2015年11月24日

◆小野氏・松野氏が一騎打ち


〜維新の党の代表選告示〜

(2015年11月24日12時12分   朝日新聞)

 維新の党の代表選が24日、告示された。小野次郎総務会長(62)と松野頼久代表(55)が届け出て、2人による一騎打ちとなった。分裂騒動の決着手法や党の信頼回復、野党再編に向けて民主党とどう連携していくかが争点となりそうだ。12月6日の臨時党大会で開票される。

 この日午前、松野氏は「身を切る改革、野党再編をどう実現するかを訴えていく」と主張。小野氏は「風通しのいい、挙党一致の党運営に努めたい」と述べた。2人は民主と連携を深めていく方向で一致しており、統一会派を組む場合の条件など、具体的な連携手法が競われることになる見通しだ。

 約3万6千人の一般党員を含め、選挙は「1人1票制」で行われる。

◆軽減税率の対象、導入当初は限定

〜首相が意向〜

(2015年11月24日 11時10分  読売新聞)

 安倍首相は24日午前、自民党の谷垣幹事長と党本部で会談し、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率の制度設計を巡って協議した。

 首相は、対象品目を生鮮食料品(軽減額3400億円)を基本とし、財源を4000億円程度にとどめるとする自民党の方針を念頭に、「いわゆる税と社会保障の一体改革の枠内で議論をしてほしい」と指示した。首相が、導入当初は対象品目を限定する意向を示したことで、今後は、対象品目の拡大を主張する公明党の対応が焦点となりそうだ。

 首相は谷垣氏との会談で、〈1〉国民の理解が得られる制度構築〈2〉事業者の混乱を招かない経理方式や対象品目〈3〉社会保障・税一体改革の枠内で安定財源を確保――の3点を指示した。会談に同席した宮沢洋一・自民党税制調査会長は、「(軽減税率の)財源は4000億円が念頭か」との記者団からの質問に対し、「そうだ」と述べた。会談は、首相が23日に外遊から帰国したことを受けて行われた。谷垣氏は、首相不在中の与党協議の状況についても報告した。

◆住民との意見交換 年明けから

(11月23日 21時05分   NHK関西ニュース)

22日の大阪府知事選挙で再選を果たした松井知事は、記者団に対し、大阪都構想の練り直しの過程で、住民の意見を広く反映させるため来年初めから意見交換会を始めたいという考えを示しました。

このなかで、松井知事は、二重行政の解消に向けた取り組みについて、「しっかりとした会議を年内にも作りたい」と述べ、大阪府と大阪市で「府市統合本部会議」を年内にも設置する方針を示しました。

その上で、松井知事は、「大阪都構想を理解していない人がたくさんいるので、大阪市の区政会議の場を利用して、年明けにも住民との話し合いをスタートさせたい。

大阪維新の会のタウンミーティングも実施し、吉村・新大阪市長と2人で丁寧に説明していきたい」と述べ、大阪都構想の練り直しの過程で、住民の意見を広く反映させるため来年初めから意見交換会を始めたいという考えを示しました。

◆松井氏と吉村氏 都構想に意欲

〜橋下氏は公の場に姿なく〜

(2015.11.23 21:49更新    産經新聞)

 大阪府知事、大阪市長のダブル選の投開票から一夜明けた23日、知事選で再選を決めた松井一郎氏(51)と、市長選で初当選した吉村洋文氏(40)は、大阪都構想の実現に向けて早々と動き出す考えを改めて示した。一方、橋下徹市長は投開票日の夜に所属議員にメールを送ったが、ツイッターなどへの書き込みもなく、公の場に姿を見せることはなかった。

 松井、吉村両氏はこの日午後、そろって在阪民放5局の情報番組などに出演。支持した有権者らに感謝の言葉を述べるとともに、約2週間にわたる選挙戦を振り返り、就任後に取り組む政策などについて語った。

 2人は出演後、取材に応じ、松井氏は都構想実現への準備について説明しながらも、「丁寧に他会派と意見交換させていただきたい」と語り、対話重視でものごとを進める姿勢を強調した。

