2018年02月20日

◆“殺すぞ”発言 西宮市長が辞職

02月20日 13時39分       NHK関西ニュース

取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」などと発言した兵庫県西宮市の今村岳司市長の辞職が市議会で認められました。

西宮市の今村市長は、先月4日、次の市長選挙に立候補しない意向を表明した際、確認しようと駆け寄った新聞記者に「殺すぞ」と発言したほか、先月19日の会見ではその記者が自宅に取材に来たことをめぐり「変質者」などと述べました。

こうした発言に市民や議会から厳しい批判が寄せられるなか、今村市長は、19日一身上の都合を理由に辞職願を提出し、市議会は20日の本会議で市長の辞職に同意しました。

今村市長は、本会議で発言を行う予定でしたが体調不良を理由に欠席し、辞職願を提出した理由についての説明がないまま、20日付けでの辞職が決まりました。

西宮市長選挙は当初、4月22日に行われる予定でしたが、公職選挙法の規定では、選挙は、市長の辞職が選挙管理委員会に通知されてから50日以内に行われるため、日程は早まることになります。

西宮市議会の田中正剛議長は、20日の市議会本会議の終了後、取材に応じ「今村市長が本会議で辞職の理由を説明すると期待していたので、欠席は残念だ。進退については公の場で市民に明らかにすべきだ」と述べました。

            
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◆認知症事故救済条例案を提出  神戸市

02月20日 12時13分     NHK関西ニュース

認知症の人が絡む事故で、賠償を求められた家族などを救済するため神戸市は、市の負担で給付金を支給するという全国でも珍しい条例案を市議会に提出しました。

神戸市が提出した「認知症の人にやさしいまちづくり条例案」では、認知症と診断された人が絡んだ交通事故などで損害賠償を求められたケースで、専門家で作る委員会が認めれば市が、本人や家族、もしくは被害者に給付金を支給するとしています。

神戸市では具体的な給付額や支給対象などの制度設計については、条例案が可決されたあとに検討するとしています。

認知症の人が関わる事故では、平成19年に愛知県で線路に入って電車にはねられて死亡した人の遺族が鉄道会社から高額の賠償を求められたケースがある一方、神奈川県大和市が民間の損害保険を活用して患者や家族を救済する制度を設けているということです。

神戸市は、今後も同様のケースが増えるとして市の負担で給付金を支給するという全国でも珍しい条例案を提案したもので、来月にも採決が行われる見通しです。
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2018年02月19日

◆葛城市の未処理金 百条委調査へ

02月19日 18時35分       NHK関西ニュース

奈良県葛城市で14年前に合併したときに受け継がれたとみられる、およそ1億8000万円が、市の会計処理がされないまま金融機関の口座に残されていることがわかり、葛城市議会は、経緯が不透明だとして百条委員会を設置して調査することになりました。

これは、19日臨時に開かれた葛城市議会の中で、一部の市議会議員が明らかにしました。
それによりますと市内の金融機関に設けられた口座に、市の会計処理が行われていない現金、およそ1億8000万円が残されているのが見つかったということです。

この現金は、平成16年に2つの町が合併して葛城市となった時に、そのひとつの新庄町から受け継ぎ一部の幹部職員が管理してきたとみられるということです。

口座は、かつては、当時の葛城市長の名義でしたが、別の金融機関に移されて名義も変えられているということで、葛城市議会は、経緯が不透明だとして百条委員会を設置し、当時の幹部職員から事情を聴くなど調査することになりました。

これまで調査を行い、百条委員会の委員長に就任した下村正樹市議会議員は「真実がどうであったのか、どういう形で蓄積された金なのか、しっかり調査していきたい」と話しています。
at 19:26 | Comment(0) | 政治

◆暴言の西宮市長が辞職願を提出

02月19日 17時34分     NHK関西ニュース

取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」などと発言し、市民や議会から批判が出ていた兵庫県西宮市の今村岳司市長が、辞職願を提出しました。

西宮市の今村市長は、先月4日、市役所で次の市長選挙に立候補しない意向を表明した際、確認しようと駆け寄った新聞記者に「殺すぞ」と発言したほか、先月19日の会見ではその記者が自宅に取材に来たことをめぐり「変質者」などと述べました。

これについて、市役所には、市民から多くの批判が寄せられていたほか、西宮市議会では、20日の本会議で市長の退職金を減額する条例案などを提出することで各会派が一致していました。
こうしたなか、今村市長は19日、一身上の都合を理由に20日付けで市長を退任したいとする辞職願を議長に提出しました。
今村市長は45歳。

