2015年11月18日

◆安倍首相、フィリピンに到着

〜APEC出席へ〜

(2015年11月18日 14時07分  読売新聞)

 【マニラ=橋本潤也】安倍首相は18日午前、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため、政府専用機でフィリピンのニノイ・アキノ国際空港に到着した。

 首相は首脳会議で経済政策のほか、南シナ海での中国の人工島造成などを念頭に「航行の自由」の重要性を訴えたい考えだ。首相は21〜22日にはマレーシア・クアラルンプールでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議に出席し、23日に帰国する。

◆通常国会、来年1月4日召集方針伝える

〜野党は一斉反発〜

(2015年11月18日13時11分  朝日新聞)

 与野党計8会派の幹事長・書記局長が18日午前、国会内で会談した。自民党の谷垣禎一幹事長は年内の臨時国会召集を見送る代わりに、来年の通常国会を例年より早い1月4日に召集する方針を伝えた。野党は一斉に反発している。

 谷垣幹事長は「(安倍晋三首相らの)外交日程などを総合的に判断すると、臨時国会を持つのは極めて困難だ」と理解を求めた。通常国会の早期召集については「極めて異例だが、可及的速やかに行うべきだという観点だった」と説明。衆参両院の各委員会の閉会中審査には積極的に応じる考えも伝えた。

 だが、民主党の枝野幸男幹事長は会談後、「到底了解できない。臨時国会は憲法で義務付けられている。外交日程の隙間もあるし、首相がいなくてもやるべきことはたくさんある」と批判。共産党の山下芳生書記局長は「国会で国民に説明するのは政府与党の当然の義務だ」と述べた。

 野党各党は、衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決めなければならないとした憲法53条に基づき、臨時国会の召集を求めていた。

◆橋下市長「復帰して」全年代で上回る

〜朝日情勢世論調査〜

(2015年11月17日17時17分  朝日新聞)

 22日投開票の知事・大阪市長のダブル選で、朝日新聞社が14、15の両日に実施した府内、市内の有権者に対する電話調査で、各候補への支持模様が明らかになった。

同時に実施した世論調査では、大阪都構想への再挑戦は府内と市内で賛否に温度差があるものの、来月の「政界引退」を表明している橋下徹大阪市長の政界復帰への期待は大きいことが分かった。

 ただ、投票態度を明らかにしていない人が両選挙とも4割程度おり、情勢が変わる可能性もある。

■大阪市長選

 大阪市長選では、吉村氏はおおさか維新の会支持層を固め、無党派層の4割に浸透。自民支持層にも食い込む。柳本氏は自民支持層の8割近くと公明支持層の大半を固め、無党派層の5割が支持。職業別では吉村氏が事務・技術職層、自営業者層で幅広く支持を集めている。年代別では柳本氏が70歳以上の支持が厚い。

■大阪府知事選

 支持政党別では、自民支持層においても松井氏が栗原氏を上回っている。栗原氏は無党派層から2割の支持を得ている。年齢別、職業別のいずれも松井氏が幅広い支持を集めている。

■都構想再提案

 松井氏、吉村氏が争点に掲げる大阪都構想の再提案には、市長選の調査では「納得できない」が43%、「納得できる」が41%と拮抗(きっこう)した。年齢別では20・30代〜50代では「納得できる」が4割台だった。60代と70歳以上では「納得できない」の方が多かった。

 一方、知事選の調査では「納得できる」が44%で、「納得できない」33%より多かった。年齢別では20・30代〜50代で「納得できる」が半数前後を占めたが、70歳以上では「納得できる」は29%にとどまった。支持政党別では、おおさか維新支持層の8割、自民支持層でも4割が「納得できる」だった。男女別では男性は「納得できる」が上回ったが、女性は拮抗した。

■橋下氏の政界復帰

 来月での「政界引退」を表明している橋下氏の政界復帰への期待について、市長選の調査では「復帰してほしい」が44%、「復帰してほしくない」の34%を上回った。年齢別では70歳以上が拮抗した。

 知事選の調査でも、「復帰してほしい」が55%で、「復帰してほしくない」の27%を上回った。男女差はなく、すべての年齢層で「復帰してほしい」が上回っている。

■選挙への関心度

 市長選への関心は「大いに関心」43%、「少しは関心」44%で、「関心はない」は12%。無党派層でも「大いに関心」は31%、「少しは関心」は50%だった。

 知事選では「大いに関心」35%、「少しは関心」50%に対し、「関心はない」は14%だった。(今野忍)

◆リニア東京−大阪同時開業:党派超えた「公約」

〜「空白の18年」という懸念〜

(2015.11.18 05:00更新   産經新聞)

 関西政財界で「空白の18年」と呼ばれる懸案がある。実は、その懸案に対し、今回の大阪ダブル選で知事選、市長選の主要全候補が「実現」を公約に掲げている。

大阪の地盤沈下加速させる?

