2015年11月21日

◆政府、対テロ情報の新組織設置へ

〜アンマンなど4都市に〜

<2015/11/21 02:00 【共同通信】>

 政府がテロ関連情報を一元的に集約するため、年明け前後にも外務省に新設する組織「国際テロ情報収集ユニット」の海外の主要拠点をヨルダンの首都アンマンなど、イスラム圏の3都市を含む計4都市に設置する方向で調整していることが分かった。政府関係者が20日明らかにした。外務、防衛両省や警察庁で語学や現地情勢に精通した専門家を駐在させ、テロ情報の収集と分析を徹底したい考えだ。

 来年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や2020年東京五輪・パラリンピックに備えたテロ対策の一環。

◆決戦は日曜日! 迫る投開票

〜ポスト橋下氏は…「維新対非維新」ヒートアップ〜

(2015.11.20 20:26更新   産經新聞)

 任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選は22日に投票、即日開票される。知事・市長として計8年間、大阪政界の中心にいた大阪維新の会代表の橋下徹市長が政治家引退を表明。「ポスト橋下」の枠組みとともに、大阪維新政治の是非が問われる。

大阪維新と、自民党推薦候補を民主党や共産党などが支援する「非維新」の対決が選挙戦の軸。結果は、橋下氏らが設立した新党「おおさか維新の会」の消長にも影響するとみられ、有権者の判断が注目される。

 市長選に立候補しているのはいずれも新人で、橋下氏から後継指名された元衆院議員の吉村洋文氏(40)=大阪維新公認▽元大阪北区長の中川暢三(ちょうぞう)氏(59)=無所属▽元市議の柳本顕(あきら)氏(41)=無所属、自民党推薦−ら4人。5月の住民投票で反対多数となった「大阪都構想」の新たな設計図づくりや、市政改革、敬老パスのあり方、経済政策などが主な争点となっている。

 一方、知事選には元府議の新人、栗原貴子氏(53)=無所属、自民党推薦=と、現職の松井一郎氏(51)=大阪維新公認=ら3人が立候補。市長選同様、都構想や経済政策に加え、大阪府咲洲庁舎の活用方法などが争点だ。

盟友コンビVS大物応援

 選挙戦は大阪維新公認の候補と自民推薦の候補が、それぞれタッグを組んで舌戦を繰り広げている。
 吉村、松井両氏は街頭演説や個人演説会で、発信力のある橋下氏が前面に出る。前回選挙では大物政治家らが応援に入ったが、今回は「おおさか維新」が純化路線をとるだけに、目立った支援を受けていない。

 柳本、栗原両氏は政権与党の自民の一員であることを積極的に打ち出す戦略。谷垣禎一幹事長、稲田朋美政調会長ら党本部役員に加え、石破茂地方創生担当相といった閣僚が相次いで大阪入りしている。

 中川氏は、大手建設会社員や兵庫県加西市長としてまちづくりに携わってきた経験などをアピールする。
 市長選にはテーマパーク従業員の高尾英尚氏(33)=無所属、知事選には元高校教諭の美馬幸則氏(65)=同=も立候補している。

◆「情勢注視し検討」

〜菅長官:南シナ海自衛隊派遣〜

(2015年11月20日 18時25分  読売新聞)

 菅官房長官は20日の記者会見で、中国が人工島の造成を進める南シナ海への自衛隊派遣について、「南シナ海の情勢が我が国の安全保障に与える影響を注視しながら、十分に検討を行いたい」と述べた。

 安倍首相は19日の日米首脳会談で、オバマ米大統領に「自衛隊の活動は、日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」と伝えており、日米連携の必要性を改めて強調したものだ。一方で、菅氏は「現在、自衛隊が活動する予定はなく、南シナ海での具体的な(派遣)計画はない」とも語った。

2015年11月20日

◆「新たな種類の戦争」仏首相

〜警戒継続呼びかけ〜

(11月20日 12時01分  NHKニュース)

