2015年12月02日

◆維新の党が年内解党で調整


〜野党結集にらみ判断〜

<2015/12/02 10:47 【共同通信】>

 維新の党は、年内に解党する方向で調整に入った。複数の関係者が2日、明らかにした。民主党と統一会派結成で合意する見通しとなり、引き続き野党勢力結集による新党結成を目指すには、除籍(除名)した大阪系議員らが求める解党に応じ、分裂問題を早期に収拾すべきだと判断した。

 関係者によると、維新の党は年内に解党するが、あらためて新党としての「維新の党」の設立を総務省に届け出る。政党交付金は必要経費を精算した上で、残額を国庫に返納する。

 党執行部の一人は2日、「6日の代表選後、程なく決着する見通しだ」と明言した。

◆「民主という党名なら合流しない」

〜維新・松野代表〜

(2015年12月2日00時08分  朝日新聞)

 自民党に対抗しうる勢力をつくるためには、新しい大きな塊をつくる必要がある。(勢力を)できるだけ一つの政党に絞っていかなければ有権者の民意を反映できない。

 ただ、少なくとも、我々が民主党という名前の政党に合流することはない。もし、民主党という名前のままの政党ならば合流するつもりはない。来年の参院選の結果が出るまで、やせ我慢してでも待っている。我々も厳しいけど、単独で戦う。

 (民主との)統一会派は国会内での共闘なので、これは話を進めていく。この会派を運営してみて、その後に全く新しい党名の新党をつくるというのが私の思いだ。もしそれができず、民主党の党名もそのままだというなら、私らはやりません。(1日、BS11の番組で)

◆テロ対策強化 官邸を司令塔

〜情報収集へ〜

(12月2日 6時18分  NHKニュース)

フランスでの同時テロ事件を受けて政府がまとめたテロ対策強化の具体案が明らかになり、「国際テロ情報収集ユニット」を今月8日に外務省に新設するほか、杉田官房副長官を議長とする幹事会を設置して総理大臣官邸を司令塔に情報収集を行うことなどを盛り込んでいます。

政府は、パリで起きた同時テロ事件を受けて、4日、菅官房長官をトップとする国際テロ対策などの推進本部を開き、テロへの対応を強化・加速化するための具体策を決定する方針を固めました。

その具体策の案が明らかになり、イスラム過激派などに関する情報収集や分析能力を強化するための新たな組織「国際テロ情報収集ユニット」を今月8日に外務省に新設し、4人の審議官に東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4つの地域を担当させるほか、在外公館に現地の事情に精通し語学が堪能な職員を増員するとしています。

また、杉田官房副長官を議長に、外務省、防衛省、警察庁、公安調査庁などが参加する「国際テロ情報収集・集約幹事会」を新たに設置し、総理大臣官邸を司令塔に情報収集を行い、集まった情報を関係省庁で速やかに共有するとしています。

このほか水際対策として、入国審査の際に撮影した顔画像をテロリストなどの顔画像と照合するため「バイオメトリクス」と呼ばれる技術を活用することや、乗客の予約記録の電子的な分析を強化することを盛り込んでいます。

◆農地集約狙い固定資産税半減へ

〜TPPにらみ競争力強化〜

<2015/12/02 02:00 【共同通信】>

 政府が2016年度税制改正で検討する農地関連の改革案が1日判明した。保有農地を「農地中間管理機構(農地バンク)」に貸し付けた場合、固定資産税を最大で5年間半減する優遇策を導入する。環太平洋連携協定(TPP)の発効をにらみ、担い手への農地集約を加速して国内農業の競争力を強化する。

 農地バンクを活用する場合は、贈与税の納税猶予制度の適用要件も緩和する。耕作放棄地の固定資産税を1・8倍に引き上げる課税強化は17年度から実施する方向だ。

 こうした税制改正は、小規模で耕作の効率が悪い農地や遊休農地を減らし、大規模化を進める農家や企業に農地を集める狙いがある。

◆松井知事、2期目就任インタビュー

〜橋下氏「身分こだわらぬ希有な政治家」: 
吉村新市長「意気込みがある」〜 

(2015.12.1 19:22  産經新聞)

 大阪ダブル選で再選を果たした大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)が2期目就任後初めて産経新聞の単独取材に応じ、新大阪市長に就任する吉村洋文氏への期待や、政治家引退を表明している橋下徹大阪市長への思いなどについて語った。

 −−ダブル選の圧勝は予想?
 予想していなかった。5月の大阪都構想の住民投票も負けていたし、何と言っても(自民推薦候補ら)相手陣営は巨大組織で必死になっていた。何とかぎりぎりで勝てればと思いながら闘っていた。

