2016年03月08日

◆“保育園落ちた”ブログ 自公 待機児童解消へ対策

(3月8日 16時09分   NHKニュース)

子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童問題を巡る議論が活発になっていることを受けて、自民・公明両党の幹部は、待機児童の解消に向けて、引き続き対策を進めていく考えを強調しました。

子どもを保育園に預けられなかったという人が「保育園落ちた日本死ね」「一億総活躍社会じゃねーのかよ」などと匿名で不満を書き込んだブログを野党側が国会で取り上げるなど、待機児童問題を巡る議論が活発になっています。

これについて、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「ネット上の匿名のものは扱い方が難しい」とする一方で、「待機児童の問題にしっかりした対策が必要だというのは当然だ。いろいろな問題に対し一つ一つ手を打っていく必要がある」と述べました。

また、公明党の山口代表も「いろいろな人のブログに逐一反応するのはいかがかと思うが、感情的な反応や懸念などには、冷静に真摯(しんし)に受け止めて対応していく必要がある」と述べました。そのうえで、山口氏は「われわれの政権は、待機児童解消の手だてを本格的に取っている。短期間で結果が出ない場合もあるが、以前と比べれば着実に受け皿は増えており、今後も精力的に推し進めていく」と述べ、理解を求めました。

◆ドローン規制法成立へ

〜今月中、サミットにらみ〜

<2016/3/8 02:00   共同通信>

 参院で継続審議中の小型無人機「ドローン」の飛行規制法案が、3月中に成立する見通しとなった。複数の与野党関係者が7日、明らかにした。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた関係閣僚会合が迫る中、テロ対策として重要施設上空の飛行を禁じる法整備を駆け込みで間に合わせた格好だ。

 規制法案は首相官邸や皇居などのほか、外国要人がいる施設や周辺の飛行を禁じ、必要に応じて警察当局に無人機の破壊を認める内容。昨年6月に自民、公明、維新など4党が衆院に共同提出し、原発を対象に加える修正で民主党と合意して衆院を通過した。

2016年03月07日

◆公明、アダムズ方式の採用を主張

〜民主、維新も先送り拒否 共産は「大島議長やり過ぎ」〜

(2016.3.7 18:55更新   産經新聞)

大島理森衆院議長は7日、衆院選挙制度改革の合意形成に向け、公明、民主、維新の各党から意見聴取した。公明党は議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で求めた新たな議席配分方式「アダムズ方式」を直ちに導入する姿勢を崩さず、導入先送りの自民党と隔たりを見せた。

 公明党の井上義久幹事長は会談で、平成27年国勢調査を基準に「一票の格差」を是正し、アダムズ方式を導入した上で定数を10削減すべきだとする見解を改めて伝えた。大島氏に対しては「今国会で結論が出るよう、引き続き議長のイニシアチブに期待したい」と述べた。

 同席した北側一雄副代表も最高裁判決が現行の定数配分方式の見直しを求めていることを踏まえ、「アダムズ方式を採用し、人口に比例した配分ルールを明確にすべきだ」と訴えた。

自民党の谷垣禎一幹事長は4日に大島氏と会談した際、27年国勢調査を基準に選挙区定数を「0増6減」し、定数配分見直しは32年国勢調査に基づきアダムズ方式の採用を中心に検討することを説明している。
 大島氏はこの日、記者団に各党と意見交換を続ける意向を示し、「谷垣氏も答申を基本的に理解しないといけないと言っている。共通認識を持っている部分を大事にすることが大切だ」と述べた。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は大島氏との面会で「10削減とアダムズ方式でやることが肝だ。セットでしっかりやっていただかないと困る」と主張した。同席した維新の今井雅人幹事長も「間違っても平成32年の国勢調査でやるという先送りはやめていただきたい」と訴えた。

一方、定数削減に反対している共産党の山下芳生書記局長は7日の記者会見で「大島議長が答申に沿って各党の合意を取り付けることは衆院議院運営委員会で確認していない。のりを超えた行いではないか」と述べ、大島議長の対応を批判した。

◆公明、アダムズ方式の採用を主張

〜民主、維新も先送り拒否 共産は「大島議長やり過ぎ」〜

(2016.3.7 18:55更新   産經新聞)

大島理森衆院議長は7日、衆院選挙制度改革の合意形成に向け、公明、民主、維新の各党から意見聴取した。公明党は議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で求めた新たな議席配分方式「アダムズ方式」を直ちに導入する姿勢を崩さず、導入先送りの自民党と隔たりを見せた。

