2015年12月09日

◆自動車新税、燃費に応じ税負担増減 

〜政府・与党が枠組み〜


(2015年12月9日15時05分  朝日新聞)

 政府・与党は9日、消費税率が10%に上がる2017年4月から始める新たな自動車税の枠組みを固めた。主に国が20年度に達成すべき環境性能として定めた「20年度燃費基準」をもとに税率を決め、燃費のいい車を買えば税負担を軽く、燃費が悪い車は重くする。全体の減税規模は約200億円となる見通しだ。

 車を買うときにかかる地方税の自動車取得税を消費税の増税にあわせて廃止する代わりに、車を買うときに燃費に応じてかかる「環境性能割」(仮称)をつくる。これによる税収は、自動車取得税の1096億円(15年度)より少ない約890億円と見積もる。減税せずに新たな枠組みを入れることに反対してきた自動車業界に配慮する。

 自家用の乗用車の場合、税率は取得価格に対して非課税、1%、2%、3%の4段階。20年度基準に比べて10%燃費がいい車には、税がかからない。トヨタ自動車のプリウスなど、ハイブリッド車はおおむね対象となる。電気自動車や燃料電池車、クリーンディーゼル車も非課税とする。(青山直篤)

◆新幹線、売り込み強化

〜インド採用見通し弾みに〜

(2015年12月09日 07時21分  読売新聞)

 政府は、インド西部で計画中の高速鉄道(ムンバイ―アーメダバード間、約500キロ)に、日本の新幹線方式が採用される見通しになったことを弾みに、米国や東南アジアでも、新幹線方式の売り込みを強化したい考えだ。

 安倍首相は12日にインドでモディ首相と会談し、新幹線方式の導入で合意する予定だ。

 海外での日本の新幹線方式採用は、2007年に開業した台湾高速鉄道に次いで2例目となる。今回の総事業費は約9800億ルピー(約1兆8000億円)に上り、資金調達が課題だったが、日本政府は1兆円規模の円借款供与を行い、支援することを検討している。

 インドは現在7路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。優先整備路線となっているムンバイ―アーメダバード間を受注できる見込みとなり、日本政府内では「新幹線をインド初の高速鉄道としてもアピールできる」(高官)と、他の高速鉄道計画への波及効果を期待する声が出ている。

◆維新、「円満解散」で決着

〜政党交付金は議員数で配分〜

(2015年12月8日23時19分   朝日新聞)

 維新の党とおおさか維新の会の分裂騒動が8日、ようやく決着した。「維新」の党名と資金の配分が争点だったが、将来の野党再編時まで維新の党の名前を使い続けることを認め、政党交付金を議員数に応じて配分することで合意。年内に決着しなければ、受け取る交付金にも影響するため、双方の思惑が一致した。

 維新の松野頼久代表と大阪側の片山虎之助参院議員らが、5項目にわたる合意文書に署名。松野氏は「別々の道を円満に歩く合意ができたことを大変うれしく思う」、片山氏は「バタバタしたが、妥結できたことはよかった」と語った。

 大阪側は「維新の元祖はこちら」と党名存続に難色を示していたが、松野氏らが将来新たな党を結成するまでは「維新の党」を名乗ることを認め、「円満解散する」とも明記した。(藤原慎一)


2015年12月08日

◆酒気帯び 田原本町長が辞職へ

(12月08日 21時06分   NHK関西ニュース)

酒気帯び運転の疑いで逮捕された奈良県田原本町の寺田典弘町長は8日夕方、入院先の病院で副町長と面会し、辞職する考えを伝えました。

奈良県田原本町の寺田典弘町長(55)は、12月5日、奈良県橿原市の国道で単独事故を起こし、酒気帯び運転の疑いで逮捕されました。

7日に釈放された寺田町長は体調不良のため、そのまま橿原市内の病院に入院し、8日夕方、石本孝男副町長と面会しました。

石本副町長によりますと、寺田町長は「自分の認識の甘さで住民の信頼を裏切ることになり大変申し訳ない」と謝罪したうえで、「自分のした行為は重大なものであり、責任を取らせていただきたい」と述べて、辞職する考えを伝え、副町長に辞職届を手渡したということです。

寺田町長の辞職届は、9日に町議会の議長に提出され、議長が町の選挙管理委員会に通知した日の翌日から50日以内に新しい町長を選ぶ選挙が行われます。

◆企業移転の税優遇拡充

〜政府与党、地方創生重視〜

<2015年12月8日 20時14分  共同通信>

 自民、公明両党は8日、与党税制協議会を開き、2016年度税制改正の内容を固めた。企業の地方移転を促す税制を拡充するほか、都市から地方への税収の再配分を強化し、安倍政権が掲げる地方創生の取り組みを税制面からも後押しする。17年度から実施する消費税の軽減税率制度や、自動車購入時の新たな課税制度は詰めの調整を続けた。

 15年度から始まった「地方移転強化税制」は、東京23区から本社機能を地方に移した場合にオフィス取得費用の一部が法人税から差し引けるほか、雇用を増やすと1人当たり最大80万円を税額から減らせる。

◆橋下市長 最後の定例会見

〜「私人になるから自由。将来のことは何も約束しない」と含み〜

( 2015.12.8 20:24更新   産經新聞)

