2017年08月02日

◆野田聖子氏の入閣 世耕経産相の留任 検討


(8月2日 4時21分    NHKニュース)

安倍総理大臣は3日行う内閣改造で、安倍政権と距離を置いてきた自民党の野田聖子元総務会長の入閣とともに、ロシアとの経済協力を担当してきた世耕経済産業大臣を留任させる方向で検討に入りました。

安倍総理大臣は3日、第3次安倍内閣が発足してから3回目となる内閣改造とともに、自民党の役員人事を行う方針で1日、自民党の役員会で役員人事について一任を取り付けました。

そして1日の閣議の後の閣僚懇談会で「これまでさまざまな改革を成し遂げることができた。新たな布陣のもと、国民とともに各般の政策をさらに力強く前に進めていく考えだ」と述べました。

こうした中、安倍総理大臣は野田聖子元総務会長を入閣させる方向で検討に入りました。

野田氏はおととしの自民党の総裁選挙で立候補を模索したほか、経済政策などをめぐり安倍政権と距離を置く姿勢を示してきた経緯があります。

安倍総理大臣としては各種の世論調査で内閣支持率が下落する中、野田氏の入閣で党内の幅広い人材を起用する姿勢をアピールして、挙党態勢の確立につなげる狙いがあるものと見られます。

また安倍総理大臣はみずからが重視する対ロシア外交に関連して、ロシア経済分野協力担当大臣を兼務してきた世耕経済産業大臣を留任させる方向で検討しています。

安倍総理大臣はこれまでに第2次安倍内閣発足当初から政権を支えてきた麻生副総理兼財務大臣、菅官房長官の2人に加え、自民党の二階幹事長、高村副総裁を続投させるほか、自民党内で政策の取りまとめにあたってきた茂木政務調査会長と小野寺政務調査会長代理を重要閣僚で起用する方向で調整を進めています。
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◆大阪都構想 新しい区割り案示す

(08月01日 20時24分  NHK関西ニュース)

大阪市の吉村市長は、先に示したいわゆる「大阪都構想」の区割りの原案について、市内の区長から、再検討も必要だという意見が出たことから、新しい区割りの案を示しました。

いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市の吉村市長は、先に、今の24の区を4つの特別区に再編する案と6つの特別区に再編する案の2種類の区割りの原案を示しました。

しかし、その後、市内の区長で作る区長会議は、防災や地域社会の形成という観点から不安があるなどとして、区割りについては再検討も必要だという考えをとりまとめています。

これを受けて、吉村市長は8月1日記者団に対し、区民に一番身近な区長の意見は考慮すべきだと思った」と述べた上で、新しい案を示しました。新しい案は、4つの特別区に再編する場合も、6つの特別区に再編する場合も、▽東淀川区は淀川区と同じ区に▽福島区は北区と同じ区にするとしています。

ただ、吉村市長は、2つの原案も財政バランスを考慮して作ったものだとして、今後は、2つの原案と2つの新しい案のあわせて4つの区割り案について議論を進めていく考えを示しました。
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◆防衛相に小野寺氏、竹下氏党四役

〜安倍首相3日内閣改造・自民人事〜

<2017/8/2 02:01   共同通信>

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日の内閣改造で、防衛相に小野寺五典政調会長代理を充てる調整に入った。伊吹文明元衆院議長に文部科学相を打診したものの、固辞されたことが判明。松山政司参院国対委員長が入閣する方向となった。丸川珠代五輪相は閣外に出る見通し。党役員人事では、竹下亘国対委員長の党四役入りを検討している。政府、与党関係者が1日、明らかにした。首相は「加計学園」問題などで逆風が吹く中、党内の結束を促すため政権と距離を置く議員を閣僚に起用する方針だ。

 自民党は3日午前の臨時総務会で新役員を正式に決定。首相はその後の臨時閣議で閣僚の辞表を取りまとめる。
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◆世耕経産相、留任へ…松山・小野寺氏入閣

