2015年11月14日

◆日トルコ首脳会談

〜経済・難民支援で連携を強化〜

(2015年11月14日 10時31分  読売新聞)

 【イスタンブール=橋本潤也】トルコ南部アンタルヤで開催される主要20か国・地域(G20)首脳会議への出席に先立ち、安倍首相は13日午後(日本時間14日未明)、イスタンブール市内でトルコのエルドアン大統領と会談し、日本企業による投資拡大などの経済関係やシリア難民支援での連携強化で一致した。

 トルコでは、ボスポラス海峡を横断する地下鉄や黒海沿岸の原発整備計画などに日本企業が進出している。首相は「日本とトルコの経済関係は多くの潜在性がある。貿易投資関係の一層の強化を進めたい」と語り、経済面の連携強化をはかる考えを示した。日本とトルコの経済連携協定(EPA)の交渉加速も確認した。

 シリアと国境を接するトルコは世界最大数の難民の受け入れ先になっており、エルドアン氏は「トルコは難民対策予算に85億ドルを負担している」と述べ、他国への負担共有に期待感を示した。首相は「日本としてもトルコと連携したい」と語った。

◆テロ、難民問題で連携

〜G20で日トルコ首脳〜

<2015/11/14 06:32 【共同通信】>

 【イスタンブール共同】安倍晋三首相は13日午後(日本時間14日未明)、トルコのエルドアン大統領と同国のイスタンブールで会談し、テロ対策やシリア難民問題での連携を強化することで一致した。15〜16日にトルコで開催される20カ国・地域(G20)首脳会合で強いメッセージを出すための緊密な協力を確認。日本とトルコの経済連携協定(EPA)の締結交渉加速でも合意した。

 トルコの隣国シリアでは、内戦で多くの難民が発生。過激派組織「イスラム国」への対応も喫緊の課題となっている。

 首相は会談で「難民の流出を防ぐには民生の安定が重要。必要な支援に注力していく」と強調した。

◆維新代表選に小野氏出馬へ

〜松野氏と一騎打ちか〜

(2015年11月14日03時03分   朝日新聞)

 維新の党の小野次郎総務会長は13日、党代表選(24日告示、12月6日投開票)に立候補する意向を固めた。松野頼久代表も再選を目指して立候補するとみられており、旧結いの党出身の小野氏と民主党出身の松野氏による一騎打ちとなる公算が大きい。

 分裂騒動が続く維新の代表選は、党の信頼回復や野党再編に向けて民主党とどう連携していくかが争点となりそうだ。小野氏は他の野党との間で、安全保障政策や公務員改革などの政策のすり合わせを重視することを訴える予定だ。代表選は一般党員も含めた「1人1票制」で行う。(藤原慎一)

2015年11月13日

◆企業版ふるさと納税

〜寄付金の3割追加減税 政府が案〜

2015年11月13日15時48分

 政府は12日、2016年度からの実施を目指す「企業版ふるさと納税」の制度案を自民党に示した。地方自治体の事業を対象に企業の寄付を募り、寄付した企業が自治体に支払う法人住民税や国に納める法人税を減税する。与党の議論を経て、12月に決める16年度税制改正大綱に盛り込む。

 総務相時代に個人版のふるさと納税の創設を訴えた菅義偉官房長官が6月、大都市に偏る法人税収を地方に配分するねらいから「企業版」をつくる方針を打ち出した。

 寄付の対象は、地方自治体の事業のうち、子育てや雇用など、地方活性化に効果が高いと政府が認めたもの。いまの制度でも、自治体に寄付した企業は、寄付金の全額が「損金」として認められ、税の負担が寄付金の3割程度軽くなる。企業版はこれに上乗せして、寄付金の3割の税負担を軽くする。例えば自治体に1千万円を寄付した場合、企業の税負担は600万円ほど減ることになる。(青山直篤)

◆マイナンバー通知カード

〜一部は来月配達に〜

(11月13日 12時06分  NHKニュース

高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、マイナンバーの「通知カード」について、製造などの過程で当初の想定より1週間程度の遅れが出ているとして、目標としている今月中のすべての世帯への配達は難しく、一部では、来月にずれ込むという認識を示しました。

マイナンバーを伝える「通知カード」は、先月下旬から簡易書留で住民票のある住所宛に配達が始まっていて、政府は、今月中にすべての世帯への配達を終えることを目標にしています。

これについて、高市総務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「通知カードの印刷作業はあさって15日に完了し、22日ごろには郵便局への持ち込みがすべて終わる見通しと聞いている」としたうえで、通知カードの製造や日本郵便への納入の過程で、当初の想定より1週間程度の遅れが生じていることを認めました。

さらに、高市大臣は、日本郵便による誤配達といったトラブルが相次いでいるなどとして、目標としている今月中のすべての世帯への配達は難しく、一部では、来月にずれ込むという認識を示しました。

◆10日間の首脳外交開始へ…首相

〜トルコに出発〜

(2015年11月13日 12時16分  読売新聞)

 安倍首相は13日午前、主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、トルコに向け、政府専用機で羽田空港を出発した。

 G20首脳会議に続き、フィリピンでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議、マレーシアでの東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議にも出席する予定で、約10日間に及ぶ首脳外交がスタートする。首相は一連の国際会議で、中国による海洋進出への対応や、世界経済の立て直しに向けた協調を呼びかける意向だ。