 −−前回のダブル選と比べ、市民・府民の声は
 前回よりはきつかった。前回は二重行政を解消する大阪都構想への期待があった。でも今回は都構想が一回否決され、もう一度設計図を作らせてほしいという主張に対して、「民意を軽んじている」との批判もあった。批判の声が前回より大きかった。前回批判する人は無視だったが、今回批判する人ははっきり、反対ということをわれわれにぶつけてきた。

 −−2期目は「対話」を強調している
 議会で過半数を持っていない限り、対話はせざるを得ない。公明党といろいろ協議させてもらう。自民党はまず府議会と市議会の意見がまとまってくれないと、府議会だけで交渉しても仕方ない。政党として話をまとめてくれないと話し合いができない。

 −−橋下市長の引退後、吉村氏とタッグを組む。相棒としては
 役所のトップとしては未知数だが、議会での経験、「橋下市長を乗り越える」という意気込みがある。一歩一歩階段を踏みしめて乗り越えてくれると期待している。
 研究所、大学の統合問題など、すでに橋下市長と僕の時代に、やらなければならない課題はほぼ全部テーブルにのせている。今度はまだ解決できない課題を仕上げていくことが吉村新市長と僕の仕事だ。

−−2期目に目指す大阪の副首都化はどのように
 日本の危機管理の点から見ても「二極」を明確に打ち出す必要がある。首都の代替機能というとそれぞれの地方が声を上げ、明確に決められない状況だ。ただ、色んな要素を合理的に判断すると、首都東京のバックアップ機能を担う副首都が関東では地政学的に意味がない。関西にあるべきだ。
 −−選挙期間中、「中京都構想」を訴える名古屋市の河村たかし市長らの応援を受けた。主張はぶつからないのか
 まったくぶつからない。東京−大阪の真ん中に愛知があり、三大都市圏を目指すのでは。

 −−年内に「副首都推進本部」を立ち上げる。4年前、色んな特別顧問を呼んだが、今回は
 課題によっては今、大阪府、大阪市の特別顧問として継続していただいている有識者の意見は取り入れたい。色んな考え方を参考にさせてもらうためにどんどん入ってきてもらいたい。

 −−次の都構想の住民投票実施はいつ
 公約で掲げた3年以内。次の統一地方選までにはやりたい。

 −−統一選と住民投票が同日選になる可能性は
 可能性はあるかもしれないが、すごく早く議論が進んで詰まれば、もっと早い時期に実施することもあり得る。3年の中で完成品が出来上がり、これなら間違いなく賛同いただけるという新たな設計図が作れれば早い時期はある。

 −−都構想で否決された区割りが変わる可能性は
 現状案の5区の規模では大きすぎるという声もあった。6区や7区などでは、財政シミュレーション上は、5区案よりも生まれる財源は少なくなるが、規模としてはもう少し身近になる。今よりは財政のプラス分が少し縮むが、役所との距離も縮まる。その方がいいといわれればそっちの方もあり。ただ、赤字にしてはいけない。特別区になった後に、選挙で選ばれる区長によってさらなる黒字を出せるかだ。

一番難しいのは、5区で賛成している人たちにも納得してもらわなければならないことだ。反対の人の意見をどんどん聞いていて、結局賛成の人が離れていったら話にならない。都構想反対の大きな理由に公営住宅の家賃や水道料金が上がるなどの誤解の声がある。まずはそういう誤解を解かないといけない。

 −−国政政党「おおさか維新の会」の選挙戦略は
 次の選挙では可能な限り全国に候補者を立て、野党として闘う。大阪でやってきた改革を全国で分かってもらうために、「おおさか」という名称を付けた。「大阪ではこんなことやってるけど、これ一緒にやりません?」という思いを、全国の人たちがどういう風に捉えてくれるかだ。

 −−12月18日で、代表の橋下氏が政治家を引退する
 身分に全くこだわらない、希有(けう)な政治家だった。引退は寂しいが、日本にとって必要な政治家だ。

 −−おおさか維新の代表選はいつ実施する
 橋下氏が引退する前に、議員で集まり、代表選挙をやるかどうかも含めて話し合いたい。
 −−吉村新市長は地域政党大阪維新でも執行部に入るのか
 吉村新市長にも、執行部の中でいろいろ働いてもらいたいと考えている。

◆インボイス、2021年度導入へ 


〜自公、合意見通し〜

(2015年12月2日05時05分  朝日新聞)

