2015年11月26日

◆橋下氏、圧勝後初登場

〜「都構想バージョンアップ!」「民意示された、ありがたい」〜

(2015.11.26 12:44更新  産經新聞)

 橋下徹大阪市長は26日、大阪府知事・市長のダブル選で、代表を務める政治団体・大阪維新の会の候補が圧勝した結果を受け「『大阪都構想』の議論を継続する。バージョンアップするという民意が示された」と述べた。市役所で記者団に語った。

 結果自体について「非常にありがたい」と述べた。22日投開票のダブル選では、都構想への再挑戦を掲げた大阪維新幹事長の松井一郎知事が再選を決め、橋下氏が後継指名した元衆院議員吉村洋文氏も市長に初当選した。

 橋下氏が投開票後、公の場で発言するのは初めて。

◆与野党一致も定数削減では隔たり

〜1票格差是正〜


(2015年11月26日 10時07分   読売新聞)

 最高裁が25日、「1票の格差」が最大2・13倍だった昨年12月の衆院選を「違憲状態」と判断したことを受け、民主党などは格差是正に積極的に取り組むよう求める声を強めている。

 格差是正策を議論している有識者による調査会は年明けに、より人口に比例する「アダムズ方式」の採用を求める答申を大島衆院議長に提出する見通しだ。ただ、安倍首相が取り組む意向を示した定数削減については各党間の隔たりが大きく、改革案の取りまとめには曲折も予想される。

 民主党の枝野幹事長は判決後、「違憲状態との最高裁判断は3回連続だ。これまで、安倍首相(自民党総裁)にリーダーシップ、責任感は全く見いだせない」との談話を発表し、批判の矛先を自民党に向けた。

◆途上国への温暖化対策支援 首相表明

〜1.3倍に増額〜

(2015年11月26日12時53分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は26日、政府の地球温暖化対策推進本部で、途上国への温暖化対策の資金支援を2020年までに現在の1・3倍に増額し、官民あわせて年間1兆3千億円にすることを表明した。30日から始まる国連気候変動会議(COP21)で採択を目指す20年以降の新しい温暖化対策に弾みをつけたい考えだ。

 次期枠組みは、各国が温室効果ガス削減の自主目標を持ち寄る方式になる。途上国の大半は、目標を実行するために先進国からの資金支援を条件にしている。

 先進国から途上国への資金支援について、20年までに年間1千億ドルにするという合意があり、途上国は達成への道筋を示すよう求めている。今回日本が、表明した支援規模は現在の為替レートで約100億ドルで1割を占める。

 安倍首相は「新たな国際枠組みの合意に、すべての国が参加することを重視している。途上国の積極的な参加を後押しする」と話した。

◆吉村氏 一定支持あれば副首都化も実現できる

〜【インタビュー詳報(下)】〜

(2015.11.25 16:42更  産經新聞)

<(上)3年間で再び都構想を新設計:昨日掲載…から続く>

 −−今後、大阪戦略調整会議(大阪会議)の活用は考えているか

 主導した自民党の出方を見たい。都構想をやらなくても、大学などの統合案件が成立するのであればやった方がよいと思っている。ただ、それができたとしても都構想が不要というわけではなく、今度は都構想の修正案が大阪会議の対案としてどちらが大阪の根本問題の解決にふさわしいのかという議論をすべきだ。
合意形成を間違えずに

 −−橋下徹市長はメールで指示を出したり、マスコミにまず大きな方針を示したりして物事を進めてきたが、吉村氏はどういうやり方で臨むか

 合意形成の順番を大事にしたい。橋下氏は民意の力で突破してきたが、あれは特殊な能力。僕が同じようなことをしたら、至る所から「聞いてないよ!」の嵐になる。僕は本当に普通の40歳。順番を間違えてはダメ。上司が「なんで俺に言うてへんねん、俺は聞いてへん」みたいにならんように、合意形成を間違えずにやっていきたい。

 −−橋下氏はツイッターを活用したが、吉村氏は

 ツイッターは正直、どうかなと思っている。要所要所では発信していこうと思うが、あそこまで「ガーッ」と使うというのは想定していない。

 −−市営地下鉄民営化の具体的なプランはいつ作成するか

早期にやっていきたい。(市長選に自民推薦で出馬した柳本顕(あきら)氏の)マニフェストにも、市の100%持ち株会社でやると書かれていた。僕らは完全民営化の考え方だが、合意できる範囲で進めていけばよい。来年の早い段階でやっていく。自民とも交渉する。