 公明党の井上義久幹事長は会談で、平成27年国勢調査を基準に「一票の格差」を是正し、アダムズ方式を導入した上で定数を10削減すべきだとする見解を改めて伝えた。大島氏に対しては「今国会で結論が出るよう、引き続き議長のイニシアチブに期待したい」と述べた。

 同席した北側一雄副代表も最高裁判決が現行の定数配分方式の見直しを求めていることを踏まえ、「アダムズ方式を採用し、人口に比例した配分ルールを明確にすべきだ」と訴えた。

自民党の谷垣禎一幹事長は4日に大島氏と会談した際、27年国勢調査を基準に選挙区定数を「0増6減」し、定数配分見直しは32年国勢調査に基づきアダムズ方式の採用を中心に検討することを説明している。
 大島氏はこの日、記者団に各党と意見交換を続ける意向を示し、「谷垣氏も答申を基本的に理解しないといけないと言っている。共通認識を持っている部分を大事にすることが大切だ」と述べた。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は大島氏との面会で「10削減とアダムズ方式でやることが肝だ。セットでしっかりやっていただかないと困る」と主張した。同席した維新の今井雅人幹事長も「間違っても平成32年の国勢調査でやるという先送りはやめていただきたい」と訴えた。

一方、定数削減に反対している共産党の山下芳生書記局長は7日の記者会見で「大島議長が答申に沿って各党の合意を取り付けることは衆院議院運営委員会で確認していない。のりを超えた行いではないか」と述べ、大島議長の対応を批判した。

◆首相 憲法9条改正 理解や支持広がっていない

(3月7日 12時51分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、憲法改正を巡り、憲法9条は日本国憲法の基本原則の1つである平和主義の理念を具体化したものだとしたうえで、9条の改正に向けた国民的な理解や支持が広がっている状況にはないという認識を示しました。

民主党の藤末元総務副大臣は、憲法改正について、「安倍総理大臣は『在任中に成し遂げたい』と言ったが、平和憲法の根本である9条は変えるべきではなく、国民は望んでいない。憲法の平和主義をどう考えるか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ日本国憲法の基本原則の1つであり、憲法前文は、わが国が平和主義の立場に立つとしており、第9条は平和主義の理念を具体化した形だと考えている。9条改正に対しては、まだまだ、国民的な理解、あるいは支持が広がっているという状況にはないと認識している」と述べました。
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「予算案早期成立が最大の景気対策」

また、安倍総理大臣は、今後の経済運営に関連して、「現在、審議している平成28年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。この成立に全力を尽くしていきたいと思っており、現段階で追加の補正予算については考えていない」と述べました。


「JR常磐線 全線開通時期の早期提示を」

一方、安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく5年となることに関連して、「JR常磐線の浪江・富岡間の開通時期を明らかにすることで全線開通時期を早急に示すよう国土交通大臣に指示した。また、常磐自動車道の渋滞解消のため、課題のある箇所を4車線化する具体策を早急にまとめるよう指示しており、あわせて今週中に検討結果の報告を受ける」と述べました。

また、安倍総理大臣は、福島県内などの除染で出た廃棄物について、「安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すためには、生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければならず、一層、取り組みを強化していく」と述べました。

◆辺野古承認取り消し、沖縄知事に是正措置へ 菅長官表明


(2016年3月7日13時00分  朝日新聞)

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる代執行訴訟の和解に基づく手続きを、同日のうちに実施することを明らかにした。

 菅氏によると、石井啓一国土交通相は是正指示を出す。移設先の同県名護市辺野古での埋め立て承認を取り消した、翁長雄志知事の処分の撤回を求めるものだ。沖縄防衛局長は、翁長氏の取り消し処分を不服とした審査請求と処分の効力停止を求めた申し立てを、いずれも取り下げる。

 4日に政府と県が合意した和解条項では、移設問題をめぐる三つの訴訟を事実上取り下げて代執行以外の手続きをやり直す一方、「円満解決」に向けて両者で協議するよう求めていた。県との協議について、菅氏は「沖縄側と進め方について協議していく。速やかに実施していきたい」と述べるにとどめた。


◆首相、世界経済安定化へ議論主導 

〜伊勢志摩サミットで〜

<2016/3/7 11:26  共同通信>

 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、議長を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の安定化に向け議論を主導したいとの意向を表明した。「現下の世界経済への対応が最大のテーマだ。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に貢献するよう、明確なメッセージを発出したい」と述べた。