 自民党は1日、消費税10%増税時に食料品などの税率を据え置く軽減税率を導入するのに伴い、事業者が使う経理方法について、商品ごとに税率や税額などを明記するインボイス(明細書)を2021年4月から導入する方針を固めた。公明党も受け入れて合意する見通しだ。

 インボイス導入時期が固まったことで、軽減税率をめぐる論点の一つだった経理方式は決着した。今後の焦点は、対象品目の線引きと穴埋め財源に絞られることになる。

 経理方式をめぐっては、自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税調会長が検討していた。軽減税率を始める17年4月からインボイス導入までのつなぎの方法としては、現在の請求書などに軽減対象の品目に印をつけるだけの簡単な方式を採用することを決めている。

2015年12月01日

◆おおさか維新、統一会派の年内結成断念へ

(2015年12月1日20時41分   朝日新聞)

 橋下徹大阪市長が立ちあげた新党「おおさか維新の会」は1日、他の野党と国会活動を共にする統一会派の年内結成を断念する方針を固めた。

政策を一致させないまま連携すれば「野合」と批判されることを懸念。4日の参院議員総会で正式決定する方向だ。

 新党に加わる衆参の国会議員は19人の見通し。うち参院は6人と少なく、憲法改正や安全保障法制などで考えが近い次世代の党や日本を元気にする会を念頭に、統一会派を組むことを模索していた。

 しかし、具体的な政策協議は進んでおらず、党内は「大阪ダブル選の勝利で得た勢いをそぐことにつながりかねない」との消極論が強まった。参院の幹部も「単独会派でも少しも困らない」と語り、来年の通常国会は現状の態勢で臨むことにした。(藤原慎一)

◆「衆参同日選」飛び交う臆測

〜自民幹部、可能性に言及〜

(2015年12月1日08時06分  朝日新聞)

 来夏の参院選と一緒に衆院選も行う「衆参同日選」について、自民党幹部が可能性に言及したことが波紋を広げている。首相官邸はコメントを控えるが、通常国会の日程や、公明党と協議中の軽減税率などが絡み、さまざまな臆測を呼んでいる。

 きっかけは自民党の佐藤勉国対委員長が28日、秋田県で、御法川信英・国対副委員長の主催会合で「来年ダブル選挙があるかもしれない。甘く見ないでやってほしい」と語ったことだ。谷垣禎一幹事長も翌29日に記者団に聞かれ、「いろいろな可能性がある」と否定しなかった。菅義偉官房長官も30日の記者会見で「解散総選挙は首相の専権事項。コメントする気は全くない」とけむに巻いた。

 御法川氏のもとには「どういうことだ」などと問い合わせがきた。佐藤氏は周囲に「後援会を引き締めるために言った」と弁明するが、中堅参院議員は「ありえる。佐藤氏と菅氏は近い関係で、同日選を探っているはずだ」と話す。(笹川翔平)

◆日仏首脳会談 テロとの闘いで団結

〜連携して対策を〜

(12月1日 6時00分  NHKニュース)

国連の会議COP21に合わせて、安倍総理大臣はフランスのオランド大統領と会談し、パリで起きた同時テロ事件を強く非難するとともに、テロとの闘いでの国際社会の団結を重視し、連携してテロ対策に取り組む重要性を確認しました。

この中で安倍総理大臣は、パリの同時テロ事件について、「われわれの共通の価値に対する挑戦で、断固、非難する。日本はフランスとともに、国際社会と手を携えて、テロ対策に積極的に取り組む」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「難民流出を防ぐ取り組みを通じ、テロリストの拡散防止に貢献したい。中長期的には、過激主義を生み出しにくい社会を構築することが重要だ。若者の失業対策、格差是正のための支援などを継続していく」と述べました。

これに対し、オランド大統領は「過激派組織IS=イスラミック・ステートと戦うことが重要だ。テロを生み出す根源に対する行動も重要だ」と述べ、両首脳は、テロとの闘いでの国際社会の団結を重視し、連携してテロ対策に取り組む重要性を確認しました。

また、両首脳は、トルコ軍によるロシア軍の爆撃機撃墜に関連し、緊張緩和に向けて、ロシアのプーチン大統領とトルコのエルドアン大統領が会談することが望ましいという認識で一致しました。

一方、安倍総理大臣はCOP21について、「すべての国が参加する公平で実効的な枠組みの構築を最重要視している。新たな枠組みでは、温室効果ガスの排出削減に向けた野心向上の仕組みが必要不可欠だ」と述べました。

これに対しオランド大統領は「日本の尽力もあり、途上国支援の目標である1000億ドルを達成できる見込みができた」と述べ、日本が途上国への資金供与の拡大を表明したことに、感謝の意を示しました。