 「(リニアの東京−大阪同時開業は)ナショナルプロジェクトだ。松井(一郎)知事、橋下(徹大阪)市長ともども手を組んで、大阪のため、日本のためにがんばりたい」

 昨年7月、大阪市内で開かれた「リニア中央新幹線全線同時開業推進協議会」の初会合後の決起大会でそう声を上げたのは、自民党リニア特別委員会委員長で大阪府連会長(当時)の竹本直一衆院議員だった。

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長も「大阪・関西のみならず、日本のためにも同時開業が必要だ。何とか全線同時開業がんばっていきましょう」と応じた。

 JR東海が、東京−名古屋間の平成39(2027)年開業を目指す「リニア中央新幹線」。これに対し、名古屋−大阪の開業は18年後の57(2045)年とされている。

 リニアが開業すれば、東京−名古屋間はわずか40分で結ばれる。それだけに、「空白の18年」といわれる開業時期のずれは、大阪の地盤沈下を加速させる可能性があり、党派を超え関西政財界の懸案になっている。

目立つ関西の立ち遅れ感

 東京−大阪で、リニアが同時開業すれば、全国の経済波及効果は年間6700億円、建設投資効果についても全国で9・3兆円、大阪府だけでも1・2兆円とはじき出されている。大阪経済の立て直しの起爆剤として、同時開業を切望する声は根強い。

 ただ、期待よりも焦りの方が勝っているのが現状だ。

 国が建設費を一部負担する整備新幹線とは異なり、リニアはJR東海が全額自己負担する民間事業。東京−名古屋間の建設費は5・5兆円で、名古屋−大阪間は3・6兆円。全てを負債でまかなえば、償還には75年はかかると見込まれる。

 財務悪化の懸念は根強く、JR東海の柘植(つげ)康英(こうえい)社長も「品川−名古屋間に最大の力を注いでいる。同時開業は物理的に無理だ」という姿勢を、全く変えていない。

 府幹部も「国は南アルプスの難工事が予想されるため、まずは東名間に全力を注ぐべきだとの考えのようだ」と明かす。

 今年3月に開業した北陸新幹線でも、関西の立ち遅れが目立つ。開業で、東京との所要時間が大幅に短縮された半面、北陸と大阪を結ぶ区間はルートさえ決まらず、関連自治体の綱引きが続く。

「大きな背骨なければ、大阪は取り残されてしまう」

 一方で大阪府内の戦略4路線の整備は進む。昨年3月には、府は北大阪急行(江坂−千里中央)の北伸で、地元の箕面市などと基本合意。さらに今年7月には大阪空港から門真市まで運行している大阪モノレールの南伸で、地元の東大阪市と費用負担で合意した。府は今年度中に事業化を決定し、10年程度で開業する見通しだ。

 しかし、域外とのアクセスが整備されなければ、経済波及効果は限られる。
 府幹部は「いくら府内の交通アクセスが充実しても、大きな背骨がなければ大阪は取り残されてしまう」と危機感を募らせる。

 今回の大阪ダブル選では、知事選、市長選の主要全候補が、リニアの東京−大阪間同時開業を掲げる。公約の実現力が問われている。

◆99・99%負けない 政府は自信

〜辺野古訴訟〜

(2015年11月18日 07時07分  読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、政府は17日、翁長雄志おながたけし知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

 第1回口頭弁論は12月2日に開かれるが、政府は「99・99%負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。

 菅官房長官は17日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「(取り消し処分は)日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。

◆参院選、7月10日想定 

〜自公、準備を本格化〜

<2015/11/18 02:00 【共同通信】>

 自民、公明両党は来年夏の参院選について「6月23日公示―7月10日投開票」を想定して準備を本格化させる。複数の与党幹部が17日、明らかにした。通常国会の召集日が来年1月4日となったことを踏まえ、会期を延長しない前提で「18歳選挙権」が適用される日程のうち、最も早いスケジュールが妥当と判断した。6月1日が会期末となる国会の情勢などによっては繰り下げる可能性もある。

 自民党が17日開いた副幹事長会議で、参院幹部は「来年1月4日の通常国会召集で、18歳選挙権を考慮すれば、参院選は7月10日投開票で間違いない」との見通しを示した。