129人が死亡したフランスの同時テロ事件の発生から20日で1週間になります。フランスのバルス首相はこれに先だって議会で演説し、「われわれは新たな種類の戦争に立ち向かっている」と述べ、国民にテロへの警戒を続けるよう呼びかけました。

フランスのバルス首相は19日、下院に当たる国民議会で同時テロ事件への対応について演説を行いました。

この中でバルス首相は、「テロは犯罪者集団によって周到に準備され実行されている。われわれは新たな種類の戦争に立ち向かわなければならない」と強調しました。さらにバルス首相は、「化学兵器や生物兵器のリスクも存在する」と述べ、イスラム過激派組織IS=イスラミックステートが化学兵器や生物兵器などを使ったテロを実行するおそれも否定できないという考えを示したうえで、国民に対してテロへの警戒を続けるよう呼びかけました。

また、バルス首相はフランスのテレビ局のインタビューで、同時テロ事件の首謀者とみられるベルギー人の男の死亡が確認されたことに触れたうえで、「テロの脅威がこれでなくなったわけではない」という考えも強調しています。

今回のテロ事件を受けてフランス政府は、テロに関わっている疑いのある人物の行動制限や家宅捜索などを行いやすくするため、非常事態宣言の期間を現在の最大12日間から3か月間にまで延長できるよう法律の改正を議会に提案しています。さらにフランス政府は、非常事態宣言が出されている間は、勤務時間外の警察官にも武器の携行を認める方針を示しています。

フランスでは同時テロ事件から20日で1週間がたちますが、新たなテロを警戒する厳戒態勢が続いていて、不安を抱く市民からもテロ対策の強化を求める声が高まっています。

◆大阪W選、自主投票の公明票どこへ

〜支援活動に制約〜

(2015年11月20日12時07分  朝日新聞)
 
大阪府知事と大阪市長のダブル選で、公明党の地方議員や元議員らが水面下で自民党推薦候補の支援の動きを強めている。党と支持母体の創価学会は「自主投票」で、組織を使わないという制約を受けながらの活動だ。

大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は公明支持層を引き寄せようと声高な公明批判を避ける。

 17日、大阪市の東住吉区役所前。自民党推薦の市長候補の柳本顕氏(41)の隣で公明党の清水義人前府議がマイクを握った。「大阪都構想は決着がついた。もう一度大阪を混乱の時代に引き戻そうとしている」。都構想再挑戦を批判した。

 清水氏と柳本氏は公明党府議団と自民党市議団の幹事長として、一緒に都構想反対の論陣を張ってきた。4月に引退した清水氏は取材に「議員バッジを外したから知らん、とは言えないだろう」と話した。

 だが、公明党府本部が活動に制約をかけており、表立っての活動はまれだ。佐藤茂樹府本部代表は7日の地方議員を集めた会合で「議員個人の人脈への訪問や対話にとどめる」などと指示。府議団と市議団の会議でも「自民党主催の集会への参加や組織への働きかけの禁止」を確認した。柳本陣営の幹部も「住民投票の時はマイクを一緒に握ってくれた。でも今回は表に出ないよう隠れている」と語る。

 5月の住民投票で反対の方針を打ち出した公明党府本部が自主投票を決めたのは、大阪維新との全面対決の回避が念頭にある。公明党は府内4小選挙区に現職衆院議員を抱える。橋下氏が結成した国政政党「おおさか維新の会」が対抗馬を出せば選挙は厳しい。「自民党は連立相手だが、維新にも候補者を立てないでもらっている。中立しかない」(府本部幹部)

 それでも地方議員はかいくぐるように水面下で動く。ある大阪市議は支援者を集めた集会で「都構想に反対した経緯を踏まえて投票してほしい」と呼びかける。府議の一人は「マイクだけは持つな、と言われているから」と、企業の訪問を続けているという。

 吉村洋文前衆院議員(40)を公認した大阪維新は、橋下氏が街頭で「公明党が『向こうにつく』と言った瞬間に総攻撃をしかける」と牽制(けんせい)していたが、自主投票が決まってからは鳴りを潜めている。公明党支持者を刺激したくないからだ。大阪維新幹部は「敵ではないというメッセージ。自主投票を徹底してくれればいい」と語った。