◆永田町で広まる衆参ダブル選の噂

〜また「増税先送り」解散?〜

(2015.12.1 06:00更新   産經新聞)

 来年7月に衆参同日選が行われるのではないか−。こんな噂が永田町で急速に広まっている。来年の通常国会が1月4日という異例の早期召集となったことで語られ始めた観測だが、先週末、自民党幹部が相次いでその「可能性」に言及したことで、にわかに信憑(しんぴょう)性を持って語られるようなった。果たして、30年ぶりのダブル選挙はあるのか。

 衆参同日選の観測が広まったのは、安倍晋三政権が来年の通常国会を1月4日に召集する方針を決定し、「7月10日投開票」が見込まれる来夏の参院選との同日選の選択肢を残したことが背景にある。会期末の6月1日に衆院を解散すれば、「解散の日から40日以内に総選挙を行う」との憲法54条1項の規定を満たすというわけだ。

 官邸にとって来年に同日選を敢行する利点は少なくない。平成29年4月に消費税を再増税すれば痛税感から内閣支持率が下がる可能性があり、衆院解散を断行しづらくなる。さらに30年12月までの衆院議員の任期が近づけば「追い込まれ感」が強まり、与党としてもマイナスに働く。

 自民、公明両党による軽減税率協議をめぐり、官邸側が連立を組む公明党への配慮をみせる動きも、同日選の観測に信憑性を持たせる。

谷垣禎一幹事長ら自民党側は軽減税率の財源について、社会保障と税一体改革の枠内で捻出可能な「4千億円」以内に抑えるべきだと主張する。財源の上積みを求める公明党との隔たりは大きいが、官邸関係者によると、政権幹部は公明党の支持母体の創価学会幹部と接触し、財源の上積みに努力する考えを説明した。

 公明党は支持者の動きが鈍くなる同日選を敬遠する傾向が強い。このため、軽減税率で公明党に配慮し、同党が納得する内容で導入すれば、その代わりに公明党に同日選を迫るカードになるとの見方がある。自民党幹部も官邸側の動きを「同日選に向けた布石ではないか」と漏らす。

 ただ、官邸側が軽減税率の財源増額を指示したとの報道について、菅義偉(すがよしひで)官房長官は30日の記者会見で「一切ない。まったく誤報だ」と否定する。それでも自民党執行部は菅氏の発言を額面通りに受け取っていない。

首相は再増税を先送りし、それを大義名分に衆院解散に打って出る−。自民党内でこんなシナリオが飛び交う中、菅氏は11月28日、財源拡大に否定的な麻生太郎副総理兼財務相、29日には自民党の高村正彦副総裁と会談。党幹部は「首相は『再増税の延期はない』と断言したにもかかわらず、菅氏は同日選も念頭に、さまざまな外堀を埋め始めた」と警戒している。

 一方、自民党幹部が相次いで吹聴する衆参同日選の“牽制球”に対し、野党は焦燥感を募らせる。来年の参院選で「自民1強」打破に向けて民主党は野党共闘を模索するが、党勢は依然低迷し、参院選だけでさえ選挙協力や候補者調整が遅々として進んでいないからだ。

 「来年の衆参ダブル選の可能性を残すなど、いろいろなことを考えて判断したのだろう」。民主党の岡田克也代表は政府が来年1月4日に通常国会を召集する方針を固めたことに絡めて、安倍晋三政権が同日選に打って出る可能性に繰り返し言及し、警戒感を強める。

高木義明国対委員長は30日、記者団に「常在戦場という気持ちはいつも持っている」と語るが、肝心の野党連携は停滞気味だ。同日選論は民主と維新の党との統一会派結成、将来的な野党再編を加速させる可能性もあるが、逆に拙速な動きは野合批判を浴びかねない。

 共産党を含めた野党統一候補の調整も、11月22日の府知事と市長の大阪ダブル選で明らかになったように共産支援が保守票の離反を招くリスクをはらむだけに、不調に終わる可能性がある。

 一方、大阪ダブル選の圧勝で弾みをつけた橋下徹大阪市長率いる国政政党「おおさか維新の会」にとって衆参同日選は党勢拡大の好機になりそうだ。政界引退を表明している橋下氏の衆院選への出馬待望論が高まるのは必至だ。

 おおさか維新幹事長の松井一郎府知事は30日、衆参同日選論について、産経新聞の取材に「ルールに従うだけだ」と述べ、全国規模で候補者を擁立する意向を示しており、他の野党候補との競合は避けらない。(沢田大典、清宮真一、岡田浩明)