(2017年08月02日 06時00分  読売新聞)

 安倍首相(自民党総裁)は、3日に行う内閣改造・党役員人事で、小野寺五典・元防衛相(57)と松山政司参院国会対策委員長(58)を入閣させる方針を固めた。

 世耕弘成経済産業相(54)は留任させる方向だ。首相は体制の刷新を通じ、内閣支持率回復のきっかけとしたい考えだ。

 小野寺氏は第2次安倍内閣で防衛相を務めており、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を巡る問題で防衛省が混迷する中、再登板を推す声がある。初入閣となる松山氏は参院当選3回で、参院自民党と所属する岸田派が入閣を求めていた。
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◆渦中の文科相就任、重鎮・伊吹文明氏が固辞

〜改造の目玉が…安倍政権に大打撃〜

(2017.8.2 05:00更新   産經新聞)

 内閣支持率の急落に苦しむ安倍晋三首相にとって、伊吹文明元衆院議長の文部科学相起用は内閣改造の目玉であり、切り札でもあった。これを固辞された打撃は大きく、人事構想はギリギリの段階で大幅な修正を迫られた。

 首相が、伊吹氏という大ベテランに白羽の矢を立てたのは、政権の求心力を回復するには、加計学園の獣医学部新設をめぐり、首相官邸に対する「反乱軍」と化した文科省の「平定」が急務だと考えたからだ。もし文科相人事に失敗すれば、官邸への反乱が他省庁に飛び火することもあり得る。

 伊吹氏は旧大蔵省出身で官僚機構に精通している上、第1次安倍政権で文科相を務めるなど文部行政にも明るい。党幹事長なども歴任し、党内の不満を押さえ込む実力を有する。それだけに首相の後見役である森喜朗元首相も、伊吹氏の起用を首相に助言していた。

 だが、伊吹氏は首を縦に振らなかった。国権の最高機関の長である衆院議長経験者が、行政府の閣僚を務めるのは「筋が通らない」と考えたようだ。

 ただ、参院議長を務めた江田五月氏が、民主党政権で法相に就任するなど前例がないわけではない。閣内に入れば政治資金などの問題を野党・メディアに細かく詮索され、晩節を汚すリスクを負いかねないという計算も働いたとみられる。

 内閣改造の切り札を失ったことで内閣改造は新味に欠けることになる公算は大きい。裏を返せば自民党の人材不足が深刻化していることの証左ともいえる。(酒井充)
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2017年08月01日

◆小野寺・元防衛相が入閣へ…首相「人心を一新」

(2017年08月01日 15時00分   読売新聞)

 安倍首相(自民党総裁)は1日午前の自民党役員会で、3日に内閣改造・党役員人事を行うと表明し、一任を取り付けた。

 東京都議選の歴史的惨敗や内閣支持率の急落で求心力が低下する中、人事を刷新して政権浮揚につなげたい考えだ。内閣改造では、新たに小野寺五典・元防衛相(57)の入閣が固まった。

 首相は党本部での役員会で「(前回の内閣改造・党役員人事から)3日で1年たつので人心を一新したい」と述べた。その後、首相官邸で開かれた閣僚懇談会では「新たな布陣で国民とともに各般の政策を力強く前に進めたい」と語った。

 首相は内閣の要である菅官房長官(68)と麻生副総理兼財務相(76)は留任させる方針だ。公明党から入閣している石井国土交通相(59)の留任も固まったほか、茂木敏充政調会長(61)を重要閣僚で入閣させる方向で調整している。
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◆茂木、小野寺両氏を重要閣僚に起用へ 

〜岸田外相、世耕経産相ら留任へ 参院から松山氏が初入閣へ〜

(2017.8.1 05:00更新    産經新聞)