会社員や西宮市議会議員を経て、平成26年の西宮市長選挙で初当選しました。
辞職願を受け取った西宮市議会の田中正剛議長は、記者団に対し、「今村市長は、退職金の減額などをめぐって議会と争いになるのを避けようと、辞職願を出したのではないか。あすの本会議で辞職が認められれば、4月22日投票となっている西宮市長選挙の日程は早まることになるだろう」と述べました。
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2018年02月18日

◆首相 金メダルの羽生選手に電話で偉業たたえる

2月18日 5時02分         NHKニュース

安倍総理大臣は17日夜、ピョンチャンオリンピックのフィギュアスケート男子シングルで金メダルを獲得した羽生結弦選手に東京都内の私邸から電話をかけ、「多くの人たちに勇気を与え、日本人として誇りに思う」と述べて、偉業をたたえました。

この中で、安倍総理大臣は、「おめでとうございます。前回は、ぜんそくや東日本大震災を乗り越えての金メダルだったが、今回は、大けがを克服しての金メダルで、日本人みんなが興奮して感動したと思うし、新しい伝説ができたと思う」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「いろんな困難を乗り越えて多くの人たちに勇気を与えた。海外でも氷のプリンスといって大きく報じられ、日本人として本当に誇りに思う」と述べ、羽生選手の偉業をたたえました。

これに対し、羽生選手は「ありがとうございます。やっと今まで頑張ってきたものが報われたというか、今シーズン1回も勝てていなくて、試合にも出られず、もどかしい気持ちでいっぱいでしたが、非常に重みのある勝利になりました」と述べました。
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◆河野外相 北朝鮮との接触までは否定せず

2月18日 6時20分              NHKニュース

河野外務大臣は訪問先のドイツのミュンヘンで記者団に対し、現時点で北朝鮮との対話に意味はないとする一方、核やミサイル開発を放棄すれば対話に応じると伝えるために接触することまでは否定しない考えを示しました。

この中で、河野外務大臣は、ドイツのミュンヘンで開かれた安全保障に関する国際会議で対応の強化を訴えた北朝鮮の制裁逃れについて、「制裁逃れに使われたのはベリーズ船籍の船などであり、北朝鮮との貿易はないという認識でも、制裁逃れに間接的に関与していることを認識してもらえたのではないか」と強調しました。

また、河野大臣は、今後の北朝鮮対応について「今、対話をすることに得るものはないというのが日米韓の共通の考えだ。北朝鮮に『核とミサイルを放棄して対話のテーブルに着け』と伝え、その反応を聞く意味で接触するのは大事だ」と述べ、現時点で北朝鮮との対話に意味はないとする一方、核やミサイル開発を放棄すれば対話に応じると伝えるために接触することまでは否定しない考えを示しました。
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2018年02月16日

◆日銀 黒田総裁を再任へ 政府が人事案

2月16日 11時10分                  NHKニュース

政府は、16日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、ことし4月に任期満了を迎える日銀の黒田総裁を再任するとともに、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するなどとした人事案を提示しました。

政府は、16日午前11時から開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で国会の同意が必要な9機関27人の人事案を示し、このうち日銀の総裁については、ことし4月8日に任期満了を迎える黒田東彦総裁を再任するとしています。

黒田氏は73歳。昭和42年に当時の大蔵省に入省し、国際部門のトップである財務官を経てアジア開発銀行の総裁などを歴任しました。
そして平成25年3月に日銀総裁に就任し、異次元とも呼ばれた大規模な金融緩和を進め、史上初となるマイナス金利政策も導入しました。

しかし、日銀が目標に掲げる2%の物価上昇率の達成時期の見通しは6度も先延ばしされていて、野党側からは、金融政策の転換が必要だとして黒田総裁の交代を求める意見が出ていました。

一方で、安倍総理大臣は「黒田総裁の手腕を信頼している」として、大胆な金融緩和の着実な推進に重ねて期待を示していました。

黒田氏が再任されて5年間を大きく超えて総裁を務めることになれば、昭和31年から8年余り総裁を務めた山際正道氏以来のこととなります。

また、来月19日に任期満了を迎える、岩田規久男副総裁と中曽宏副総裁の2人の後任には、新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するとしています。

若田部氏は、経済理論や経済学史を研究していて、平成26年に政府が消費税率の10%への引き上げを判断する前に各界の代表などから意見を聞いた「点検会合」にも招かれ、引き上げに反対する考えを示したこともあります。

雨宮氏は、昭和54年に日銀に入ったあと企画局長などを務め、平成22年からは理事として金融政策の立案などを担当し、平成26年に異例の再任をされました。

人事案について、衆参両院の理事会では、国会に提示される前に報道されたのは情報の漏えいがあったのではないかと問題視する意見が出され、政府に対し経緯を調査して報告するよう求めました。

