2016年01月01日

◆「1億総活躍・元年」に…首相が年頭所感

(2016年01月01日 09時30分  読売新聞)

 安倍首相は1日付で年頭所感を発表した。

 2016年を「1億総活躍・元年」と位置付け、「国内総生産600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の実現に改めて強い意欲を示した。

 首相は「『1億総活躍』の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任だ」と強調した。その上で、「(介護離職ゼロなど)三つの明確な『的』を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ。挑戦する1年とする」と決意を表明した。

 外交関係では、5月の伊勢志摩サミット開催や国連安全保障理事会の非常任理事国就任を挙げ、「日本が、まさに世界の中心で輝く1年」と指摘。「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、気候変動」といった課題に対し、「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と述べた。

◆首相、衆参同日選も視野 今夏、憲法改正にらみ

(2016年1月1日08時38分   朝日新聞

 安倍晋三首相は2016年夏に行われる参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選も選択肢に、今後の政権運営に臨む考えだ。高い内閣支持率を維持できていれば、同日選で投票率を上げ、将来の憲法改正をにらんで参院の獲得議席を上積みする狙いがある。自民党内では、同日選を見据えた発言が出始めている。

 自民の二階俊博総務会長は昨年12月25日、二階派の議員に「(岸田文雄外相の)訪韓がうまくいったら衆院解散がある。準備をしないといけない」と語り、同日選の可能性に言及した。

 首相は同日選を選択肢に、政策面でのアピール材料を積み重ねる考えだ。

◆関西:参院選に向け各党態勢作り

(01月01日 07時39分   NHK関西ニュース)

ことし夏の参議院選挙に向けて、関西では、自民党やおおさか維新の会が2府4県のすべての選挙区に候補者を擁立する方針を決めているほか、民主党は現職5人の議席を守りたいとしているなど、各党とも態勢づくりを本格化させることにしています。

夏の参議院選挙で、関西の選挙区ではあわせて10人の現職が改選を迎え、内訳は、民主党が5人、自民党が4人、公明党が1人となっています。

このうち民主党は、前回・3年前の選挙では1つも議席を獲得できませんでした。今回は、現職5人の議席を守りたいとしていて、選挙区によっては他党との選挙協力を進めたい考えです。

自民党は前回、擁立した6人全員が当選しました。今回もすべての選挙区に候補者を擁立して、高い政党支持率を追い風に全員当選を目指すとしています。

公明党は、現職がいる大阪に加え、定員が3人に増える兵庫で新たに候補者を擁立し、関西で2議席の獲得に全力を挙げる方針です。

共産党は前回、大阪と京都で15年ぶりに議席を獲得し、今回も躍進を目指します。

おおさか維新の会は、すべての選挙区に候補者を擁立する方針で、このうち定員が4人に増えた大阪では複数の候補者擁立も検討しています。

今回の参議院選挙は、安全保障政策や憲法問題などが争点になるものと見られ、各党とも票の掘り起こしに向けて選挙の態勢づくりを本格化させることにしています。

◆夏の参院選「選挙権18歳以上」「合区」導入

(1月1日 5時58分   NHKニュース)

ことしは夏に参議院選挙が行われ、選挙権が得られる年齢が70年ぶりに引き下げられて18歳以上となるほか、隣接する2つの選挙区を1つにする、いわゆる「合区」も初めて導入されます。与野党各党は、若者への支持拡大に向けた取り組みに力を入れるなど、参議院選挙の準備を急ぐ方針です。

ことし夏に行われる参議院選挙は、公職選挙法の改正により選挙権が得られる年齢が引き下げられ、現在の「20歳以上」から「18歳以上」になります。選挙権年齢の引き下げは70年ぶりで、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わる見通しです。

また、1票の格差を是正するため選挙区の定数を「10増10減」するのに伴い、鳥取県と島根県、徳島県と高知県をそれぞれ1つの選挙区にする、いわゆる「合区」が初めて導入されます。

参議院選挙に向けて、与党側は、経済の活性化や、子育て・介護の支援など「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みを、着実に進めたいとしています。これに対し、野党側は、去年成立した安全保障関連法や、消費税の軽減税率の問題点を追及することにしているほか、市民団体などとも連携しながら、定員が1人の「1人区」で候補者の1本化を目指す動きも出ています。

さらに、与野党とも「18歳選挙権」の導入を見据えて、雇用や教育といった若者に身近な政策の充実や、SNS=ソーシャル・ネットワーキング・サービスを活用した情報発信など、若者への支持拡大に向けた取り組みに力を入れ、参議院選挙の準備を急ぐ方針です。

一方、4月には、町村・前衆議院議長が、去年、死去したことに伴う、衆議院北海道5区の補欠選挙が行われます。

このほか、熊本、鹿児島、新潟、富山、岡山、栃木の6県で知事選挙が行われ、アメリカ軍普天間基地の移設問題を抱える沖縄県では、普天間基地がある宜野湾市の市長選挙や、県議会議員選挙も予定されています。