◆米仏ロ、シリア空爆強化

〜同時テロ、首脳個別会談へ〜

<2015/11/18 02:01 【共同通信】>

 【パリ共同】フランスのオランド大統領は17日、パリでケリー米国務長官と会談し、パリ同時多発テロを受け、犯行声明を出した過激派組織「イスラム国」掃討のため連携して空爆を強化することを確認した。ロシアのプーチン大統領は17日、エジプトで起きたロシア機墜落を「イスラム国」によるテロと事実上断定し、「報復」としてシリア空爆を強化する方針を表明。オランド、プーチン両氏は電話会談し、対「イスラム国」攻撃で協力することで一致した。米仏ロの3カ国が空爆強化で足並みをそろえる。

 オランド氏は24日にオバマ米大統領とワシントン、26日にプーチン氏とモスクワで個別会談する。

◆露、全土の原発警備を強化 

〜「イスラム国」空爆の報復警戒か〜

(2015.11.18 01:10更新   産經新聞)



 ロシア通信によると、ロシア原子力庁は17日、全土の原発でテロに対する警備態勢を強化した。ロシア軍による過激派組織「イスラム国」攻撃の拡大を受け、報復を警戒する措置とみられる。

 同庁の発表は「テロ警戒の一環として、原発の安全管理や施設の警備を強化した」としている。(共同)

2015年11月17日

◆官僚・佐藤氏を擁立 - 参院選県選挙区

〜奈良出身の36歳〜

(2015年11月17日 奈良新聞)

 自民党奈良県連は16日、来年7月に予定される次期参院選で、県選挙区(改選数1)の候補者に、奈良市出身で総務省選挙部選挙課長補佐の佐藤啓氏(36)を擁立し、同日付で党本部に公認申請したと発表した。同氏は15日付で同省を退職、党本部の承認を受けて近く正式に出馬表明する。

 県連によると、佐藤氏は昭和54年4月生まれ。西大和学園中学・高校を経て東京大学経済学部卒。総務省に入り、地方勤務や米国留学などを経て同省公営企業経営室課長補佐、内閣総理大臣補佐官秘書官、選挙課長補佐を歴任した…

◆仏大統領 IS壊滅へ米ロに結束呼びかけ


(11月17日 12時10分  NHKニュース)

フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、オランド大統領は、シリア問題で互いに対立するアメリカとロシアの大統領と近く会談し、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けて米ロ両国の結束を呼びかけて、一致して取り組んでいく考えを示しました。

129人が犠牲になったパリの同時テロ事件では、フランスの捜査当局が死亡した実行犯グループ7人のうち、4人はパリ近郊や隣国ベルギーに住むフランス人の男と特定したほか、1人は先月、シリアのパスポートを使ってギリシャで難民申請した男と確認したと発表しました。

また、捜査当局は事件に関わった疑いが持たれているベルギー生まれのサラ・アブデスラム容疑者の顔写真を公開し、ベルギーの当局と合同で行方を追っています。

こうしたなか、フランスのオランド大統領は16日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で演説し、「ISを壊滅するためにはより幅広い連携が必要だ」と述べ、シリア問題で互いに対立するアメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領の2人と近く会談し、ISの壊滅に向けて結束を呼びかける考えを明らかにしました。

また、実行犯の1人がギリシャで難民申請していたことに関連し、オランド大統領は「シリアやイラクの国民はテロの被害者であり、ヨーロッパがこうした人たちを受け入れることは極めて重要だ」と述べ、今後もシリアなどからの難民の受け入れを続ける方針に変わりがないことを強調しました。

ただ、テロを防ぐためには、武器密輸の摘発や国境の管理を強化することや、経済目的の移民とみなされた人たちを本国に強制送還することが重要だと訴えました。

米国務長官「IS壊滅へ仏と協力強化」

アメリカのカーター国防長官は16日、ワシントンで講演し、パリで起きた同時テロ事件について「悲しい事件だが、アメリカとフランスの関係は強まった」と述べ、ISの壊滅に向け、フランスとの協力を強化していく考えを強調しました。アメリカは、今後、イラクやシリアでのISの掃討作戦で、フランスと軍事情報などの共有をより深めるとともに、空爆を強化する方針です。

一方、アメリカ軍による地上部隊の派遣についてカーター長官は、「過激派組織のいない状態を維持できる、士気の高い地元の部隊こそが必要だ」と述べて派遣に否定的な考えを示し、引き続き反政府勢力などへの支援を強化していく方針を示しました。

アメリカ軍は今月に入り、ISの資金源や補給経路の遮断を狙った軍事作戦を展開していて、ISが支配する石油の採掘施設や輸送車両を集中的に空爆しているほか、現地のクルド人部隊の軍事作戦を支援してISのイラク北部の要衝、シンジャールの奪還に成功しており、一定の成果を挙げているとしています。アメリカとしてはフランスとともに有志連合として空爆を強化し、ISの弱体化を図りたい考えです。