2015年11月25日

◆吉村氏 松井氏間には温度差あり! 

〜橋下氏が標榜した「維新第2ステージ」の前途は多難〜

(2015.11.25 05:00更新   産經新聞)

 24日昼、大阪ダブル選に勝利した大阪維新の会本部(大阪市中央区)に、維新の党の「臨時党大会」で、「解党」決議を強行した大阪系の衆院議員らが集まり、「維新の党執行役員会」を開いた。

 「まずは負の遺産の処理から始める」と大阪系の「代表」馬場伸幸はいう。

 負の遺産とは、泥沼化している党の分裂騒動のことだ。解党か存続かをめぐって東西の勢力がそれぞれ正当性を主張し、法廷闘争にまで発展した政党交付金や解党手続きの問題は、解決の見通しが立っていない。

 一方、松野頼久ら残留組で構成する維新の党は24日、代表選を告示し、総務会長の小野次郎と代表の松野が立候補を届け出た。馬場らはこれも「無効」と主張するが、新代表が決まる12月6日まで、交渉さえままならないのが実情だ。

維新乱立…橋下も勘違い!?

 この日の大阪での会合には、維新の党をすでに離党している橋下徹が姿を見せたものの、すぐに退席するハプニングがあった。維新の党から除名された大阪系議員らを集めて橋下が設立した国政政党「おおさか維新の会」の会合と勘違いしたのだという。

 ダブル選での産経新聞の出口調査では府内で自民に次ぐ支持を集めたおおさか維新だが、当事者の橋下でさえ混乱する解党、新党をめぐる騒動に、橋下引退後も有権者がどこまでついていくかは不透明だ。

 橋下の指示を受け、馬場らは副首都の法制化を目指し、来年1月の通常国会で自民党や公明党と水面下の交渉に入りたいという。しかし、分裂騒動が決着するまで他党の協力は得られそうにない。

関西の知事らとの間にすきま風

関西の知事らとの間にも、ダブル選直後からすきま風が吹く。

 府知事、大阪市長のコンビを組むことになった松井一郎と吉村洋文に対し、全国知事会の会長で京都府知事の山田啓二は「オール関西の動きを支えてくれるようなリーダーとしての役割を果たしてほしい」とメッセージを送った。

 これに対し松井は、22日の記者会見で「まず京都の府と市が一つに固まっていない」と冷淡に応じ、さらに「(関西の)他の自治体の事情で動かないところがいっぱいある」と「オール関西」の限界を指摘した。

 「日本維新の会」が躍進した平成24年の衆院選以降、松井らは他府県でも地方組織の強化による党勢拡大を目指してきた。来夏の参院選では「おおさか維新」の名称のまま、全国で候補者を擁立する方針だ。

「大阪は最近、ずっとバトルばかりのように感じられる。そろそろ融和したほうが良い」(和歌山県知事の仁坂吉伸)と、関西の知事らからは連携と融和を求める声が相次ぐ。

 だが、大阪維新幹部の一人は、大阪以外の関西の知事、政令市長について「与野党相乗りで当選し『しがらみ』で改革に踏み切れないジレンマを抱えた人たち」と突き放し、「いずれぶつかる」とさえ予測する。

松井、吉村との間に“揺るぎなき盟友関係”は築けるか

 一枚岩になれるかどうかは、大阪維新内部の課題でもある。松井と吉村は「バーチャル大阪都」と呼ぶ府市統合本部を年内に再び立ち上げる方針を打ち出した。松井−吉村コンビが、仮想的な「都知事」として執務にあたる組織だ。

しかし、大阪維新結成以来、揺るがなかった橋下との盟友関係を、松井が吉村との間に築けるかどうかは未知数だ。対話重視の姿勢を強調する吉村と松井の間には、温度差がある。

 橋下がいう「維新第2ステージ」が始まった。橋下劇場の閉幕後、主役を担う2人には、圧勝の高揚感だけでは乗り切れそうにない、幾多の難題が待ち構えている。
(敬称略)

◆1億総活躍、3世代同居を支援

〜保育所拡充も〜

(2015年11月25日 09時17分 読売新聞)

安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現に向け、政府がとりまとめる緊急対策の原案が24日、明らかになった。

 少子高齢化に歯止めをかけるだけでなく、消費や投資の活性化も目指し、保育所整備の拡充や介護休業給付の引き上げなどを盛り込んだ。関係閣僚と有識者でつくる国民会議が26日の会合で決定する。