 市長選には中川暢三氏(59)と高尾英尚氏(33)も立候補している。(太田成美、今野忍)

◆W選の争点「暮らし」

(11月20日 07時01分   NHK関西ニュース)

シリーズで大阪ダブル選挙の争点や大阪の課題などをお伝えしている「大阪の選択」。6回目は大阪市の「暮らし」についてです。
私たちに直接結びつく暮らしに関わる政策。
中でも待ったなしの課題とされるのは急速な高齢化社会への対応です。大阪市によりますと、去年10月の時点で、65歳以上の高齢者は66万人余り。人口に占める割合はおよそ25%です。

5年後には、人口が4万人以上減る一方、高齢者は3万人近く増えると予想されています。急がれるのは高齢者福祉施設の整備です。

大阪市は、特別養護老人ホームに補助金を出してベッド数を増やし、入所を待つ高齢者を減らす対策を進めてきました。

4年後には原則的に、要介護3以上の高齢者は、1年以内に入所できるようになるとしています。

しかし、▼将来的に財源をどう確保するのか、▼介護の必要性が低いとされ、施設に入れない高齢者の受け皿はどうするのか、などが課題です。

施設の整備と合わせ、健康寿命を伸ばしていく取り組みも求められています。

70歳以上の高齢者が利用できる「敬老パス」の扱いも注目されています。

年間3000円を負担すれば、無料で市営地下鉄やバスを利用できましたが、去年8月から1回乗るごとに50円の支払いが必要になりました。

この毎回50円を支払う制度も争点です。

行政の財政負担を増やさないため制度を維持すべきか。

高齢者の外出の機会を確保するため制度を廃止すべきか。
敬老パスの扱いは、高齢化社会での選択を象徴する課題ともいえます。

このほか雇用や貧困対策、障害者福祉など、暮らしに関わるさまざまなニーズにどのように応えていくのか。

限られた財源のなかで市政は難しい舵取りを迫られています。

大阪ダブル選挙は11月22日に投票が行われ、即日開票されます。

◆翁長知事、12月2日に出廷へ


〜辺野古巡る代執行訴訟〜


(2015年11月20日05時27分   朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、石井啓一国土交通相から埋め立て承認取り消しの撤回を求める訴訟を起こされた同県の翁長雄志(おながたけし)知事は、12月2日に福岡高裁那覇支部で開かれる第1回口頭弁論に出廷する方針を固めた。

 19日の県議会議会運営委員会で、県側が12月2日の県議会代表質問の日程変更を打診。理由について「(裁判所から)知事の出廷を求められている。当日は翁長知事が意見陳述を行いたい」と説明した。議会側は日程変更を了承した。

 これを受けて翁長氏は、県庁内で記者団に「しっかりと沖縄県の主張をやってまいります」と語った。翁長氏は17日の記者会見で「海上での『銃剣とブルドーザー』の様相を呈してきている。沖縄県民の自己決定権のなさについては、70年前も今回も違わない」と述べ、沖縄の基地問題の歴史的経緯などを陳述したいという考えを示していた。県は他にも、専門家や自治体関係者らの出廷を検討しており、辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長氏の正当性を主張する構えだ。(上遠野郷)

2015年11月19日

◆テロリスト渡航阻止で一致


〜APEC首脳宣言、貧困撲滅も〜

<2015/11/19 20:00 【共同通信】>

 【マニラ共同】フィリピンの首都マニラで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は19日午後、テロ行為を強く非難する首脳宣言を採択して閉幕した。参加国・地域がテロリストの渡航阻止や資金調達の遮断に取り組むことで一致。テロの根絶に「経済成長が決定打になる」と指摘し、温床となる貧困の撲滅に団結して取り組む決意を表明した。

