2015年12月05日

◆浅田均府議を参院大阪選挙区に擁立へ 

〜おおさか維新の会〜

(2015年12月5日11時57分  朝日新聞)

 橋下徹大阪市長が設立した国政政党「おおさか維新の会」は、来夏の参院選大阪選挙区(改選数4)に、浅田均大阪府議(64)を擁立する方針を固めた。

浅田氏は政策面で橋下氏を支えてきた側近議員で、おおさか維新が掲げる大阪の「副首都化」を進めるため、国政に送り込む狙いだ。先月22日の大阪府知事、大阪市長のダブル選での圧勝を受け、同選挙区では2人目の擁立も検討している。

 おおさか維新幹事長の松井一郎府知事がダブル選前から立候補を要請していた。浅田氏は周囲に「地方から国を変えるために、副首都化を実現したい」と語り、意欲を示している。浅田氏は橋下氏、松井氏らと2010年に地域政党「大阪維新の会」を設立し、政調会長を務めてきた。大阪都構想での制度設計に加え、大阪維新や橋下氏が率いた国政政党では公約づくりの中核を担ってきた。

◆代表に松井氏 共同代表片山氏

(12月05日 07時12分 NHK関西ニュース)

新党「おおさか維新の会」は、大阪市の橋下市長が政界を引退した後の体制について、代表に大阪府の松井知事、共同代表に片山・元総務大臣、幹事長に馬場衆議院議員が就任する方向で最終的な調整に入り、今後、来年の参議院選挙に向けた準備を本格化させる方針です。

「維新の党」が分裂して結成された新党「おおさか維新の会」は、代表を務める大阪市の橋下市長が近く政界を引退することから、執行部人事の調整を進めてきました。

その結果、▼橋下市長の後任の代表には、橋下氏とともに党運営にあたってきた大阪府の松井知事が就任する方向です。

また、▼共同代表には、総務大臣などを歴任し、国会の論戦での経験も豊富な片山参議院議員が、▼幹事長には、維新の党で国会対策委員長を務めた馬場衆議院議員が、それぞれ就任する方向で最終的な調整に入りました。

さらに、▼政務調査会長には、党の政策作りの実務を担っている浅田・大阪府議会議員が、就任する方向で、今後、年明けの通常国会への対応や、参議院選挙に向けた準備を本格化させる方針です。

「おおさか維新の会」は、分裂した「維新の党」の動きも見極めた上で、来週にも臨時の党大会を開き、執行部人事を決めたいとしています。

◆診療報酬をマイナス改定へ

〜薬価1%超引き下げ〜

(2015年12月5日05時35分  朝日新聞)

 来年度の診療報酬見直しで、政府は全体の増減割合である改定率を引き下げる方針を固めた。マイナス改定は2008年度以来8年ぶり。診療報酬のうち、薬代の「薬価」はマイナス1%超とする。一方、診察料などの診療報酬本体は、小幅のプラスを軸に検討。厚生労働省と財務省が調整を進めている。

 前回の14年度改定では全体でプラス0・1%だったが、消費増税対応分として1・36%分を上乗せしていたため実質的に2回連続の引き下げとなる。ただ、08年度からプラスが続く本体部分は今回も切り込まない。

 政府は6月に決めた経済財政運営の指針(骨太の方針)で、高齢化に伴う社会保障費の国費分の自然増を今後3年間で1兆5千億円とする目安を設けた。財務省はこれを受け、厚労省が来年度予算で概算要求した増加幅の6700億円のうち1700億円ほどを削る方針。来年度は年金や介護で大きな見直しがなく、主に診療報酬の削減でまかなう考えだ。(小泉浩樹、奈良部健)

◆軽減税率、合意へ大詰め

〜自民が公明に歩み寄り〜

(2015年12月05日 03時15分  読売新聞)

 【北京=足利浩一郎、天野雄介】中国を訪問している自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長は4日、北京市内で会談し、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率の財源や対象品目について協議した。

 会談後、井上氏は「公明党の考え方について、よく理解をいただいた」と述べ、自民党から歩み寄りがあったことを示唆した。両党の協議は大詰めを迎えた。

 両党の協議はこれまで一貫して平行線だったが、合意に向けての大きな前進があったとみられる。会談後の記者会見で、谷垣氏は「今まで以上に丁寧に、腹を割って話をすることができた。デリケートな段階だ」と述べた。

 協議では、谷垣氏が対象品目を生鮮食品(軽減額3400億円)のみから、加工食品にまで拡大することに理解を示したとみられる。財源についても、4000億円超とする自民党と、1兆円規模を求める公明党の差が縮まった模様だ。

 両氏は5日に帰国し、6日には両党の税制調査会長らを交えて協議する予定だ。

2015年12月04日

◆大阪維新の会、参院選へ政治塾生募集

〜1月中旬に開講〜

(2015年12月4日16時35分  朝日新聞)

 橋下徹大阪市長が代表の地域政党「大阪維新の会」は4日、「維新政治塾」の塾生の募集を始めた。来夏の参院選をにらみ、結党したばかりの国政政党「おおさか維新の会」の候補者を発掘する狙いがある。18日の任期満了で政界引退を表明している橋下氏を講師に招くことも検討している。