◆安倍首相が年頭所感

〜「1億総活躍、次世代への責任」〜

2016年1月1日00時25分

 安倍晋三首相は1日付で年頭所感を発表した。所感では、「『一億総活躍』の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの、次世代に対する責任だ」と表明した。また今年、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)や日中韓首脳会談が日本で開かれることを踏まえ、「より良い未来、より良い世界を築くための、国際社会による挑戦に終わりはない。日本はしっかりとリーダーシップを発揮していく」とした。

2015年12月31日

◆テレ朝の三反園訓氏、鹿児島知事選への立候補表明

(2015年12月31日17時48分  朝日新聞)

 テレビ朝日コメンテーターの三反園訓(みたぞのさとし)氏(57)が、今年7月に任期満了を迎える鹿児島県知事選に無所属で立候補すると31日、表明した。三反園氏は「地方間の格差が開いている。鹿児島を改革し、元気にしたい」と語った。知事選には現職の伊藤祐一郎氏(68)が4選をめざして立候補する意向を示している。

 三反園氏は県庁前で報道陣の取材に応じ、伊藤県政について「12年は一つの区切り。バトンタッチしていただきたい」と語った。女性が活躍できる環境づくりをめざす考えも示した。

 三反園氏は同県指宿市出身。1980年に早稲田大を卒業し、テレビ朝日に入社。首相官邸の取材や「ニュースステーション」の解説などを担当した。

 知事選にはほかに、伊藤県政に批判的な市民団体などが、候補者擁立に向けて調整している。(中島健)

◆高村副総裁、1月中旬にロシア訪問

(2015年12月31日 09時47分  読売新聞)

 自民党の高村正彦副総裁は1月10日から13日までの日程でロシアを訪問し、プーチン大統領の側近として知られるナルイシキン下院議長らと会談する。

 2016年で調整しているプーチン氏の来日など、日露首脳会談に向けた地ならしを進める狙いもあるとみられる。

 高村氏は、自民党の顧問弁護士でつくる「自由民主法曹団」と、ロシア法曹関係者によるモスクワでの交流にあわせ、訪露する。

 高村氏はナルイシキン氏との会談で、日露首脳会談のほか、北方領土問題、日露間の経済協力などについて意見交換する考えだ。安倍首相は高村氏に、プーチン氏宛ての親書を託す方向で調整している。

 プーチン氏の来日については、首相とプーチン氏が15年11月に会談し、「最も適切な時期を目指す」との方針で一致した。プーチン氏は首相の訪露も呼びかけており、両国で調整が続いている。

◆少女像撤去が10億円の条件

〜政府、慰安婦支援の新財団〜

<2015年12月30日 23時00分   共同通信>

 元従軍慰安婦の支援を目的に韓国が設立する新財団への支出に関し、日本政府が被害女性を象徴するソウルの日本大使館前の少女像が撤去されなければ、韓国と合意した10億円を拠出しない意向であることが30日、分かった。少女像問題が未解決のまま財政負担に踏み切れば、国内世論の理解が得られないと判断しているため。撤去を拠出の条件とすることは、安倍晋三首相の「強い意志」の反映だという。政府筋が明らかにした。

 こうした考えは、慰安婦問題をめぐる協議の中で韓国側に伝えているとみられる。

2015年12月30日

◆駆け付け警護、来秋以降に…PKO派遣の陸自

(2015年12月30日 16時41分  読売新聞)

 政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊に対し、「駆け付け警護」の任務を当面、付与しない方針を固めた。

 来夏の参院選で安全保障問題が争点化するのを避ける狙いがある。任務付与は、早くても来年11月に派遣する予定の部隊からになりそうだ。

 駆け付け警護は、現地の国連職員らが武装集団に襲われた場合、自衛隊が助けに行く活動だ。9月に成立した安全保障関連法で自衛隊の武器使用権限が強化され、初めて認められた。

 自衛隊が駆け付け警護を行うには、部隊派遣の前にPKO実施計画に任務を盛り込み、閣議決定する必要がある。派遣部隊は半年ごとに交代しており、政府は交代を機に、任務を追加する考えだ。当初は来年3月の安保関連法の施行後、最初の交代が予定される5月を念頭に置いていた。

◆公明、新たに3選挙区で擁立

〜自民との調整焦点〜

(2015年12月30日 12時08分  読売新聞)

 自民、公明両党は来年夏の参院選に向け、1月から選挙協力の調整を本格化させる。

 公明党が新たに候補を擁立した愛知など3選挙区で、競合する自民党の候補者とどうすみ分けるかが焦点だ。参院選の行方を左右する「1人区」の勝敗に影響しかねないとの見方も出ている。

 公明党は来夏参院選の選挙区選で、7選挙区に候補者を擁立する。前回2013年の参院選は改選定数5の東京(次回から改選定数6)、神奈川(改選定数4)、埼玉(同3)、大阪(同4)の4選挙区だったが、「1票の格差」是正のため改選定数が1増された愛知(次回から改選定数4)、兵庫(同3)、福岡(同3)にも擁立することにした。同党にとっては過去最多の擁立数で、山口代表は「党勢拡大の挑戦」と位置づけている。