2016年02月21日

◆参院大阪に外務官僚・松川るい氏擁立へ

〜自民大阪府連が調整〜

(2016.2.21 00:33更新    産經新聞)

 夏の参院選大阪選挙区(改選数4)で、自民党大阪府連が外務官僚の松川るい氏(44)を擁立する方向で調整していることが20日、自民関係者への取材で分かった。府連は22日に選対委員会を開いて候補者を正式に決定し、党本部に公認を申請する見通し。

 松川氏は東大法学部卒。平成5年に外務省に入り、安倍晋三首相が主導する「女性が輝く社会」の実現に向け、26年に同省に創設された「女性参画推進室」の初代室長に就任した。2児の母でもあり、府連内では「安倍政権の政策とも一致する理想的な候補だ」との声が上がっている。

 府連は今月7日から公募を実施し、20日に国会議員や地方議員による選考委員会を開いた。終了後、取材に応じた中山泰秀府連会長は「候補予定者を1人に絞り込んだが、現時点では個人名はコメントしない」と述べた。

参院大阪選挙区では、おおさか維新の会が府議の浅田均氏(65)の擁立を決め、2人目の擁立を検討している。民主党は現職の尾立源幸氏(52)、公明党は現職の石川博崇氏(42)、共産党は新人の渡部結氏(34)をそれぞれ擁立する方針。

2016年02月20日

◆首相、定数減法案の今国会成立を

〜憲法9条改正、重ねて言及〜 

<2016/2/20 19:28   共同通信>

 安倍晋三首相は20日、衆院選挙制度改革をめぐり、議員定数を10削減する公選法などの改正案について、今国会で成立させたいとの考えを表明した。戦力不保持を定めた憲法9条2項に関し「実力組織の記述がないのはおかしい。自衛隊の存在を明記すべきだ」と改正に重ねて言及。夏の参院選に合わせて衆院選を実施する「衆参同日選」は否定した。ニッポン放送のラジオ番組に出演し、発言した。夏の参院選をにらみ、議員定数減への積極姿勢をあらためてアピールした形だ。

 首相は定数削減に関し「責任を果たすため、この国会で10減など(の法整備)をやりたい」と強調した。

◆外国人介護福祉士、働く場拡大を検討…厚労省

(2016年02月20日 09時07分    読売新聞)

 厚生労働省は、経済連携協定(EPA)に基づいて来日する外国人介護福祉士の候補者の受け入れ先や、資格取得後に働く場を広げることを検討する。

 新たに、有料老人ホームなどの介護付き高齢者住宅で働きながら介護を学べるようにするほか、介護福祉士の資格を取れば、病院や訪問介護などでも働けるようにする。介護の人手不足が深刻化する中、外国人の活用を広げるのが狙い。

 有識者検討会での議論を経て今月中にも結論を出し、来年度から実施する見通し。

 EPAで来日する外国人は、施設で働きながら介護を学び、原則4年の在留期間中に介護福祉士の国家試験に合格すれば、引き続き日本で働き続けることができる。これまでに、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から約2100人が入国し、約1500人が現在も働いている。

◆同日選も視野、改革前面に

〜「首相主導」描いたシナリオ〜

(2016年2月20日07時13分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は19日の国会質疑で、衆院の議員定数削減について、昨年の国勢調査の結果に基づいて早期実現を図ると表明した。夏の参院選に向けて「改革に消極的」との批判をかわす狙いがある。一方の野党は同日の5党党首会談で「安保法廃止」を旗印に選挙協力を進める方針を確認。参院選に合わせた衆院解散もにらみ、与野党の駆け引きが激しくなってきた。


 19日の衆院予算委員会。自民党の現首相と、民主党の前首相が3年3カ月ぶりの論戦に臨んだ。

 野田佳彦前首相「4年前にやり残したことに決着をつけなければならない。約束を覚えていますか」

 安倍首相「今度の簡易国勢調査で区割りを改定する際に定数10減をしっかり盛り込んでいきたい」

 野田氏が指摘した「約束」とは、衆院の定数削減のことだ。2012年11月、首相の野田氏は、野党・自民党を率いる安倍氏との党首討論に臨んだ。衆院解散を迫る安倍氏に、野田氏は定数削減を含む選挙制度改革の実現を要求。両者は13年の通常国会で定数削減と選挙制度の見直しを行うことで合意し、直後の解散・総選挙で民主は敗北、政権は自民に移った。だが安倍政権下で、この合意はいまだに実現していない。