 おおさか維新は参院選で候補者の全国展開を予定している。講師は地方自治や経済政策の専門家で、来年1月中旬に開講する。塾生は受講料12万円が必要。参院選に加え、次期衆院選、首長、地方議員を目指す人材も確保したい考えだ。

◆国家公務員給与引き上げを閣議決定 

〜年収0.9%増に〜

(2015年12月4日13時12分  朝日新聞)

 政府は4日、8月の人事院勧告の通り、2015年度の国家公務員の月給を0・36%、年間のボーナス(期末・勤勉手当)を0・1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。給与法改正案を来年の通常国会に提出して実施する。

 月給とボーナスを引き上げるのは2年連続。月給とボーナスを2年連続で同時に引き上げるのは24年ぶりとなる。これにより、月給は平均で1469円増えて41万465円、年収は0・9%(5万9千円)増の666万5千円(いずれも平均年齢43・5歳)になる。

 また、フレックスタイム制を拡充し、原則全職員を対象にすることも決めた。

◆軽減税率、インボイス簡略化合意

〜与党検討委〜

(2015年12月03日 22時43分  読売新聞)

 自民、公明両党による与党税制協議会は3日、消費税の軽減税率に関する検討委員会を開き、新たな経理方式の柱となるインボイス(税額票)の仕組みについて合意した。

 公表した書式は、中小・零細事業者への配慮から、個別の品目に税率と税額の明記を求めず、標準税率の品目と軽減対象品目それぞれの合計額の税率・税額だけを記す内容だ。欧州連合(EU)などで定着している厳格なインボイスと異なり、納税額を減らす不正の防止には不十分な制度で、公正な税制の構築に課題を残した。

 自公両党が合意したインボイスは「適格請求書等保存方式」という名称だ。税率10%時、食料品に軽減税率として現在と同じ8%が適用されるとすると、事業者は請求書に「食料品」の合計額、税率(8%)、税額を示す。これと標準税率の商品は分け、例えば「雑貨」の合計額、税率(10%)、税額を記載する。

 現在の「請求書等保存方式」と異なるのは、税率の区分のほか、事業者ごとの登録番号を記載する点だ。請求書の不正発行には罰則が設けられる。

◆MRJ量産後押し

〜部地方で航空投資減税2年延長へ〜

(2015年12月4日03時53分  朝日新聞)

 政府は、中部地方の企業が航空宇宙産業に投資した時に、法人税を減税する制度を延長する方針を固めた。今年度末までの期限を2年間延ばし、11月に初飛行に成功した国産初のジェット旅客機MRJの量産を後押しする。ただ、減税規模は2割縮小する方向で最終調整している。

 この減税は、企業が機械などを購入した場合、初年度に購入額のうち経費として計上できる割合を通常より高める(特別償却)か、法人税額自体を減らす(税額控除)かを選べる仕組み。投資直後の税負担を軽くし、企業に成長に向けた対応を促す効果がある。

 全国に7カ所ある国際戦略総合特区に適用され、中部5県(愛知、三重、岐阜、長野、静岡)は「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」に選ばれている。この減税の仕組みを使い、2012〜15年度に富士重工業や東レなど49社が計471億円の設備投資をする計画だ。(大日向寛文)


2015年12月03日

◆公明山口代表、「衆参同日選」に否定的

(2015年12月03日 12時02分  読売新聞)

 公明党の山口代表は3日の記者会見で、2016年夏の参院選と同じ日に衆院選も実施する「衆参同日選」について、「望ましくない。(任期が異なる)衆院と参院にいっぺんに一時点の民意を取り込むのは、憲法の期待するところではない」と述べ、否定的な考えを示した。

 自民党内では谷垣幹事長ら幹部から、同日選の可能性があるとの発言が相次いでいる。山口氏は「ダブル(同日選)は非常に複雑な選挙だ。自分の党の候補者の当選を優先するなかで、選挙協力の効果が薄くなる」と指摘、自民党との選挙協力が難しくなるとの認識を強調し、自民党をけん制した。

◆太陽光発電 減税措置打ち切りへ

〜事業者への:自民・公明両党の税制調査会〜

(12月3日 6時39分   NHKニュース)

太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置について、自民・公明両党の税制調査会は、太陽光発電の普及が進んだとして今年度で打ち切る方針を決めました。

この制度は、太陽光発電の普及を促そうと太陽光パネルや蓄電装置などを設置して発電し、その電気を電力会社に売却する事業者に対し法人税の負担を軽減するものです。しかし、太陽光発電は、国の想定を超えて導入が進み電力会社の買い取りにかかる費用が電気料金に上乗せされる形で国民負担が増しているとして、経済産業省は買い取りの見直しを進めています。

こうしたことから自民・公明両党の税制調査会は、太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置を今年度で打ち切る方針を決めました。ただ、再生可能エネルギーの拡大は必要だとして、風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続します。

また、地熱発電や間伐材などを使った木質バイオマス発電、それに、太陽光発電であっても事業者がみずから消費する目的で設備を導入した場合は新たに減税の対象とする方針で、自民・公明両党は今月取りまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込むことにしています。