日銀の総裁や副総裁などの人事については、今後、衆参両院の議院運営委員会で所信の聴取と質疑が行われることになっていて、政府は、こうした手続きを経た上で、速やかに国会の同意を得たいとしています。


黒田総裁「金融緩和 粘り強く進める」

日銀の黒田総裁は、16日の衆議院の財務金融委員会で、再任の人事案が16日提示されるという報道もあるが、これまで5年間の金融政策をどう総括するかと問われたことに対し、「2%の物価安定目標の実現に向けて、強力な金融緩和を推進し、日本経済は大きく改善した。物価の面でもデフレではなくなっていると思うが、2%の目標の実現にはまだ距離がある。この目標を実現することは何よりも大事であると考えており、引き続き今の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが必要だと考えている」と述べました。


黒田東彦氏とは

黒田東彦氏は昭和42年に当時の大蔵省に入省し、主税局や国際関係の担当を経て、平成11年に国際部門のトップである財務官に就任しました。

財務官は、国際会議に財務大臣の代理として出席する資格を持ち、各国の通貨当局者と水面下での交渉を行うことから「通貨マフィア」とも呼ばれており、黒田氏は、国際金融の世界に豊富な人脈を築きました。

財務官当時は、急激な円高に歯止めをかけるため、平成11年から14年にかけて、円売り・ドル買いの市場介入を積極的に行いました。また、当時から、デフレ脱却には日銀による強力な金融緩和が必要だと主張していたことでも知られています。

平成15年の退官後、平成17年に、アジア開発銀行の8代目の総裁に就任しリーマンショックのあと、景気が急速に悪化したアジア各国に対する緊急融資などを指揮しました。

平成25年3月に日銀の総裁に就任すると、その直後、2年程度で2%の物価目標を達成させることを掲げ、市場から大量の国債を買い入れて巨額の資金を供給する大規模な金融緩和策を打ち出しました。

そして、平成26年、国債の買い入れ額をさらに増やす追加緩和に踏み切りました。その効果もあって金融市場では円安や株高が進み、マイナス圏にあった物価も、プラスに転じました。

しかし、2年がすぎても2%の物価目標は実現されず、平成28年2月には、金融機関から預かる当座預金の一部の金利をマイナスにする、初の「マイナス金利政策」に踏みだし、さらに9月には、「長期金利」と「短期金利」に誘導目標を設ける新たな枠組みを導入するなど、一貫して金融緩和を強化してきました。

それでも物価目標の達成は依然としてほど遠く、日銀は実現できる時期を6度にわたって先延ばしし、現在は、2019年度ごろとしています。


若田部昌澄氏とは

若田部昌澄氏は早稲田大学・政治経済学術院の教授を務めています。

大量の資金を市場に供給することでデフレから脱却できるという、いわゆる「リフレ派」の学者の1人とされ、デフレ脱却に向けて日銀が金融緩和を強化する必要があるという立場を取ってきました。

黒田総裁のもとでの大規模な金融緩和をめぐっては、株高をもたらしたり行き過ぎた円高を是正したりしたと評価するとともに、持続的な経済成長に向けては、金融政策だけでなくインフラ投資や教育無償化など財政措置を伴う成長戦略が重要だという考えを示していました。

平成26年11月に、消費税率の10%への引き上げについて各界の代表などから意見を聞くために開かれた政府の「点検会合」では、「消費増税はデフレ脱却と矛盾している。財政再建にとっていちばん必要なのは経済成長だ」などとして、引き上げに反対の立場の意見を表明しました。


雨宮正佳氏とは

雨宮正佳氏は62歳。
昭和54年に日銀に入り、金融政策の実務を担う企画部門に長く在籍しました。

平成13年、当時、日銀が世界に先駆けて実施した量的緩和政策の立案に深く関わり、その後の企画局長時代には世界的な金融危機、リーマンショックへの対応に当たりました。
平成22年に理事に就任、平成24年から大阪支店長を務めたあと、黒田総裁が就任する直前の平成25年3月に金融政策を担当する企画担当の理事に再び就きました。

そして、黒田総裁が「異次元」と名付けた、大規模な国債の買い入れにより市場に供給するお金の量を増やすことを柱にした、「量的・質的金融緩和」の導入に携わりました。

その後も企画担当の理事として、おととし9月には「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設ける「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる政策の立案を主導するなど、未曽有の金融緩和を進めるにあたって実務面で中心的な役割を果たしてきました。

