について「3年間のうちに(設計図の)最終形をつくる。4年の任期で結果を出す」と話した。任期中に、賛否を問う住民投票の実施を目指す考えだ。

 新聞・通信社の共同インタビューに答えた。国政政党「おおさか維新の会」の政調会長でもある吉村氏は、公約とした大阪の「副首都化」にすぐに着手し、来夏の参院選までに法案を作る方針も明らかにした。

 吉村氏は来月の就任から3年以内に、都構想を議論する「法定協議会」を作り、新たな設計図の完成を目指すと表明。任期中の住民投票を「当然、はかっていく」と述べた。5月の住民投票で廃案となった五つの特別区の設計図をもとに議論するが、「区の数が少ないと市民は思っている。増えることはありえる」との考えを明らかにした。

 また、「都構想が素晴らしいとなれば、堺市も乗ってくる」と語り、大阪府と大阪市を再編した後は、堺市を始め周辺市にも、特別区への移行を目指すよう働きかける意向を示した。

 これに対し堺市の竹山修身市長は24日、「大阪府と堺市の間には、都構想の本来の目的である、いわゆる二重行政の問題は存在しない」との談話を出した。

◆米仏、ロシア機撃墜で対話促す

〜「イスラム国」空爆拡大で合意〜

<2015/11/25 14:13 【共同通信】>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスで会談し、シリア、イラクでの過激派組織「イスラム国」に対する空爆拡大やテロ情報の共有拡大で合意した。国際社会の結束に向けて、トルコによるロシア軍機撃墜に伴う対立激化を阻止することが重要との認識で一致。原因究明に向けた両国の対話を促した。

 北大西洋条約機構(NATO)は同日、ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したとの認識を示した。ロシアはトルコとの国防当局間の連絡中断を決定。米主導の掃討作戦に影響が出る可能性がある。

 パリ同時多発テロ後、米仏首脳が直接会談するのは初めて。

◆軽減税率、財源上積みを協議

〜自公幹事長ら〜

(2015年11月25日 14時43分   読売新聞)

 自民、公明両党の幹事長、税制調査会長らは25日午前、東京都内で会談した。

 消費税率を低く抑える軽減税率制度の財源について、自民党が上限としてきた4000億円にどれだけ上積みできるかを協議したとみられる。財政規律を重視する立場から上積み額を抑えたい自民党と、拡大を求める公明党の間の隔たりは埋まらず、協議を続けることになった。両党は12月初旬までの合意を目指す。

 安倍首相は24日、安定財源を確保するよう自民党の谷垣幹事長らに指示した。両党はこれを踏まえ、2012年に自民、公明、民主3党が合意した社会保障・税一体改革に大きな影響を与えない範囲で財源を探す。

 自民党は、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで生まれる約4000億円を基本に、なるべく低く抑えたい考えだ。25日の会談でも、こうした方針を公明党側に伝えた。

◆吉村氏 松井氏間には温度差あり! 

〜橋下氏が標榜した「維新第2ステージ」の前途は多難〜

(2015.11.25 05:00更新   産經新聞)

 24日昼、大阪ダブル選に勝利した大阪維新の会本部(大阪市中央区)に、維新の党の「臨時党大会」で、「解党」決議を強行した大阪系の衆院議員らが集まり、「維新の党執行役員会」を開いた。

 「まずは負の遺産の処理から始める」と大阪系の「代表」馬場伸幸はいう。

 負の遺産とは、泥沼化している党の分裂騒動のことだ。解党か存続かをめぐって東西の勢力がそれぞれ正当性を主張し、法廷闘争にまで発展した政党交付金や解党手続きの問題は、解決の見通しが立っていない。

 一方、松野頼久ら残留組で構成する維新の党は24日、代表選を告示し、総務会長の小野次郎と代表の松野が立候補を届け出た。馬場らはこれも「無効」と主張するが、新代表が決まる12月6日まで、交渉さえままならないのが実情だ。

維新乱立…橋下も勘違い!?

 この日の大阪での会合には、維新の党をすでに離党している橋下徹が姿を見せたものの、すぐに退席するハプニングがあった。維新の党から除名された大阪系議員らを集めて橋下が設立した国政政党「おおさか維新の会」の会合と勘違いしたのだという。

 ダブル選での産経新聞の出口調査では府内で自民に次ぐ支持を集めたおおさか維新だが、当事者の橋下でさえ混乱する解党、新党をめぐる騒動に、橋下引退後も有権者がどこまでついていくかは不透明だ。

 橋下の指示を受け、馬場らは副首都の法制化を目指し、来年1月の通常国会で自民党や公明党と水面下の交渉に入りたいという。しかし、分裂騒動が決着するまで他党の協力は得られそうにない。

関西の知事らとの間にすきま風

関西の知事らとの間にも、ダブル選直後からすきま風が吹く。

 府知事、大阪市長のコンビを組むことになった松井一郎と吉村洋文に対し、全国知事会の会長で京都府知事の山田啓二は「オール関西の動きを支えてくれるようなリーダーとしての役割を果たしてほしい」とメッセージを送った。

 これに対し松井は、22日の記者会見で「まず京都の府と市が一つに固まっていない」と冷淡に応じ、さらに「(関西の)他の自治体の事情で動かないところがいっぱいある」と「オール関西」の限界を指摘した。