 世界経済の先行きについて「確かに弱さは見られるが、欧米の景気回復に支えられ、緩やかな回復が続くと期待される」との見方を示した。


◆内閣支持率49%、2か月連続で低下

〜読売調査〜

(2016年03月06日 21時55分  読売新聞)

 読売新聞社は4〜6日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は49%で、前回調査(2月12〜14日)の52%をやや下回り、2か月連続で低下した。不支持率は40%(前回36%)に上昇した。

 支持率低下は、経済政策への不満などを反映したとみられる。安倍内閣の経済政策を「評価しない」は47%で前回より3ポイント上昇し、この質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17〜18日調査と並んで最も高かった。「評価する」は39%で、最低だった前回と並んだ。

 景気の回復を「実感していない」とした人は78%に上った。

 衆院の選挙制度改革で、「1票の格差」を是正する定数配分の見直しを「今の国会で行うべきだ」との回答は64%と半数を超え、「その必要はない」の20%を大きく上回った。小選挙区の定数配分ルール「アダムズ方式」の導入時期を巡り、自民党と、民主、公明、維新の各党などとの協議が難航しているが、国民の間には早期決着を望む声が多い。

◆辺野古工事中止「安倍政権の路線が破綻」


〜共産・志位氏〜

(2016年3月6日22時31分  朝日新聞)

 国と沖縄県が和解し、(同県名護市辺野古沖の新基地建設)工事が中止になった。これは安倍政権の強権的な、基地を押しつける路線が破綻(はたん)したことを示している。ただ同時に「辺野古が唯一の選択肢」ということも首相は表明した。問題の解決はこれからにかかっている。新基地建設を許さないと、普天間飛行場は直ちに閉鎖、撤去するという運動を大きく起こしていくことが大事だ。あわせて今年予定の県議選、参院選で揺るがぬ審判を下していく。沖縄県民の戦いが政府を追い込んだことに、自信と確信を持って次の戦いに臨んでいく。

 (野党5党で協議中の共通政策は)共通の政策だから共通の公約だ。5党として選挙協力をやっていく上で、安保法制以外についてもできるだけ共通項を見いだしていこうという協議が始まった。協議が整ったらそれは共通政策、共通公約になるし、ぜひそういう方向で努力したい。(福島県二本松市で記者団に)

2016年03月06日

◆共和党 カンザス州でクルーズ氏が勝利

(3月6日 9時56分   NHKニュース)

アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは、共和党では4つの州、また民主党では3つの州で、それぞれ予備選挙や党員集会が行われ、このうちカンザス州の共和党ではクルーズ上院議員がトランプ氏らを抑えて勝利しました。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた候補者選びは、5日、民主・共和両党の予備選挙や党員集会が各地で行われ、一部で集計作業が進められています。

このうち中西部カンザス州の共和党では、保守強硬派のクルーズ上院議員が不動産王のトランプ氏や若手のホープとされるルビオ上院議員らを抑えて勝利しました。

これまでの候補者選びでは、トランプ氏が15の州のうち10で勝利し、勢いを増していますが、クルーズ氏が支持基盤であるキリスト教保守派が多いカンザス州を制し、5勝目を挙げました。

また、南部ケンタッキー州では集計率8.9%の時点でトランプ氏が39.9%、クルーズ氏が33.2%、ルビオ氏が14%などとなっています。

一方、民主党のこれまでの候補者選びでは、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官が15の州のうち10で勝利し、指名獲得に一歩近づいていて、さらにリードを広げるのか、それとも格差の是正を前面に掲げるサンダース上院議員が巻き返しを図るのか注目されています。
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クルーズ氏「勢いは続いている」

カンザス州で勝利を確実にしたクルーズ上院議員は、支持者を前に演説し、「カンザス州に神のご加護を。候補者の絞り込みは少しずつ進んできたが、私にとってスーパーチューズデーはすばらしい結果となった。その勢いはきょうも続いている」と述べ、スーパーチューズデーで3州で勝利したのに続き、今回、カンザス州で勝利を確実にしたことに自信を示しました。そして、クルーズ氏は「保守派の人々が、共和党の人々が、そして、自由と合衆国憲法を愛する人々が、私の選挙戦に結集しているのだ」と述べて、支持基盤であるキリスト教の保守派や共和党支持者に対して、さらなる支持を呼びかけました。