 −−国政政党「おおさか維新の会」は、大阪の副首都化を目指している

 首都と副首都の役割を明確化することを法律で定めることが、おおさか維新の最重要項目だ。おおさか維新が浸透して、一定の支持が得られるようになれば、副首都化も実現できる。

 −−大阪府外で民意を得るためには、おおさか維新の政調会長として何を訴えるか

 東京一極集中をこのまま進めるかどうか、ということだ。ということですね。もし、二極目を作るとすれば、大阪にもう一極を作ることが突破口になる。政調会長として、法案についてはすぐに作成に取りかかる。

 −−法案に副首都を大阪と書き込むことも検討するのか

 それを含めて検討するが、一自治体に適用する法律設定には住民投票が必要なので。

 −−橋下氏は党の法律政策顧問になるということだが、党勢拡大にあたって橋下氏とは関係を維持していくのか

それ本人の意向があるので本人に聞かないと。僕個人の希望としては、政策を広めるために必要な活動には応援してもらいたい。個人的には、いつか政治家に戻ってほしいと思っている。

 −−副首都となると、名古屋が黙っていない

 名古屋や大阪がふにゃふにゃしている間にどんどん一極集中が進んだ。名古屋は名古屋で対抗する案を。東京一極集中だけ放っておくというのが一番良くない選択肢だ。結論からいうと、これは霞が関との戦いだ。霞が関と戦える力があるのは僕は、大阪だと思っている。

◆「おおさか維新」が国政に与える影響議論

(2015年11月25日 23時33分   読売新聞)

 民主党の岸本周平衆院議員と維新の党の柿沢未途前幹事長が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、大阪ダブル選の勝利で勢いにのる橋下徹大阪市長が率いる新党「おおさか維新の会」が国政に与える影響などについて議論した。

 岸本、柿沢両氏とも橋下氏の実績を評価したが、岸本氏は、「おおさか維新は自民党と親和性がある。与党だと思って戦っていく」と対決姿勢を明確にした。柿沢氏も「おおさか維新はある種、与党的立ち位置になる。安倍政権の独走をどう乗り越えるかを考えないといけない」と語った。

◆蛍光灯、実質製造禁止へ 

〜20年度めど、LEDに置換〜

(2015年11月26日05時00分  朝日新聞)

 政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、2020年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード(LED)への置き換えを促す狙いだ。

 安倍晋三首相が26日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。

 政府はLEDと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。LED並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省エネ法の政令を改める方針。
(高木真也、南日慶子)

2015年11月25日

◆大阪都構想、できるだけ市民の声聞く

〜吉村氏【インタビュー詳報(上)】〜

(2015.11.25 16:33更新  産經新聞)

 大阪ダブル選で大阪市長に初当選した吉村洋文次期市長が24日、産経新聞などのインタビューに応じた主な内容は以下のとおり。
3年間のスパンで

 −−再挑戦する大阪都構想のスケジュールは

 大阪維新の会としても一番の看板政策なので、きっちりやっていかないといけない。3年間のスパンで、まず党として市民の意見を聞く会をできるだけ早くやっていきたい。それと並行して行政としての説明も必要だが、それには議会の同意を得た府市大都市局のような部局が必要。これについては、スパンは読めないが、できるだけ早い段階で市民の意見を聞く機会を設けたい。

 −−(大阪維新がこれまでにも取り組んできた)タウンミーティングのようなものを活用するのか
 大人数でなくても、少人数で良いと思う。座談会形式で意見を聞くのも良い。松井一郎府知事と相談しながらやっていく。

 −−行政としての説明は、(府市大都市局のような)担当部局を作ってから実施するのか。それとも、区政会議を活用するのか

 区政会議を活用するにしても部局は必要だ。ただ、これには(議会との)合意形成の手順が必要になる。順序を間違えれば議会で反対されてしまうため、いろいろと考えながら詰めていきたい。

 −−3年というのは市民の意見を聞き、都構想の新しい設計図を作るまでか
 修正案を作るまでだ

 −−任期の間に住民投票を実施するのか

案が出来上がれば、当然諮る

 −−住民の多様な意見をどう集約する

 最終的には政治判断だ。ただ、やり取りの中でいろいろなバリエーションが生まれてくると思う。住民が感じている温度感を肌で感じ取っていきたい。

 −−住民の声を聞いて、区割りや区名を変えることもあるか

 あり得ると思う。
公明と腹を割って話せば…

 −−都構想に反対していた公明党市議団にどう理解を求めるのか

 今回のダブル選で民意が出た。公明は、基礎自治体のあるべき姿としては、前回の特別区5区では人口が多すぎるという考えなのだと理解している。適切な規模での住民サービスを考えるという点では共通点が見いだせると考えており、区割りとして区の数が増えるというのはあり得るのかなと。胸襟を開き、腹を割って話せば修正点は見えてくるのではないか。

