2015年11月17日

◆官僚・佐藤氏を擁立 - 参院選県選挙区

〜奈良出身の36歳〜

(2015年11月17日 奈良新聞)

 自民党奈良県連は16日、来年7月に予定される次期参院選で、県選挙区(改選数1)の候補者に、奈良市出身で総務省選挙部選挙課長補佐の佐藤啓氏(36)を擁立し、同日付で党本部に公認申請したと発表した。同氏は15日付で同省を退職、党本部の承認を受けて近く正式に出馬表明する。

 県連によると、佐藤氏は昭和54年4月生まれ。西大和学園中学・高校を経て東京大学経済学部卒。総務省に入り、地方勤務や米国留学などを経て同省公営企業経営室課長補佐、内閣総理大臣補佐官秘書官、選挙課長補佐を歴任した…

◆仏大統領 IS壊滅へ米ロに結束呼びかけ


(11月17日 12時10分  NHKニュース)

フランスのパリで起きた同時テロ事件を受けて、オランド大統領は、シリア問題で互いに対立するアメリカとロシアの大統領と近く会談し、過激派組織IS=イスラミックステートの壊滅に向けて米ロ両国の結束を呼びかけて、一致して取り組んでいく考えを示しました。

129人が犠牲になったパリの同時テロ事件では、フランスの捜査当局が死亡した実行犯グループ7人のうち、4人はパリ近郊や隣国ベルギーに住むフランス人の男と特定したほか、1人は先月、シリアのパスポートを使ってギリシャで難民申請した男と確認したと発表しました。

また、捜査当局は事件に関わった疑いが持たれているベルギー生まれのサラ・アブデスラム容疑者の顔写真を公開し、ベルギーの当局と合同で行方を追っています。

こうしたなか、フランスのオランド大統領は16日、パリ近郊のベルサイユ宮殿で演説し、「ISを壊滅するためにはより幅広い連携が必要だ」と述べ、シリア問題で互いに対立するアメリカのオバマ大統領とロシアのプーチン大統領の2人と近く会談し、ISの壊滅に向けて結束を呼びかける考えを明らかにしました。

また、実行犯の1人がギリシャで難民申請していたことに関連し、オランド大統領は「シリアやイラクの国民はテロの被害者であり、ヨーロッパがこうした人たちを受け入れることは極めて重要だ」と述べ、今後もシリアなどからの難民の受け入れを続ける方針に変わりがないことを強調しました。

ただ、テロを防ぐためには、武器密輸の摘発や国境の管理を強化することや、経済目的の移民とみなされた人たちを本国に強制送還することが重要だと訴えました。

米国務長官「IS壊滅へ仏と協力強化」

アメリカのカーター国防長官は16日、ワシントンで講演し、パリで起きた同時テロ事件について「悲しい事件だが、アメリカとフランスの関係は強まった」と述べ、ISの壊滅に向け、フランスとの協力を強化していく考えを強調しました。アメリカは、今後、イラクやシリアでのISの掃討作戦で、フランスと軍事情報などの共有をより深めるとともに、空爆を強化する方針です。

一方、アメリカ軍による地上部隊の派遣についてカーター長官は、「過激派組織のいない状態を維持できる、士気の高い地元の部隊こそが必要だ」と述べて派遣に否定的な考えを示し、引き続き反政府勢力などへの支援を強化していく方針を示しました。

アメリカ軍は今月に入り、ISの資金源や補給経路の遮断を狙った軍事作戦を展開していて、ISが支配する石油の採掘施設や輸送車両を集中的に空爆しているほか、現地のクルド人部隊の軍事作戦を支援してISのイラク北部の要衝、シンジャールの奪還に成功しており、一定の成果を挙げているとしています。アメリカとしてはフランスとともに有志連合として空爆を強化し、ISの弱体化を図りたい考えです。

◆辺野古取り消し撤回へ、国が提訴 

〜知事と「法廷闘争」に〜

(2015年11月17日09時15分  朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、石井啓一国土交通相は17日午前、翁長雄志(おながたけし)知事の埋め立て承認取り消しについて、知事に代わって撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高等裁判所那覇支部に起こした。安倍政権と翁長氏の対立は「法廷闘争」に発展した。

◆安倍首相、メルケル首相に訴え

〜同時テロ「一致団結を」〜

<2015/11/16 22:39 【共同通信】>

【アンタルヤ共同】安倍晋三首相は16日午後(日本時間同日夜)、ドイツのメルケル首相とトルコ南部のアンタルヤで会談し、パリ同時多発テロに関し「われわれが共有する価値への挑戦だ。国際社会が一致団結して非難すべきだ」と訴えた。

 会談では、中国が人工島造成を進める南シナ海問題について、安倍首相は「深刻に懸念している。海洋における『法の支配』徹底のため緊密に連携したい」と述べた。中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島付近を反復航行した事案に関しても「エスカレーションを心配している」と強調した。

2015年11月16日

◆首相、通常国会1月4日召集を明言

〜臨時国会見送る考え〜

(2015年11月16日18時15分   朝日新聞)

 トルコを訪問中の安倍晋三首相は16日、同行記者団に対し、来年の通常国会を1月4日に召集する方針を明言した。今秋の臨時国会の召集は事実上困難だとして、見送る考えも示した。