 大阪維新は府、市両議会で過半数の議席を持たず、都構想実現の手続きを進めるには他会派の協力が不可欠。ダブル選で自主投票とした公明党に対しては、「いろんなチャンネルを利用して、しっかりとお互い胸襟を開いて、話し合いをしたい」とさっそく秋波を送った。

 一方、吉村氏は、5月の都構想の住民投票で反対多数だったにも関わらず、自身が当選したことに、「橋下市政、松井府政でやってきた4年間の実績が大きく評価され、その改革路線を続けてほしいというのが今回の選挙結果だと思う」と振り返った。副市長人事については、「まだ決めてない」と述べるにとどめた。

午前中は府庁と市役所でそれぞれ当選証書授与式が行われ、いずれも大阪維新事務局員や秘書が代理で受け取った。

 橋下氏はこの日、公の場に姿を見せなかったが、22日夜に松井・吉村両氏の当選確実が決まると、所属議員らにメールを送付。「候補者の頑張りもさることながら、他府県の地方議員やボランティア、事務局スタッフ等も含めた『おおさか維新の会』の組織力がフルに発揮した結果。維新第2ステージ、期待しています!!」と、労をねぎらった。

◆都構想再挑戦へ、大阪府知事

〜意見交換会を表明〜

(2015年11月23日 23時17分  読売新聞)

 22日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選で再選された大阪維新の会幹事長の松井一郎知事(51)は23日、大阪都構想の再挑戦に向け、来年1月から市民との意見交換会を始める意向を表明した。

 3年程度かけて市民の意見を聴き、制度案を修正する方針で、5月の住民投票で頓挫した都構想が再始動する。

 市長選で初当選した大阪維新の吉村洋文氏(40)とともに、大阪市内で記者団の取材に答えた。住民との意見交換について、「年明けから吉村新市長が主軸になって対応する」と述べ、大阪市が市内24区に設置している区政会議を活用するとした。

 松井、吉村両氏は、市民の声を反映させた新たな制度案を策定し、府市両議会の議決を得たうえで、2019年春までの住民投票実施を目指す。

◆法制局、集団的自衛権の9条解釈変更

〜協議文書残さず〜 

(2015年11月24日03時14分  朝日新聞)

 集団的自衛権を行使できるようにした昨年7月の憲法9条の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことが、朝日新聞が行った情報公開請求で明らかになった。日本の安全保障政策を転換させる歴史的な憲法解釈の変更だったが、当事者である法制局内の議論が外部から検証できないことになる。

 朝日新聞は情報公開法に基づき、内閣法制局に対し、憲法解釈を変更した昨年7月1日の閣議決定に関する「内閣法制局内部の協議記録」などについて文書を開示するよう請求した。

 だが、開示されたのは@首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)に関する資料A与党協議に関する資料B閣議決定の案文について、法制局が国家安全保障局に「意見はない」と口頭で回答した際の決裁文書――の3点で、憲法解釈について法制局内で議論した内容を示す文書はなかった。法制局も取材に「文書は作らなかった」としている。(蔵前勝久)

2015年11月23日

◆対テロ新組織創設、来月上旬に前倒し

〜首相表明〜

(2015年11月23日 15時39分  読売新聞)

 【クアラルンプール=橋本潤也】安倍首相は22日夕(日本時間22日夜)、クアラルンプール市内のホテルで記者会見し、パリ同時テロを踏まえた情報収集強化のための「国際テロ情報収集ユニット」について、「来月上旬にも設置する」と明らかにした。

 政府は当初、防衛省や警察庁からの出向者ら20人程度で発足させる同ユニットを、来年4月に外務省に新設する方針だったが、これを約4か月前倒しする。首相は会見で来年5月の伊勢志摩サミットに触れ、「テロ対策を一層強化していく。国際社会と連携した情報収集が喫緊の課題だ」と述べた。

 中国による南シナ海での人工島造成については「国際社会共通の懸念事項」だと改めて指摘し、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国の海上保安機関などへの能力構築支援や、日米共同訓練を「これからも進めていく」と強調した。ただ、自衛隊による南シナ海での継続的な警戒監視活動については「具体的な計画はない」とし、人工島の12カイリ内で米海軍が行う巡視活動に日本が参加する可能性についても否定した。