 −−橋下徹市長が実施した都構想の住民説明会では説明調が多い印象だったが、吉村氏は住民と近い場所でやっていくイメージか

 そうだ。一度、住民投票をやっているのだから、どこに不安があって反対票を投じたのか、賛成していてもどこに不満があったのか聞いていきたい。反対票を投じた人であっても意見を聞き、理解を得られる案にしないといけない。前回の案は住民に意見を聞かず、行政と維新の主導で作ったが、市民の側からは強引だとみられ、否決につながったのではないか。

 −−都構想の修正で周辺市を入れることは考えていないか

理想型は周辺市も入れた「グレーター大阪」だが、現状では成り立たない。都構想が成立して、「これはすばらしい」となれば、堺市や周辺市も乗ってくる。中心部で先行させたい。
(インタビュー詳報(下)に続く)

◆吉村氏「任期中に住民投票」 都構想


(2015年11月25日10時46分  朝日新聞)

 大阪市長選に初当選した大阪維新の会の吉村洋文氏(40)は24日、公約の大阪都構想について「3年間のうちに(設計図の)最終形をつくる。4年の任期で結果を出す」と話した。任期中に、賛否を問う住民投票の実施を目指す考えだ。

 新聞・通信社の共同インタビューに答えた。国政政党「おおさか維新の会」の政調会長でもある吉村氏は、公約とした大阪の「副首都化」にすぐに着手し、来夏の参院選までに法案を作る方針も明らかにした。

 吉村氏は来月の就任から3年以内に、都構想を議論する「法定協議会」を作り、新たな設計図の完成を目指すと表明。任期中の住民投票を「当然、はかっていく」と述べた。5月の住民投票で廃案となった五つの特別区の設計図をもとに議論するが、「区の数が少ないと市民は思っている。増えることはありえる」との考えを明らかにした。

 また、「都構想が素晴らしいとなれば、堺市も乗ってくる」と語り、大阪府と大阪市を再編した後は、堺市を始め周辺市にも、特別区への移行を目指すよう働きかける意向を示した。

 これに対し堺市の竹山修身市長は24日、「大阪府と堺市の間には、都構想の本来の目的である、いわゆる二重行政の問題は存在しない」との談話を出した。

◆米仏、ロシア機撃墜で対話促す

〜「イスラム国」空爆拡大で合意〜

<2015/11/25 14:13 【共同通信】>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領とフランスのオランド大統領は24日、ホワイトハウスで会談し、シリア、イラクでの過激派組織「イスラム国」に対する空爆拡大やテロ情報の共有拡大で合意した。国際社会の結束に向けて、トルコによるロシア軍機撃墜に伴う対立激化を阻止することが重要との認識で一致。原因究明に向けた両国の対話を促した。

 北大西洋条約機構(NATO)は同日、ロシア軍機がトルコ領空を侵犯したとの認識を示した。ロシアはトルコとの国防当局間の連絡中断を決定。米主導の掃討作戦に影響が出る可能性がある。

 パリ同時多発テロ後、米仏首脳が直接会談するのは初めて。

◆軽減税率、財源上積みを協議

〜自公幹事長ら〜

(2015年11月25日 14時43分   読売新聞)

 自民、公明両党の幹事長、税制調査会長らは25日午前、東京都内で会談した。

 消費税率を低く抑える軽減税率制度の財源について、自民党が上限としてきた4000億円にどれだけ上積みできるかを協議したとみられる。財政規律を重視する立場から上積み額を抑えたい自民党と、拡大を求める公明党の間の隔たりは埋まらず、協議を続けることになった。両党は12月初旬までの合意を目指す。

 安倍首相は24日、安定財源を確保するよう自民党の谷垣幹事長らに指示した。両党はこれを踏まえ、2012年に自民、公明、民主3党が合意した社会保障・税一体改革に大きな影響を与えない範囲で財源を探す。

 自民党は、医療や介護などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで生まれる約4000億円を基本に、なるべく低く抑えたい考えだ。25日の会談でも、こうした方針を公明党側に伝えた。