2015年12月04日

◆大阪維新の会、参院選へ政治塾生募集

〜1月中旬に開講〜

(2015年12月4日16時35分  朝日新聞)

 橋下徹大阪市長が代表の地域政党「大阪維新の会」は4日、「維新政治塾」の塾生の募集を始めた。来夏の参院選をにらみ、結党したばかりの国政政党「おおさか維新の会」の候補者を発掘する狙いがある。18日の任期満了で政界引退を表明している橋下氏を講師に招くことも検討している。

 おおさか維新は参院選で候補者の全国展開を予定している。講師は地方自治や経済政策の専門家で、来年1月中旬に開講する。塾生は受講料12万円が必要。参院選に加え、次期衆院選、首長、地方議員を目指す人材も確保したい考えだ。

◆国家公務員給与引き上げを閣議決定 

〜年収0.9%増に〜

(2015年12月4日13時12分  朝日新聞)

 政府は4日、8月の人事院勧告の通り、2015年度の国家公務員の月給を0・36%、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。給与法改正案を来年の通常国会に提出して実施する。

 月給とボーナスを引き上げるのは2年連続。月給とボーナスを2年連続で同時に引き上げるのは24年ぶりとなる。これにより、月給は平均で1469円増えて41万465円、年収は0・9%(5万9千円)増の666万5千円(いずれも平均年齢43・5歳)になる。

 また、フレックスタイム制を拡充し、原則全職員を対象にすることも決めた。

◆軽減税率、インボイス簡略化合意

〜与党検討委〜

(2015年12月03日 22時43分  読売新聞)

 自民、公明両党による与党税制協議会は3日、消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、新たな経理方式の柱となるインボイス(税額票)の仕組みについて合意した。

 公表した書式は、中小・零細事業者への配慮から、個別の品目に税率と税額の明記を求めず、標準税率の品目と軽減対象品目それぞれの合計額の税率・税額だけを記す内容だ。欧州連合(EU)などで定着している厳格なインボイスと異なり、納税額を減らす不正の防止には不十分な制度で、公正な税制の構築に課題を残した。

 自公両党が合意したインボイスは「適格請求書等保存方式」という名称だ。税率10%時、食料品に軽減税率として現在と同じ8%が適用されるとすると、事業者は請求書に「食料品」の合計額、税率(8%)、税額を示す。これと標準税率の商品は分け、例えば「雑貨」の合計額、税率(10%)、税額を記載する。

 現在の「請求書等保存方式」と異なるのは、税率の区分のほか、事業者ごとの登録番号を記載する点だ。請求書の不正発行には罰則が設けられる。

◆MRJ量産後押し

〜部地方で航空投資減税2年延長へ〜

(2015年12月4日03時53分  朝日新聞)

 政府は、中部地方の企業が航空宇宙産業に投資した時に、法人税を減税する制度を延長する方針を固めた。今年度末までの期限を2年間延ばし、11月に初飛行に成功した国産初のジェット旅客機MRJの量産を後押しする。ただ、減税規模は2割縮小する方向で最終調整している。

 この減税は、企業が機械などを購入した場合、初年度に購入額のうち経費として計上できる割合を通常より高める(特別償却)か、法人税額自体を減らす(税額控除)かを選べる仕組み。投資直後の税負担を軽くし、企業に成長に向けた対応を促す効果がある。

 全国に7カ所ある国際戦略総合特区に適用され、中部5県(愛知、三重、岐阜、長野、静岡)は「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に選ばれている。この減税の仕組みを使い、2012〜15年度に富士重工業や東レなど49社が計471億円の設備投資をする計画だ。(大日向寛文)


2015年12月03日

◆公明山口代表、「衆参同日選」に否定的

(2015年12月03日 12時02分  読売新聞)

 公明党の山口代表は3日の記者会見で、2016年夏の参院選と同じ日に衆院選も実施する「衆参同日選」について、「望ましくない。(任期が異なる)衆院と参院にいっぺんに一時点の民意を取り込むのは、憲法の期待するところではない」と述べ、否定的な考えを示した。

 自民党内では谷垣幹事長ら幹部から、同日選の可能性があるとの発言が相次いでいる。山口氏は「ダブル(同日選)は非常に複雑な選挙だ。自分の党の候補者の当選を優先するなかで、選挙協力の効果が薄くなる」と指摘、自民党との選挙協力が難しくなるとの認識を強調し、自民党をけん制した。

◆太陽光発電 減税措置打ち切りへ

〜事業者への:自民・公明両党の税制調査会〜

(12月3日 6時39分   NHKニュース)

太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置について、自民・公明両党の税制調査会は、太陽光発電の普及が進んだとして今年度で打ち切る方針を決めました。

この制度は、太陽光発電の普及を促そうと太陽光パネルや蓄電装置などを設置して発電し、その電気を電力会社に売却する事業者に対し法人税の負担を軽減するものです。しかし、太陽光発電は、国の想定を超えて導入が進み電力会社の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされる形で国民負担が増しているとして、経済産業省は買い取りの見直しを進めています。

こうしたことから自民・公明両党の税制調査会は、太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置を今年度で打ち切る方針を決めました。ただ、再生可能エネルギーの拡大は必要だとして、風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続します。

また、地熱発電や間伐材などを使った木質バイオマス発電、それに、太陽光発電であっても事業者がみずから消費する目的で設備を導入した場合は新たに減税の対象とする方針で、自民・公明両党は今月取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。

◆松井知事「メディアのおべんちゃらや」

〜おおさか維新に弾み≠フ評価に、「法律一つ成立しない」〜

(2015.12.2 17:53更新   産經新聞)