 首相は、16日に発表された国内総生産(GDP)の1次速報が2期連続のマイナス成長となったことを受け、景気対策の必要性を強調。マレーシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議から帰国後、今年度補正予算案の編成を指示することを明らかにした。(アンタルヤ=石井潤一郎)

◆APEC閣僚会議がマニラで開幕

〜テロ対処も議論か

<2015/11/16 15:29 【共同通信】>

 【マニラ共同】日本や米国など21カ国・地域が貿易自由化などを議論するアジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議が16日、フィリピン・マニラで開幕した。域内を包括するアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現に向けた取り組みや、インフラ開発が主なテーマとなる。

 参加国はパリの同時多発テロを受け、18日から始める首脳会議でテロへの共同対処を首脳宣言に盛り込む方向で検討しており、閣僚会議でも議論するとみられる。

 17日に閉幕し、議論を踏まえた閣僚声明を発表する。

◆露大統領の来日、事実上来年以降に

(2015年11月16日 11時16分  読売新聞)

 【アンタルヤ(トルコ南部)=橋本潤也、緒方賢一】安倍首相は15日夜(日本時間16日未明)、トルコで開催中の主要20か国・地域(G20)首脳会議の会場内で、ロシアのプーチン大統領と約30分間、会談した。

 両首脳はプーチン氏の来日について「最も適切な時期を目指す」とし、事実上、来年以降に先送りすることで一致した。両国政府は引き続き、来日時期の調整を続ける。北方領土問題の解決に向けた交渉については、2013年4月に合意した「相互に受け入れ可能な解決策」を目指すことを、改めて確認した。

 両首脳による会談は、9月にニューヨークの国連総会に合わせて行われて以来、約2か月ぶり。

 会談で、首相は「経済、安全保障、文化などの幅広い分野で対話や交流が着実に進んでいることを評価したい。日露関係を前に動かすために重要なのは、2人で話し合うことだ」と述べ、首脳間の対話継続を求めた。首相同行筋によると、プーチン氏も肯定的な反応を示したという。

 ロシア側はプーチン氏の来日について「近い将来に実現できるよう外交ルートを通じて調整を続ける」ことで合意したと発表した。プーチン氏は「ロシアの地方で、日本の首相に会えればうれしい」とも述べたという。自身の来日より前に、首相をロシアに招く意向を示したとみられる。

◆APEC、16日午後開幕へ 

〜南シナ海、TPPなど議論〜


2015年11月16日11時20分

 太平洋を囲む21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会議が16日午後、フィリピンの首都マニラで開幕する。日本からは林幹雄経産相と岸田文雄外相が参加し、地域経済の成長戦略について話し合う。

 18日からは首脳会議があり、安倍晋三首相や米国のオバマ大統領、中国の習近平(シーチンピン)国家主席らが出席。対立を深める南シナ海の領有権問題をどう議論するか注目される。ロシアのプーチン大統領は欠席し、メドベージェフ首相が出席する。

 また、18日には環太平洋経済連携協定(TPP)の参加12カ国による首脳会合も予定。先月の大筋合意後初めての首脳会合で、協定発効に向けた各国の取り組みなどを確認する。(マニラ=佐々木学)

◆安倍首相、仏外相に支援約束 

〜「共有価値への挑戦」と強調〜

<2015/11/15 23:27 【共同通信】>

 【アンタルヤ共同】安倍晋三首相は15日午後、(日本時間同日夜)、トルコ南部のアンタルヤで開かれた20カ国・地域(G20)首脳会合の合間にフランスのファビウス外相と接触した。パリ同時多発テロの犠牲者に弔意を示し「日本はフランスと共にある。できることは何でもする」と支援を約束した。これに先立ち欧州連合(EU)のユンケル欧州委員長と会談し対テロで協力する方針を確認。「われわれが共有し、守ろうとする価値に対する挑戦だ。国際社会が一致して断固非難すべきだ」と強調した。

 ユンケル氏は「フランスへの攻撃だけでなく、共通の価値観への攻撃だ」と述べた。

◆一致団結し非難を…首相、対テロ連携必要強調

(2015年11月16日 00時37分  読売新聞)

 【アンタルヤ(トルコ南部)=橋本潤也】安倍首相は訪問中のアンタルヤで、テロ対策に各国が連携して取り組む必要性を訴えた。

 首相は15日午前(日本時間15日夜)、欧州連合(EU)のユンカー欧州委員長と会談し、「我々が共有し、守ろうとする価値に対する挑戦だ。国際社会が一致団結して、断固非難すべきだ」と強調した。ユンカー氏も「パリ市民だけへの攻撃ではなく、共通の価値観への攻撃だ」と応じた。

 首相は15日午後(同15日夜)には、主要20か国・地域(G20)首脳会議の開幕直後の昼食会で、パリの同時テロに関し発言した。首相は「強い衝撃と怒りを覚える。犠牲になった方々に哀悼の意を表し、陣頭指揮をとるオランド大統領はじめ仏政府と国民に連帯の意を表明する」と述べた。

 首相は昼食会前には、オランド氏の代理として出席したファビウス仏外相に、「日本はフランスと共にある。出来ることは何でもする」と声をかけた。ファビウス氏は「温かい言葉に心から感謝したい」と応じた。