◆「破壊的な改革でなく」謝罪の言葉も力なく

〜共産・民主とタッグ≠ナ大敗の自民エース〜

( 2015.11.23 11:38更新  産經新聞)

 大阪府知事と大阪市長のダブル選から一夜明けた23日朝、自民党推薦で市長選に出馬し、敗れた元市議の柳本顕氏(41)が、大阪・難波で街頭演説し、「温かいご支援をいただいたが、私の力不足、情報発信力不足で敗れた。申し訳ない気持ちで一杯だ」と支持者らに謝罪した。

 市長選出馬まで幹事長として自民市議団を率いてきた柳本氏。自民のエースと称され、5月の大阪都構想の住民投票では反対運動の先頭に立ってきた。

 市長選では住民投票のときと同様に、共産党や民主党なども柳本氏を支援する「非維新」の枠組みで戦ったが、20万票近い大差で大阪維新の会(橋下徹代表)公認の元衆院議員、吉村洋文氏(40)に敗れた。

 この日午前10時、妻とともに南海難波駅前に現れた柳本氏は、やや疲れた表情。市議2人とともに街宣車に上り、「明るい未来を築かなければならないという思いで戦った」と選挙戦を振り返り、「結果は真摯(しんし)に重く受け止める」と述べた。

 ダブル選では、閣僚や党役員が相次いで応援に訪れるなど自民は挙党態勢で臨んだ。柳本氏は「自民党はどうあるべきか、これから情報発信していかなければならない」と語り、橋下氏の手法を念頭に「破壊的な改革でなく、対立から協調へという姿勢が必要だ」と選挙戦からの訴えを重ねて強調した。

 約5分の短い演説を終えると、聴衆からは拍手が送られ、「柳本さんの力はまだまだいるから頑張って」と声援が飛んだ。

◆首相、緊密な日米同盟関係アピール

〜秋の外遊〜

(2015年11月23日 12時17分  読売新聞)

【クアラルンプール=橋本潤也】安倍首相は22日、クアラルンプールで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会合の出席を終え、今月初めからの一連の外遊日程を終えた。

 南シナ海での海洋問題では、米国と連携し、緊密な同盟関係を強くアピールしたが、近隣諸国との関係改善に向け、課題も残っている。

◆共同歩調

 安倍首相はクアラルンプールでの記者会見で、「世界中の主要な国々が集まる機会を利用し、多くの首脳会談を行った。盤石な日米同盟の下、(日米)両国が共有する法の支配の重要性を改めて世界に発信した」と成果を強調した。

 一連の外交日程を通じて目立ったのは、日米の蜜月ぶりだ。

 日米首脳会談や環太平洋経済連携協定(TPP)参加国の首脳会議では、米国のオバマ大統領が「TPPでのリーダーシップに改めて感謝する。シンゾウの勇気と努力に感謝する」と繰り返し感謝の言葉を述べた。南シナ海での中国の人工島造成を巡っては、ASEAN各国首脳との会談を利用して、強い懸念を強調し、米国と共同歩調をとった。日米と中国が南シナ海を巡り、対立した22日の東アジア首脳会議後も、安倍首相は米国側の求めで、オバマ氏と言葉を交わした。

◆都構想、高いハードル

〜住民投票実現は不透明〜

(2015年11月23日 09時03分   読売新聞)

 大阪ダブル選は、大阪維新の会が2勝し、5月の住民投票で頓挫した大阪都構想が再浮上することとなった。

 だが、関門は多く、再び住民投票に持ち込めるかどうかは不透明だ。

 大阪維新は今回、自民党が都構想に代わるものとして提案した大阪府・市などの課題を協議する「大阪戦略調整会議」が機能していないとして、都構想への再挑戦を争点に据えた。

 大都市地域特別区設置法によると、大阪市を特別区に分割するには、〈1〉法定協議会(特別区設置協議会)を設置し、区割りなどの制度案を策定〈2〉府市両議会が制度案を承認〈3〉市民対象の住民投票で賛成多数――という三つの関門がある。前回は公明党の協力を得て住民投票にこぎ着けたが、反対多数で否定された。