また、金融市場の動向をめぐって財務省、金融庁、日銀の幹部が意見を交わす3者会合で日銀側の窓口になるなど、政府や民間金融機関とのパイプ役も担ってきました。
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2018年02月15日

◆IR法案成立へ 自民・維新連携

02月15日 15時23分    NHK関西ニュース

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と自民党の二階幹事長が東京都内で会談し、大阪府が誘致を目指しているカジノを含むIR・統合型リゾート施設を整備するための法案を早期に成立させるため、両党で連携していく方針を確認しました。

この中で、松井知事は、大阪府が、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致を目指していることも踏まえ施設を整備するための法案やギャンブル依存症対策の法案の審議に早期に入るよう求めました。

これに対し自民党の二階幹事長は、「できるだけ早く進めたいと考えており、両党で十分に協議していきたい」と述べ、2つの法案を早期に成立させるため、両党で連携していく方針を確認しました。

また、松井知事は、2025年の万博の大阪への誘致について、「関西では機運が徐々に高まってきているが、こうした動きを加速させる必要がある」と述べ、協力を求めたのに対し、二階氏は、「最後まで気を緩めずに頑張ろう」と応じました。

このあと、二階氏は、記者会見で、「大阪の関係者とは、今後も、機会あるごとに話し合いの場を設けていきたい」と述べました。
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米副大統領 北朝鮮への圧力 非核化なければ緩めず

2月15日 10時57分トランプ大統領    NHKニュース

アメリカのペンス副大統領は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、非核化に向けた意思を示さないかぎり、圧力は緩めないと強調するとともに、北朝鮮にこうしたアメリカの立場を理解させることが必要だという考えを示しました。

アメリカのペンス副大統領は14日、ワシントンで講演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を「地球上で最も非道で抑圧的な政権だ」と厳しく非難したうえで、軍事的な選択肢も排除せず、日本や韓国と連携しながら圧力を強化していく方針を改めて示しました。

そのうえで、「北朝鮮は核・ミサイル開発を完全かつ検証可能で不可逆的に放棄しなければならず、それが始まらなければアメリカや国際社会は姿勢を変えない」と述べて、北朝鮮が非核化の意思を示すまで圧力を緩めず、政策が変わることはないと強調しました。

ペンス副大統領は先に有力紙のインタビューで、「北朝鮮が話をしたいなら話をする」と述べ、北朝鮮と対話を行う可能性を示唆したと伝えられていましたが、今回の講演では、北朝鮮にアメリカの立場を理解させることが重要だとして、何らかの接触が必要という考えを示しました。

ただ、これについてペンス副大統領は「話すことは交渉ではない。互いを理解するためのものだ」として、非核化に向けた対話とは異なると説明しました。

一方、ペンス副大統領は、ピョンチャンオリンピックで、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏と接触しなかったことについて、意図的に無視したとして、「独裁者の妹であるだけでなく、宣伝部門の幹部である人物と顔を合わせるのは適切ではないと考えた」と述べました。
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◆“北朝鮮が対話求めるまで最大限の圧力”

日米首脳が電話会談

2月15日 5時11分北朝鮮情勢     NHKニュース

安倍総理大臣は14日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味ある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、14日午後10時すぎから1時間10分余りにわたって、総理大臣公邸でアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

冒頭、安倍総理大臣は「ペンス副大統領の日本訪問および韓国のピョンチャンでも副大統領と緊密に連携し、力強いメッセージを出すことができたのは大きな意味があった」と述べました。

そのうえで、両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味のある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。

また、両首脳は、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの期間中の実施が見送られている定例の米韓合同軍事演習について、北朝鮮への圧力を高めるためにはパラリンピックの終了後、軍事演習を実施することが重要だという認識で一致しました。

一方、両首脳は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による日米経済対話について、生産的な対話が行われているという評価で一致したほか、トランプ大統領は、アメリカ国内での法人税の大幅な引き下げなど税制改革によって日本企業のさらなる対米投資が期待されるという認識を示しました。

安倍総理大臣とトランプ大統領による電話会談は今回で19回目で、政府関係者によりますと、今月2日の前回の電話会談の際、ピョンチャンオリンピックの開会式のあと改めて電話会談をすることになっていたということです。


米大統領 さらなる対米投資に期待

アメリカのトランプ大統領は14日、ホワイトハウスで、「安倍総理大臣と電話で会談して、もっとアメリカに投資し、多くの工場をつくるよう提案した」と明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「日本は多くの工場をアメリカでつくるとすでに発表しているが、われわれはもっと来てほしいと思っており、安倍総理大臣は『日本はそうする』と言った。すぐに発表があると思う」と述べ、日本企業によるさらなる対米投資に期待を示しました。
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