 19日の予算委前、野田氏は「約束が違うとガツンとやってやる」と周辺に語り、12年の論戦を持ち出して首相を追及する構えを見せていた。

 だが、野田氏を警戒する首相側は先手を打っていた。首相周辺は18日、野田氏が19日午後に質問に立つと知ると、19日午前に質問する自民の田村憲久氏に定数削減の質問をするよう連絡。首相は田村氏への答弁で「定数10削減は必ず実現する。20年の国勢調査まで先送りすることは決してない」と表明。15年の国勢調査に基づいて定数削減を実施する方針を示した。

 官邸側は元々、首相自らが選挙制度の抜本改革に消極的な自民党案の見直しを打ち出すシナリオを描いていた。参院選に向け、民主党などが「約束違反」を批判するのを見越し、首相が「身を切る改革」に踏み込む姿勢を見せることで追及をかわすのが狙いだった。(石井潤一郎、南彰 星野典久、菊地直己)

◆衆院、来年にも定数10減へ 

〜首相、自民の先送り案撤回〜

(2016年2月20日01時38分   朝日新聞)

 衆院の議員定数が10削減される方向になり、新定数での衆院選は2017年以降に実施される見通しになった。安倍晋三首相が19日、定数削減を21年以降に先送りする自民党の案を撤回。15年の簡易国勢調査の結果に基づき、衆院議長の諮問機関の答申に沿って小選挙区で6、比例区で4の計10減する方針を示した。公明党、民主党も同調するとみられ、今国会に関連法案が提出される見通しだ。

 首相は19日の衆院予算委員会で定数削減を先送りしないと表明。民主党の野田佳彦前首相の質問に、「党総裁として議論をまとめたい」と述べた。

 定数削減については、当時の野田首相と自民党総裁の安倍氏が12年11月の党首討論の際、消費増税の自公民3党合意を受けた「身を切る改革」として実現することを約束。3党が13年の通常国会で実現させるとの合意書を交わし、衆院が解散された。だが、実現しないまま14年末にも衆院が解散され、その後も暗礁に乗り上げていた。

 これまで、自民党は定数削減に後ろ向きだとして、野党や世論の批判が強かった。首相は、定数削減や「一票の格差」是正といった衆院選挙制度改革が間に合わなくても、解散権は縛られないとの見解を示しているが、定数削減にめどがつくことで批判がやわらぎ、夏の衆参同日選を含めて衆院を解散する環境がより整うとの見方もある。(南彰)

2016年02月19日

◆首相、「睡眠障害」発言に怒り…「人権問題だ」

(2016年02月19日 18時53分  読売新聞)

 安倍首相は19日の衆院予算委員会で、民主党の中川正春元文部科学相が「安倍首相の睡眠障害を勝ち取ろう」と発言したことを自ら持ち出し、「人権問題だ。私にだって家族がいる」と怒りをあらわにした。

 首相は「睡眠障害に悩む人たちにとっては大変な発言だ。『おまえを病気にしてやろう』と民主党で決意している。文科相をしていた方がそういう発言しているというのは大変驚いた」とまくし立てた。

 民主党の西村智奈美氏が、自民党議員の相次ぐ失言や不祥事を追及していた最中のことで、首相の思わぬ反撃に、西村氏は「問題をすり替えないでほしい。睡眠障害の件はおわびをする」と言うのがやっとだった。

◆離婚女性、非妊娠なら即再婚容認…民法改正案

(2016年02月19日 07時18分   読売新聞)

 法務省は18日の自民党法務部会で、現在は6か月(180日)とされている女性の再婚禁止期間を100日間に改めるとともに、離婚時に妊娠していなければ直ちに再婚を認める民法改正案の概要を明らかにした。

 再婚禁止の期間は、離婚した女性が産む子どもの父親が誰かを明確にするため1898年(明治31年)に規定されたが、医学の進歩などを考慮して大幅に見直すことになった。


 法務省は、今国会での民法改正を目指し、3月に国会に法案を提出する予定だ。最高裁は昨年12月、女性の再婚禁止期間を定めた民法733条1項について、再婚までの期間が100日あれば〈1〉離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子〈2〉婚姻後200日後の子は現夫の子――という嫡出推定が重ならないことから、100日を超える期間は「過剰な制約」であるとして、違憲と判断した。改正案は判決に沿い、禁止期間を100日と明記する。