 パリ同時多発テロやエジプトでのロシア旅客機墜落を挙げ「自由で開かれた経済を下支えする基本的価値がテロによって脅かされることは許さない」と明記。効果的な対策を実施するため、国際的な協調と結束を急ぐ必要性を訴えた。

◆大阪ダブル選、悩める自共連携

〜「野合」批判に反論も〜

(2015年11月19日12時54分  朝日新聞

 大阪府知事、大阪市長のダブル選で、自民党と共産党の連携が隠れた「争点」になっている。大阪維新の会は、共産党による自民党推薦候補の「自主的支援」を「野合」などと批判。支持層の切り崩しを狙う。共産党は大詰めに来て、反論に打って出た。

 共産党が加盟する政治団体が15日、大阪市内で開いた「決起集会」。共産党の清水忠史衆院議員が声を張り上げた。「自民党を応援する選挙やと思てません。『維新政治を終わらせる』のが、選挙の大義」
 共産党は要請なしに勝手に応援するという立場。近隣府県から連日、党員らを動員し、政策ビラを平日は約270カ所で配る。来夏の参院選に向けた党勢拡大につなげる思惑もある。党府委員会の会議では幹部が「入党、赤旗の購読を働きかける独自の追求を図っていこう」と呼びかけたという。

 自民党大阪府連も公式には「こちらから支援は要請しない」(中山泰秀会長)と距離を置いている。だが、共産党関係者が候補者の練り歩きを先導し、共産支援者が集まる集会で自民党の議員がマイクを握るなど、個別の連携はあった。

 大阪維新は国政で対立する両党の連携を「野合・談合・選挙互助会」と激しく攻撃する。橋下徹大阪市長(大阪維新代表)も「自民党と共産党なんて、月とスッポン、水と油、地球人と火星人ぐらいの違いがある」と訴えている。

 自民党府連幹部は「共産党がイヤという人もいる。プラスマイナスはわからない」と漏らす。ある共産党の地方議員は演説会への動員を申し出たが、自民党国会議員に「よしてください」と断られたという。大阪維新幹部は「徹底した批判がかなり効いてきた」と分析している。

 このため、共産党が加盟する政治団体は反論の政策ビラ約300万部を19日付で発行する。表題は「『オール大阪』で前進」。識者の「首長は政党の代表でなく、全住民の代表」という趣旨の意見を紹介。大阪都構想の住民投票での自民、公明、民主、共産の連携事例を取り上げている。

 自民党府連も10日から「大阪の真実」と題したサイトを開設。18日時点で「地方自治においては、各党が思想信条を超えて協調をはかることは特殊なことではない」としたうえで、都構想や維新政治に「“それぞれ”が『反対』の態度を表明している、というのが正しい構図」と記した。(太田成美)

◆TPP・テロ対策など実質議論

〜APEC首脳会議 〜

(11月19日 12時26分  NHKニュース)

フィリピンで開幕したAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を踏まえた域内の経済連携や、パリの同時テロ事件を受けたテロ対策の強化などを焦点に、実質的な議論が始まりました。

太平洋を囲む21の国と地域の首脳らが参加して18日開幕したAPEC首脳会議は、域内の経済連携をテーマに実質的な議論が始まりました。

この中では、先月、TPPが大筋合意したことを踏まえて、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏の構築に向けて、地域の経済連携をどのように進めていくか、意見を交わしているものとみられます。18日は、日本やアメリカなどTPP参加12か国が首脳会合を開き、各国が協定の発効に向けた国内の手続きを速やかに進めていくことを確認しました。

12か国は、TPPを土台にした域内の経済連携を進めたいとしていますが、TPPに距離を置く中国などの反発も予想されます。会議では域内の連携について議論し、この中で、パリの同時テロ事件を受けて、APECとして結束してテロ対策の強化について意見を交わすことにしています。

アメリカとともにTPPの大筋合意を主導した日本としては、貿易の新しいルール作りを目指す意義を強調し、19日の議論でどのような一致点を見いだせるのか、議論の成果をまとめた首脳宣言は、日本時間19日夕方に採択されます。