 「日本維新の会」が躍進した平成24年の衆院選以降、松井らは他府県でも地方組織の強化による党勢拡大を目指してきた。来夏の参院選では「おおさか維新」の名称のまま、全国で候補者を擁立する方針だ。

「大阪は最近、ずっとバトルばかりのように感じられる。そろそろ融和したほうが良い」(和歌山県知事の仁坂吉伸)と、関西の知事らからは連携と融和を求める声が相次ぐ。

 だが、大阪維新幹部の一人は、大阪以外の関西の知事、政令市長について「与野党相乗りで当選し『しがらみ』で改革に踏み切れないジレンマを抱えた人たち」と突き放し、「いずれぶつかる」とさえ予測する。

松井、吉村との間に“揺るぎなき盟友関係”は築けるか

 一枚岩になれるかどうかは、大阪維新内部の課題でもある。松井と吉村は「バーチャル大阪都」と呼ぶ府市統合本部を年内に再び立ち上げる方針を打ち出した。松井−吉村コンビが、仮想的な「都知事」として執務にあたる組織だ。

しかし、大阪維新結成以来、揺るがなかった橋下との盟友関係を、松井が吉村との間に築けるかどうかは未知数だ。対話重視の姿勢を強調する吉村と松井の間には、温度差がある。

 橋下がいう「維新第2ステージ」が始まった。橋下劇場の閉幕後、主役を担う2人には、圧勝の高揚感だけでは乗り切れそうにない、幾多の難題が待ち構えている。
(敬称略)

◆1億総活躍、3世代同居を支援

〜保育所拡充も〜

(2015年11月25日 09時17分 読売新聞)

安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、政府がとりまとめる緊急対策の原案が24日、明らかになった。

 少子高齢化に歯止めをかけるだけでなく、消費や投資の活性化も目指し、保育所整備の拡充や介護休業給付の引き上げなどを盛り込んだ。関係閣僚と有識者でつくる国民会議が26日の会合で決定する。

 緊急対策はアベノミクスの「新3本の矢」のうち、「希望出生率1・8」と「介護離職ゼロ」に関連する政策を重点的に打ち出した。希望出生率1・8の達成に向けては、保育施設の入所待ちを解消するため、2017年度末までの認可保育所などの整備計画について、定員の拡充目標を40万人分から50万人分に上積みすると明記した。育児負担の軽減を目指し、3世代が同居する住宅の建設を支援することも盛り込んだ。

◆衆院定数削減、首相前向き

〜来年にも実現の意向〜

(2015年11月25日 08時57分   読売新聞)

 安倍首相は24日、大島衆院議長や自民党の谷垣幹事長ら幹部と衆院議長公邸で会談し、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減に取り組む意向を表明した。

 大島氏の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長=佐々木毅・元東大学長)は12月にも取りまとめる答申に定数削減も盛り込む方針で、自民党はこれを踏まえ、定数削減を来年中にも実現させる意向だ。

 出席者によると、会談では細田博之幹事長代行が、衆院選の比例定数を現行の180から150に削減するなどとした自民党案を大島氏に説明した。首相も自民党案に沿って議員定数を削減することに賛意を示した。会談には川端達夫衆院副議長も同席した。

 首相は今年2月、通常国会の施政方針演説でも「党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか」と各党に呼びかけている。大島氏は今後、民主党や公明党など主要各党幹部からも意見を聴取する予定だ。

◆“自民は党内で意見集約を”

(11月24日 21時07分   NHK関西ニュース)

22日の大阪府知事選挙で再選された松井知事は24日、NHKの番組で、いわゆる大阪都構想の練り直しをめぐって、自民党が党内で意見集約を行わない限りは協議には応じないという考えを示しました。

22日の大阪府知事選挙で、都構想の練り直しを掲げる松井知事が再選されたことを受けて、自民党では、24日に辞意を表明した府議会議員団の花谷幹事長が「都構想については有権者の民意が示されたので、選挙に負けた我々が『それは違う』とは言えない」などと発言しています。

これについて松井知事は今夜、NHKの番組で、「自民党府議団だけが都構想に理解を示すというのではなく、同じ自民党なのだから、府議団と市議団で意見集約してもらい、それがまとまれば話し合いの交渉ができる」と述べ、自民党が党内で意見集約を行わない限りは、協議には応じないという考えを示しました。

また、松井知事は「自民党は、都構想に反対の立場の人からの民意を背負っているので、意見をどう整理していくかが一番の問題点だろう」と述べ、自民党内の意見集約は容易ではないという見方を示しました。

◆米仏、対立阻止で一致 

〜ロシア機撃墜、対話促す〜

<2015/11/25 07:01 【共同通信】>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスで会談し、過激派組織「イスラム国」掃討に向け、軍事作戦の協力や情報共有の強化で合意した。トルコによるロシア機撃墜をめぐる対立激化を阻止することが重要との認識で一致、両国に対話と冷静な対応を呼び掛けた。

 オバマ氏は会談後の共同記者会見で「米仏は固く結束しており、テロリストに裁きを下す」と強調。同組織はすべての国にとって深刻な脅威だとし、ロシアが穏健なシリア反体制派への攻撃をやめ、同組織壊滅に集中するなら「建設的な役割を果たせる」と述べた。