 緊急対策はアベノミクスの「新3本の矢」のうち、「希望出生率1・8」と「介護離職ゼロ」に関連する政策を重点的に打ち出した。希望出生率1・8の達成に向けては、保育施設の入所待ちを解消するため、2017年度末までの認可保育所などの整備計画について、定員の拡充目標を40万人分から50万人分に上積みすると明記した。育児負担の軽減を目指し、3世代が同居する住宅の建設を支援することも盛り込んだ。

◆衆院定数削減、首相前向き

〜来年にも実現の意向〜

(2015年11月25日 08時57分   読売新聞)

 安倍首相は24日、大島衆院議長や自民党の谷垣幹事長ら幹部と衆院議長公邸で会談し、衆院選挙制度改革に伴う議員定数の削減に取り組む意向を表明した。

 大島氏の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長=佐々木毅・元東大学長)は12月にも取りまとめる答申に定数削減も盛り込む方針で、自民党はこれを踏まえ、定数削減を来年中にも実現させる意向だ。

 出席者によると、会談では細田博之幹事長代行が、衆院選の比例定数を現行の180から150に削減するなどとした自民党案を大島氏に説明した。首相も自民党案に沿って議員定数を削減することに賛意を示した。会談には川端達夫衆院副議長も同席した。

 首相は今年2月、通常国会の施政方針演説でも「党派の違いを超えて、選挙制度改革、定数削減を実現させようではありませんか」と各党に呼びかけている。大島氏は今後、民主党や公明党など主要各党幹部からも意見を聴取する予定だ。

◆“自民は党内で意見集約を”

(11月24日 21時07分   NHK関西ニュース)

22日の大阪府知事選挙で再選された松井知事は24日、NHKの番組で、いわゆる大阪都構想の練り直しをめぐって、自民党が党内で意見集約を行わない限りは協議には応じないという考えを示しました。

22日の大阪府知事選挙で、都構想の練り直しを掲げる松井知事が再選されたことを受けて、自民党では、24日に辞意を表明した府議会議員団の花谷幹事長が「都構想については有権者の民意が示されたので、選挙に負けた我々が『それは違う』とは言えない」などと発言しています。

これについて松井知事は今夜、NHKの番組で、「自民党府議団だけが都構想に理解を示すというのではなく、同じ自民党なのだから、府議団と市議団で意見集約してもらい、それがまとまれば話し合いの交渉ができる」と述べ、自民党が党内で意見集約を行わない限りは、協議には応じないという考えを示しました。

また、松井知事は「自民党は、都構想に反対の立場の人からの民意を背負っているので、意見をどう整理していくかが一番の問題点だろう」と述べ、自民党内の意見集約は容易ではないという見方を示しました。

◆米仏、対立阻止で一致 

〜ロシア機撃墜、対話促す〜

<2015/11/25 07:01 【共同通信】>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスで会談し、過激派組織「イスラム国」掃討に向け、軍事作戦の協力や情報共有の強化で合意した。トルコによるロシア機撃墜をめぐる対立激化を阻止することが重要との認識で一致、両国に対話と冷静な対応を呼び掛けた。

 オバマ氏は会談後の共同記者会見で「米仏は固く結束しており、テロリストに裁きを下す」と強調。同組織はすべての国にとって深刻な脅威だとし、ロシアが穏健なシリア反体制派への攻撃をやめ、同組織壊滅に集中するなら「建設的な役割を果たせる」と述べた。

◆吉村氏 新大阪都構想は3年かけ作成

(2015.11.24 21:35更新   産經新聞)

 大阪ダブル選挙で大阪市長に初当選した吉村洋文氏は24日会見に応じ、公約に掲げた「大阪の副首都化」について、国政政党「おおさか維新の会」政調会長として、早期に関連法案の作成に着手する考えを示し、「来夏の参院選で法案の是非を問いたい」と語った。

 同党に合流予定の片山虎之助元総務相を中心に作成し、首都や副首都を定義する基本法を想定しているという。法案で副首都を大阪と明記するかについては、特定の自治体を対象とする法律の制定には憲法の規定で住民投票が必要になるため否定的な考えを示した。

 東京一極集中の是正に絡み、民主党政権時代の平成24年に閣議決定されたが国会に提出されないままとなっている、国の出先機関を関西広域連合などに丸ごと移管する法案について「分権の突破口だ。復活させたい」と意気込みを語った。

 5月の住民投票で廃案となった大阪都構想の協定書(設計図)を修正するスケジュールでは、4年間の任期内に住民投票にたどり着くことを念頭に「3年で修正案を決定する」ことを目標に掲げた。修正にあたり市民の意見を聴く姿勢を改めて示し、年明けから大阪維新の会として「少人数で意見交換できる座談会のような会合をできるだけ多く開催したい」と語った。