◆首相、民主の「睡眠障害」発言に反発

〜「人権問題だ」〜

(2016年2月19日12時10分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は19日午前の衆院予算委員会で、民主党の中川正春・元文部科学相が16日に「首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したことに対し、「私をそういう状況に陥れようと考えているのか。人権問題だ。私にだって家族がいる」と強い調子で反発した。


 自民党の丸山和也参院議員による「アメリカは黒人が大統領になっている。これ、奴隷ですよ」などの発言に対し、民主党の西村智奈美氏が同委で「大変ひどい差別発言だ」と追及したのに反論した。

 中川氏は16日の党代議士会で、甘利明・前経済再生相が睡眠障害と診断されたのを受けて発言した。西村氏は「発言者(中川氏)もおわびをし、撤回した」と述べたが、首相は「私に対する謝罪は一切ない」と憤った。

 首相はその上で「与党・野党を問わず、人権を侵害する発言をしてはならないことは当然だ。自分たちの発言は影響力があることを肝に銘じながら、発言していくべきだ」と語った。

◆衆院定数減大幅前倒しを首相指示

〜協議前進へ〜

(2016年02月19日 03時00分   読売新聞)

 安倍首相は18日、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で会談し、衆院選挙制度改革の同党原案で2020年以降に実施するとしている「小選挙区6、比例選4」の定数削減の時期を、大幅に前倒しするよう指示した。党執行部は原案を修正する方針で、選挙制度改革を巡る与野党協議は、今国会中の関連法成立に向け前進する可能性が出てきた。

 会談で首相は、定数削減と、「1票の格差」是正のための定数配分見直しは段階的に行うとし、今月26日に速報値が公表される15年の国勢調査人口に基づいて定数削減を先行実施するよう指示した。定数削減の幅や選挙区と比例の内訳は、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」の答申に従った。

 格差是正を巡っても、首相は諮問機関の答申が求めた人口比例による「アダムズ方式」に前向きな考えを示した模様だ。実施まで一定期間を置き、「20年の国勢調査人口に基づく」とする考えを自民党に伝えたとみられる。

2016年02月18日

◆大阪府新年度予算案まとまる

(02月18日 19時31分    NHK関西ニュース

大阪府は18日、新年度・平成28年度の予算案をまとめ、北大阪急行や大阪モノレールの延伸のための事業費などを新たに盛り込みました。一方で、財源不足は780億円に上り、基金の取り崩しで補う厳しい財政運営が続く見通しです。

大阪府がまとめた平成28年度予算案は、一般会計の総額で3兆2772億円と、過去最大規模だった前年度の当初予算をわずかに下回りました。

内訳を見ますと、▼南海トラフの巨大地震に備えた防潮堤の改修費などとして、前年度を10億円上回る218億円を計上したほか、▼北大阪急行の延伸のための工事費などとして10億円、▼大阪モノレールの延伸のための測量費などとして3億円を、新たに盛り込みました。

収入の面では、企業の利益に課税するいわゆる法人二税が景気の回復傾向などを反映して前年度より250億円増える一方、地方交付税などは300億円減ると見込んでいます。
こうしたことから、財源不足は780億円に上り、貯金にあたる財政調整基金の取り崩しなどで補う厳しい財政運営が続く見通しです。
大阪府は新年度の予算編成にあわせて、中長期的な財政の見通しを明らかにしました。
それによりますと、ここ1、2年の間に貯金にあたる基金が底をつくおそれがあり、府は年内にも改善策をまとめたいとしています。

大阪府の財政収支の見通しによりますと、人件費の増加や税制改正などの影響で今後も財源不足が続き、▼平成28年度は780億円、▼29年度から31年度にかけては毎年740億円前後、財源が不足するとされています。

この結果、府の貯金にあたる財政調整基金は、1、2年の間に底をつくおそれが出ています。
大阪府は、このままでは財政が破綻するおそれもあるとして、徹底的に事業内容を見直し、年内にも収支の改善策をまとめることにしています。

大阪府の松井知事は記者会見で、「豊かな副首都・大阪に向けた第一歩となる予算だ。『成長と安全安心』をキーワードに、観光や交通インフラなどに重点的に予算を配分した。一方、基金を取り崩すなど、厳しい状況であることも確かだが、これは、行革の努力をした地方自治体ほど交付税が減らされる仕組みのせいでもある。知恵と汗を絞り出して財政運営を進めるとともに、消費税の地方税化や権限と財源の移譲を国に強く求めていく」と述べました。