 18日の大阪市長任期満了での政治家引退を表明している橋下徹・大阪維新の会代表が8日、最後の定例会見を開いた。市議を激しく批判し“橋下節”を披露する一方、復帰を期待する大阪維新内部の声に応じるように「将来のことは何も約束しない」と言葉に含みを持たせた。

 橋下氏が取材に応じたのは知事・市長をともに制した大阪ダブル選の感想を語った11月26日以来。市長退任後の動向に関する質問が相次いだが、大阪維新内部に待望論がある国政進出については「国会議員なんてできない」と否定した。

 しかし大阪維新が当初は大阪都構想に含めていた堺市の市長選について問われると、「私人になるから自由。何も約束はしない」と含みを持たせる場面も。

 当面は本来の弁護士業に従事しつつ、大阪維新を母体とした国政政党「おおさか維新の会」の法律政策顧問として政治に関与していくことになりそうだ。

 今月18日に退任会見を開く予定だが、知事・市長を務めた8年間を振り返る質問も続出した。市政改革の手法などで対立してきた他会派を「市議は勉強不足」と批判する一方、「でも市議会と話し合う姿勢の吉村洋文新市長はそういうことは言っていないですよ」と記者団の笑いを誘った。

ダブル選で掲げた都構想の新しい設計図づくりについて「新市長が議会と協議して微修正していく」と述べた。また府市の二重行政解消の方向性については「道筋は付けた」と語った。

◆高木復興相、改めて辞任否定


〜香典支出問題めぐり〜

(2015年12月8日19時27分  朝日新聞)

 高木毅復興相は8日に開かれた衆院復興特別委員会の閉会中審査で、選挙区での香典支出問題などについて「大臣の仕事を全うしていきたい」と述べ、改めて辞任を否定した。

 高木氏は2011〜14年に支出した230件185万円の香典のうち、私費または政党支部で支出したものについて「自費で葬儀(の日)までに行った。そうでない時は政党支部として香典を渡した」と説明。選挙区内での寄付を禁じた公職選挙法には触れないとの認識を示した。

 一方、7日の会見で高木氏が「(後援会関係者が)違法性の認識がなく支出した」と説明した資金管理団体からの香典支出について、共産の高橋千鶴子氏が追及。こうした支出が公職選挙法に違反するか問われると高木氏は「私は認識していた」と述べ、資金管理団体による支出自体を把握していなかったと説明した。

 また、民主党の柚木道義氏が、高木氏が過去に女性の下着を盗んだとした週刊誌報道について、目撃者とされる人が書き留めたという車のナンバープレートの数字を提示。所有者の照会などを求めたが、高木氏は「車両の記憶はない。そういったことをする必要はない」と応じなかった。

◆国際テロ情報収集ユニット発足 


〜政府、来春予定を前倒し〜

(2015年12月8日13時31分  朝日新聞)

 政府は8日午前、官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、海外のテロ関連情報を集める「国際テロ情報収集ユニット」を発足させた。官邸主導でテロ情報を集約・分析する体制を整える狙いがある。当初は来年4月に立ち上げる予定だったが、パリの同時多発テロを受け、前倒しした。

 安倍晋三首相は会議で、「サミットやオリンピック・パラリンピックを控える我が国は、危機感を持って対策に万全を期さなければならない。官邸が司令塔となって、テロの未然防止対策を強力に推し進める」と述べ、関係閣僚にテロ対策の強化を指示した。

 ユニットは外務省に設けるが、約20人のメンバーは同省のほか、防衛省や警察庁、公安調査庁などから集め、内閣官房国際テロ情報集約室にも所属。官邸に情報が集まりやすくする。4人の審議官級職員らが東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4地域を分担し、ISなどのイスラム過激派などの情報収集にあたる。

◆思いやり予算、実質増へ 米に譲歩


〜5年で百億円規模〜

(2015年12月8日07時21分  朝日新聞

 日米両政府は、在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の今後5年間の水準を、これまでの5年間よりも実質増額とする方向だ。日本側は、安全保障関連法の成立で自衛隊の役割が増すことなどを理由に減額を求めてきたが、増額を主張する米側が譲らなかった。

 年末に決める来年度予算案に反映させるため、日米が最終調整している。思いやり予算は1978年、円高や米国の財政赤字を背景に、米軍基地で働く従業員の労務費などを肩代わりすることから始まった。日米が結ぶ特別協定の期限が15年度末で切れるため、防衛、外務両省が米政府と交渉し、16年度から5年間の予算規模を協議してきた。

 11〜15年度の思いやり予算は総額で約9300億円。関係者によると、16年度以降の5年間はそれより100億円規模で増える方向だ。基地内で働く従業員の労務費の増加を入れればさらに膨らむ。ただ、15年度は1899億円と高水準だったため、今後5年間は単年度でみればその水準以下になることもある。


2015年12月07日

◆民主・維新、統一会派結成で合意

〜近く手続き〜

(2015年12月07日 14時24分  読売新聞)

 民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は7日、国会内で会談し、来年の通常国会で統一会派を結成することで合意した。

近く、両党内で手続きを進める。