 市としての意見聴取の進め方は、廃案となった設計図を作成した旧大都市局のような府市共同の事務局組織を設けた上で、24区長が住民の意見を聴く区政会議の場を活用したいとした。

ただ、府市共同の新組織の設置には両議会の議決が必要となるため、「維新対反維新の構図を作らないようにやっていきたい」と他会派との合意形成を丁寧に進める考えを示し、開始時期などは言及しなかった。

 意見聴取では、廃案となった設計図への疑問点を具体的に聞き取り、「市民の肌感覚を知った上で修正作業を進めたい」と述べた。

 修正案について市議会では、公明党幹部が「反対多数だった内容と変わらないなら『そうですか』とはいかない」とクギを刺しつつ「どういう考えでやっていくのか聞きたい」と協議に応じる考えを示した。自民党は「特別区の数を増やすとか区名を変えるだけでは応じられない」。共産党は反対する姿勢を示した。

◆軽減税率、財源4000億円超確保へ調整

(2015年11月25日 03時06分  読売新聞)

 政府・与党は24日、消費税率を低く抑える軽減税率について、2017年4月の税率10%への引き上げ時点から、4000億円を上回る財源を確保する方向で調整に入った。

 自民党は当初、生鮮食品(軽減額3400億円)を基本に4000億円を上限とする方針だったが、加工食品を対象に加えるよう求める公明党の強い反発を踏まえ、早期妥結のためにはやむを得ないと判断した。

 複数の政府・与党関係者が明らかにした。

 対象品目について、野菜や精肉、精米などの生鮮食品だけでなく、豆腐やハムといった加工食品を加えた場合、財源は4000億円では足りなくなる。公明党が主張する「酒類を除く飲食料品(外食含む)」ならば1兆3000億円が必要で、ここから外食を除くと1兆円、さらに菓子類や飲料を除いても8200億円必要だ。

◆門川・京都市長、3選立候補へ


〜周辺関係者に伝える〜

(2015年11月25日06時34分  朝日新聞)

 京都市の門川大作市長(65)は、来年2月7日投開票の市長選に3選をめざして立候補する意向を固めた。周辺関係者に伝えたことが24日、わかった。定例市議会が開かれる12月に正式表明する見通し。

 門川氏は京都市出身で元教育長。2008年と12年の市長選に自民党や公明党などの推薦を受けて無所属で立候補し、共産党推薦の候補らを破った。今回も地元の経済団体や連合京都などが立候補を要請。自民、民主、公明の3党は門川氏の市政運営を評価しており、支援に回る見通しだ。

 京都市長選には、共産党推薦の元市教職員組合執行委員長、本田久美子氏(65)が無所属での立候補を表明している。

2015年11月24日

◆五輪事業見直し「大胆な変更も」 

〜遠藤・五輪担当相〜

(2015年11月24日18時55分   朝日新聞)

 東京五輪で全国の自治体と参加国・地域が交流して地域活性化を図る「ホストシティ・タウン構想」を進めてきたが、「ホストシティ」という言葉が開催都市の東京都を想起させるということで、混同を避けるため「ホストタウン」と改める。全く変わるのも難しいので、私の判断で「ホストタウン」とした。そんなに変わらないが、逆に継続性は保たれる。

 (五輪をめぐる事業の見直しが相次ぐことについて)すべて最初に決定した通り進めば理想だが、進めていってふさわしくないなら大胆に変えればよい。国民に喜ばれる大会にするには、決めつけることなく、一つひとつ変えればいいのではないか。(閣議後の定例記者会見で)

◆“経済成長 福祉教育を充実”

(11月24日 12時43分   NHK関西ニュース)

22日の大阪市長選挙で初当選した大阪維新の会の吉村洋文氏が選挙後初めて街頭に立ち、大阪経済の成長や医療、福祉、教育の充実などを着実に進めていくと訴えました。

22日に大阪府知事選挙とともに行われた大阪市長選挙では、大阪維新の会の吉村洋文氏が、初めての当選を果たし、吉村氏は、12月19日、橋下市長の後継として市長に就任します。

吉村氏は24日朝、選挙後初めて、地元、大阪・北区の地下鉄の駅前に立ち、駅に向かう通勤客や通りがかりの市民と握手したり、「ありがとうございました」と声をかけたりして、感謝の気持ちを伝えました。

そして、「大阪をもっと豊かなまちにするため、経済の成長戦略を死力を尽くして実行するとともに、医療や福祉、教育を充実させていく」と訴えました。

このあと、吉村氏は、記者団に対し、「『これから、また始まる』と気持ちが引き締まった。大阪を元気で、子育てがしやすいまちにしていきたい」と述べました。