 8月3日の内閣改造・自民党役員人事を控え、安倍晋三首相は31日、茂木敏充政調会長と小野寺五典元防衛相を重要ポストで入閣させる方針を固めた。麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官、世耕弘成経済産業相は留任する見通し。二階俊博幹事長、竹下亘国対委員長にも留任を求める。公明党の石井啓一国土交通相は留任が内定した。

 参院からは世耕氏のほか、松山政司参院自民党国対委員長が入閣するとみられる。
 加計(かけ)学園問題などによる内閣支持率急落を受け、首相は一時大幅改造を検討したが、政権の安定運営には、内閣の「骨格」を維持させねばならないと考え直したという。麻生氏は引き続き日米経済対話を、世耕氏は日露交渉の実務をそれぞれ担当する。

 首相は当面の課題としてアベノミクスのさらなる加速を掲げており、着実に成果を出すためベテラン勢の総動員を検討している。このため「閣僚待機組」の初入閣は少数にとどめ、閣僚経験者の再入閣が増える見通し。「身内びいき」批判を避けるため、出身派閥の細田派(清和政策研究会)からの入閣は最小限となるとみられる。

 焦点となるのは文部科学相と防衛相。文部科学省は加計学園問題で内部文書流出が続いただけに、閣僚や党要職を歴任した大物議員の起用を検討している。「日報」問題で揺れた防衛省も、安保・防衛問題に造詣の深い人を起用し、体制の立て直しを図る。

党役員では政調会長、総務会長の人事が焦点となる。首相は秋以降に憲法改正論議を加速させる方針を崩しておらず、党内の意見集約に技量が問われるポストとなる。

 一方、首相は31日午後、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。山口氏が石井国交相の留任を求めると、首相は「承りました」と応じた。首相が「骨格を変えないで人心一新を図りたい」と述べると、山口氏は「改造を機に内閣支持率を回復させ、国民の信頼を取り戻せるように頑張りましょう」と応じ、自公両党の結束を確認した。

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2017年07月31日

◆父親手作り弁当、ウソでも「おいしいと言って」

(2017年07月31日 17時23分   読売新聞)

 内閣府で31日、男性職員が自分の子供に手作り弁当を持たせ、親子で職場見学するイベントが行われた。

 加藤男女共同参画相との懇談では、職員が「電子レンジで簡単に温野菜ができる」などと弁当作りの知恵を披露した。加藤氏は子どもたちに「おいしくなくても『おいしい』と言ってあげて」と呼びかけ、笑いを誘っていた。

 内閣府は、料理を通じて男性の育児参加を促す「おとう飯はん」の取り組みを進めている。
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◆日米電話首脳会談 北朝鮮脅威に防衛体制向上で一致


(7月31日 10時12分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が今月28日に弾道ミサイルを発射したことについて、北朝鮮の脅威は格段に増大しており、断じて容認できないとして、日米の防衛体制や能力向上のため具体的行動を進めることで一致しました。

安倍総理大臣は、北朝鮮が今月28日深夜、ICBM=大陸間弾道ミサイル級と見られる弾道ミサイルを発射したことを受け、31日午前8時すぎから、およそ50分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「ICBM級のミサイルの発射によって、日米双方にとって北朝鮮の脅威は格段に増大した。断じて容認できない。トランプ大統領が直ちに『アメリカは地域の同盟国を守るためすべての必要な措置をとる』との大統領声明を発出したことは大変心強く、感謝する」と述べました。

これに対して、トランプ大統領は「今回のミサイルは、日本列島に極めて近い地点に着弾し、大変心配している。安倍総理大臣の発言には完全に賛同し、日米両国は、強固なパートナーであり、アメリカの日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と述べました。

そして両首脳は「日米で防衛体制と能力向上のための具体的行動を進めることが重要だ」という認識で一致し、今後予定をされている日米の軍事演習などを通じて、両国の連携を高度化していくことを確認しました。

◆日米首脳が電話会談…北朝鮮のICBM発射問題

(2017年07月31日 08時44分  読売新聞)

 安倍首相は31日午前、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ米大統領と電話で会談した。