 地域政党「大阪維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は2日、自身が代表に就任することが有力視されている国政政党「おおさか維新の会」の今後の党勢について、「(大阪府知事、大阪市長の)ダブル選で弾みがつくというのは、メディアがおべんちゃらを言ってくれているだけだ。そんな甘いものではない」との見方を示した。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「おおさか維新は国会では圧倒的少数政党。われわれがいくら言ったところで、法律一つ成立させられない」と強調。「国政でも必要だと思ってもらうには、国政、府政、市政で本気の改革をやっている姿を全国の人に伝えていくしかない」と述べた。

 また、維新の党が年内に解党する方向で調整に入っていることに関連し、大阪都構想の住民投票などでかかった必要経費を精算した上で、残額を国庫に返納するという形でなら受け入れると表明。「それ以外なら、こっちはこっちで走り出せる」と残留組側を牽制(けんせい)した。

 解党後に残留組が結成する見通しの新党の党名については、「『仮称維新の党』で置かせてほしいというなら別にいい」と述べ、来夏の参院選までに「維新」を外した名前に変更するなら、当面は「維新の党」とすることを容認する考えを明らかにした。

◆民主が野党統一候補を検討

〜参院選1人区共闘呼びかけへ〜

(2015年12月3日03時17分  朝日新聞)

 民主党は、来夏の参院選で、複数の1人区で無所属の「野党統一候補」を立て、各党に共闘を呼びかける方針を固めた。政党色をなくすことで共産党や維新の党からも支援を得やすくし、与党に対抗するのが狙いだ。まず来年4月の衆院北海道5区補選を試金石と位置付け、野党候補の一本化をめざす。

 「公認にこだわらず、市民が中心になって擁立する候補を応援する形がかなり出てくる」。民主の岡田克也代表は最近、こうした発信を繰り返している。念頭にあるのは無所属の野党統一候補だ。政党色をなくせば、共産や維新などと連携し、対与党の協力態勢を組みやすいと考えるからだ。

 統一候補は、野党各党で一致できる「安全保障法制は憲法違反」などを公約に掲げ、市民団体からの支援も想定する。民主の枝野幸男幹事長ら野党5党の幹部は11月中旬、学生団体「SEALDs(シールズ)」などの関係者と会談。この際、団体側から「(独自に)候補を立て各党に推薦を呼びかける」との提案も受けていた。

 民主党は熊本や鹿児島などで調整を開始。選挙区によっては、いったん決めた公認を取り下げて無所属の野党統一候補に切り替えることも検討するという。

 参院選での野党共闘をめぐっては、共産党が9月の安保法制成立を受け、民主に対し、同法廃止を実現する「国民連合政府」への参加を呼びかけた。しかし、民主内では、日米安保など基本政策で開きがある共産との連携に「安全保障は現実的に対応するという我々のメッセージが届かなくなる」(細野豪志政調会長)との反発も根強い。統一候補構想は、民共双方の公認候補を支援しあうのではなく、無所属候補を共に支えることで党内や支持層の抵抗感をぬぐう狙いもある。

 民主の提案は、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が、小政党も含めた野党共闘を提唱する「オリーブの木」構想にも呼応する。選挙時に連携の母体となる新党を立ち上げ、野党の各候補が支援や推薦を受けるものだ。小沢氏は持論を堅持しているが、周辺に「(民主の構想は)オリーブの木そのものじゃないか」と一定の評価をしている。(村松真次、藤原慎一)

2015年12月02日

◆吉村氏、自民党市議団に協議呼びかけ

(12月02日 12時23分  NHK関西ニュース)

大阪市長に就任する吉村洋文氏が、自民党大阪市議団の会合に出席し、いわゆる「大阪都構想」の練り直しなどを念頭に協議を呼びかけました。

先の大阪市長選挙で、自民党推薦の候補などを破って初当選した吉村洋文氏は、12月19日の市長就任を控える中、2日、自民党大阪市議団の会合に出席しました。

この中で吉村氏は「激しい選挙戦だったが、有権者の判断が示されたので、市政を前に進めていくため、前向きな議論をお願いしたい」と述べ、いわゆる「大阪都構想」の練り直しなどを念頭に協議を呼びかけました。

「都構想」の練り直しをめぐって自民党内では、「選挙で民意が示された」として大阪維新の会との協議に柔軟に対応すべきだという意見がある一方、「5月の住民投票で決着している話だ」として、協議に応じる必要はないという声も根強くあります。
今後、自民党は、先の選挙に自主投票で臨んだ公明党の出方も見ながら、対応を検討することにしています。

◆自・公幹事長 中国へ出発

〜政党間交流再開で〜

(12月2日 11時10分  NHKニュース)

自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、中国共産党との政党間交流を6年ぶりに再開させ、日中関係の改善を与党の立場から後押ししたいとして、2日午前、中国に出発しました。

自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、2日から5日までの日程で中国を訪問することにしており、2日午前、成田空港を出発し、最初の訪問地、青島に向かいました。

両氏は青島で、現地に進出している日本の企業を視察したあと、3日に北京に入り、6年ぶりに再開される自民・公明両党と中国共産党との政党間交流である「日中与党交流協議会」に出席するほか、中国共産党の最高指導部のメンバーと会談することにしています。

谷垣氏は出発前、記者団に対し、「与党交流を再開できたことは大変うれしい。安倍総理大臣も大変努力し、中国との関係改善の機運が出てきているので、それを押し進めるようにやっていきたい」と述べました。

一方、自民党と公明党との間で消費税の軽減税率を巡って平行線が続いていることから、谷垣氏は中国訪問中も井上氏と協議し、双方が折り合える案を模索したい考えで、合意に向けて前進が図れるかどうかも注目されます。