 首相は13日午前、出発に先立ち首相官邸で記者団に「力による現状変更の動きに対して多くの国々が懸念を持っている。航行の自由、法の支配を守っていくため、国際社会と連携し、日本もしっかり発信していきたい」と語った。一連の国際会議では、中国による南シナ海の人工島造成問題が議題になる見通しで、首相は日本政府として懸念を表明した上で、中国には具体的な行動で国際社会の懸念を払拭するよう促す考えだ。

◆民主 解党・新党で議論活発化も

(11月13日 6時56分  NHKニュース)

民主党内では、維新の党との再編に前向きな前原・元外務大臣らが、両党が解党して新党の結成を目指すべきだと主張しているのに対し、岡田代表ら執行部は慎重な考えで、今後、路線を巡る党内での議論が活発になることも予想されます。

民主党と維新の党を巡っては、両党の再編に前向きな民主党の細野政策調査会長と前原・元外務大臣、維新の党の江田・前代表が11日会談し、両党の連携の在り方などについて意見を交わしており、前原氏は、12日岡田代表に解党的な出直しが必要だという考えを伝えました。

民主党内では、細野氏や前原氏に近い中堅・若手議員らが中心となって自民・公明両党に対抗するため、民主党と維新の党が年内に解党して新党の結成を目指すべきだと主張していて、前原氏は、12日夜開かれた会合で「新たな旗のもとに集まって大きなものをつくっていく動きを、今こそ民主党はしなければならない」と述べました。

これに対し、岡田代表は12日の記者会見で、「党の執行部は私だ。私が申し上げているのは本質が変わらなければだめだと看板の掛けがえではだめだということだ」と述べ、慎重な考えを示しました。

民主党内では、維新の党との連携について、解党する手法は支持者の理解が得られないとして国会で統一会派を組むことが現実的だという声や、党の分裂による混乱が続く維新の党の動向を慎重に見極めるべきだという意見もあり、今後、路線を巡る党内での議論が活発になることも予想されます。

◆離職ゼロへ介護受け皿6万人上積み

〜1億総活躍〜

(2015年11月12日 23時10分  読売新聞)

 安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向けた施策を議論する「1億総活躍国民会議」(議長・首相)の会合が12日、首相官邸で開かれ、各省が政策案を提出した。

 厚生労働省は「介護離職ゼロ」を実現するため、在宅や施設で介護サービスを受けられる高齢者の2020年代初めまでの増加目標を、これまでより6万人分上乗せする方針を打ち出した。

 現在は、20年度までに34万人分の新たな受け皿を確保する計画だが、この場合でも介護を理由に離職する人が出ると予想されるため、増加目標を積み上げることにした。

 目標実現に向け、都市部での特別養護老人ホーム(特養)など介護施設の設置を促す。具体的には、事業者が建物を所有しなければならないとする要件を緩和し、借りた建物でも運営を認めるようにする。介護分野の人材確保に向け、離職した介護・看護職員の再就職を支援する貸付制度を新設する。離職した介護福祉士の人材バンク創設も検討している。

2015年11月12日

◆政権、臨時国会見送り確認 

〜通常国会召集大幅前倒し策も〜

(2015年11月12日19時33分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は12日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、秋の臨時国会の召集見送りを含めた今後の日程を確認した。政権は来年の通常国会の召集日を例年より大幅に前倒しし、1月4日に召集する方向で調整を進めている。

 政権が来年1月4日召集を軸にする狙いは、来夏の参院選の日程の選択肢を増やすことにある。召集が1月5日以降で会期を延長しない場合、選挙日程は公職選挙法により特定の期日に固定されるが、1月4日召集なら投票日は7月10、17、24日の3通りから政治状況に応じて選べる。国会終盤に政権への批判が高まった場合でも、冷却期間を置くために選挙日程をずらすことも可能だ。自民幹部は「(選挙期日を選ぶ)フリーハンドは残しておく必要がある」と語る。

 通常国会の早期召集には、憲法53条に基づいて臨時国会の召集を求めている野党の批判をかわす狙いもある。また、環太平洋経済連携協定(TPP)や新閣僚の「政治とカネ」をめぐる問題で、野党がさらに国会審議を求めた場合、政権は国会閉会中に衆参の各委員会で質疑を行う「閉会中審査」を改めて開くことも検討する。(竹山栄太郎、高橋健次郎)

◆APECで日米・日露首脳会談へ

〜政府が調整〜

(2015年11月12日 09時06分  読売新聞) 

安倍首相は、今月18〜19日にマニラで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の出席に合わせ、米国のオバマ大統領、ロシアのプーチン大統領とそれぞれ会談を開く方向で調整していることが分かった。

 複数の政府関係者が明らかにした。

 オバマ氏との会談は、首相が今年4月に米ワシントンを訪れた際の会談以来、約7か月ぶり。南シナ海で中国の人工島の12カイリ以内で、米海軍のイージス駆逐艦が巡視活動を行ったことを念頭に、航行の自由の確保の重要性などについて議論するとみられる。

 プーチン氏との会談は、今年9月のニューヨークでの国連総会に合わせた会談以来、約2か月ぶり。第2次安倍内閣発足後は9回目となる。会談では、北方領土問題の解決に向けた交渉や、プーチン氏の来日に向けた調整に関して意見が交わされる見通しだ。