2015年12月16日

◆携帯料金の不公平是正の検証を

〜有識者会議が報告書案〜

<2015年12月16日 09時55分  共同通信>

 総務省は16日、携帯電話の料金引き下げ策を議論する有識者会議の第5回会合を開き、データ通信をあまり使わない人向けの料金プランの検討などを盛り込んだ報告書案を示した。利用者間の不公平が是正されているか、総務省が事後的に検証することも要求。

 報告書案は「実質0円」のような過度な端末購入補助を見直す一方、補助を受けない利用者の通信料の負担軽減に取り組むべきだとした。

 値引きの是正のため、電気通信事業法に基づくガイドライン(指針)の策定も求めており、総務省は18日にも、指針を制定する方針を公表する見通し。大手3社は今後、料金プランなどの改善に取り組む。

◆インドネシアと情報保護協定

〜国際テロ情報交換〜

(2015年12月16日 08時37分  読売新聞)

 政府は15日、インドネシアと安全保障分野の情報を共有するため、情報保護協定を締結する方針を固めた。

 締結されれば、国際テロに関する秘密情報などを両国間で交換できるほか、将来的には防衛装備品の共同開発も可能になる。

 日本・インドネシア両政府は初の外務・防衛閣僚会合(2プラス2)を17日に東京都内で開き、交渉開始を確認する。日本は米国、フランス、北大西洋条約機構(NATO)など5か国・1機関と情報保護協定を締結済みだが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国とは初めて。

 インドネシアは世界最大の約2億人のイスラム人口を抱え、過激派組織「イスラム国」の戦闘員として中東に渡る若者らの存在が社会問題化している。日本政府は今月8日に「国際テロ情報収集ユニット」を発足させるなど、海外テロ関連の対策を強化している。

 ASEANの大国であるインドネシアと連携を強化し、南シナ海へ進出を図る中国に対抗する狙いもある。インドネシアは、南シナ海問題で中立の立場を表明しているが、中国の海洋進出には警戒を強めている。

◆軽減税率、制度案固まる

〜与党大綱16日に決定〜

(2015年12月16日 03時00分   読売新聞)

 自民、公明両党は15日、与党税制改正大綱案をまとめた。

 「消費税率10%への引き上げを2017年4月に、確実に実施する」としたうえで、軽減税率を「買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる利点がある」と位置づけた。飲食料品の対象については「酒類と外食を除く食品全般」とすることを明記した。自公両党は16日、与党税制改正大綱を正式決定する。

 対象品目の定め方については〈1〉飲食料品の消費実態〈2〉低所得者対策としての有効性〈3〉事業者の事務負担――の3点を挙げ、「総合的に勘案した」と説明した。

 外食は軽減対象にならないが、ハンバーガーや牛丼などファストフード店の持ち帰り(テイクアウト)や出前などは、消費者の感覚に沿って外食に含めないとした。

2015年12月15日

◆松井知事が2期目の所信表明

(2015年12月15日14時33分  朝日新聞)

 大阪ダブル選で再選した松井一郎知事(大阪維新の会代表)は14日、府議会本会議で2期目の所信表明を行った。要旨は次の通り。


 【副首都】

 副首都にふさわしい統治機構のあり方についての議論を進める。新たな大都市制度の設計図の再検討に向け、大阪市としっかりと手を携え、まずは、住民の意見を十分に聞いていく。年内に「副首都推進本部」を設置し、「副首都・大阪」の確立に向けた検討や議論に着手する。


 【成長戦略】

 IR(統合型リゾート)は、法案の動向を見据えながら、大阪での立地実現に向けて取り組む。国際博覧会は、21世紀の人類共通の課題解決に寄与することに加え、大阪の都市格の向上や経済の活性化が期待されることから、機運の醸成を図り、誘致に向けた取り組みを進める。


 【くらし】

 雇用促進や、子育て支援などを実施し、一人ひとりの就職・結婚・出産・子育ての希望を実現する取り組みを推進する。子どもたちの学力向上の取り組みや英語教育の充実を図り、私立高校授業料の無償化の継続など、教育力のさらなる向上に力を注いでいく。南海トラフ巨大地震への備えや豪雨対策など、防災・減災の取り組みの強化、治安の向上にも取り組む。

◆「国家戦略特区」4自治体追加決定

(12月15日 11時25分   NHKニュース)

政府は国家戦略特区諮問会議を開き、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4つの自治体を追加することを決めました。

総理大臣官邸で開かれた国家戦略特区諮問会議には、安倍総理大臣や石破地方創生担当大臣らが出席し、地域を限って大胆な規制緩和などを行う「国家戦略特区」に、広島県、千葉市、愛媛県今治市、北九州市の4つの自治体を追加することを決めました。

このうち、広島県では、起業する外国人などの在留資格の要件を緩和することを目指しているほか、千葉市では、小型の無人機「ドローン」を活用した宅配サービスや、テレビ電話を利用した遠隔地からの薬剤師による服薬指導を検討しています。

また、今治市では、獣医師を養成する国際教育拠点の整備を、北九州市では、介護ロボットの導入促進やいわゆる「民泊」を実施することが計画されています。

会議で安倍総理大臣は、「安倍政権の国家戦略特区に終わりはない。自治体や事業者から経済効果の高い規制改革の提案があれば、これからもスピーディーに対応する。一つ一つの具体的事業を実現し、必要であれば新たな区域を指定していく」と述べました。

◆軽減税率「外食」線引き案

〜出前などは8%適用〜

(2015年12月15日 03時31分  読売新聞)

 消費税の軽減税率の適用対象が「食品全般」(酒類と外食を除く)に決まったことを踏まえ、政府・与党がまとめた「外食」と「食品」の境目が曖昧な商品・サービスに関する線引き案が14日、判明した。

 ハンバーガーや牛丼などのファストフード店の持ち帰り(テイクアウト)や、そば店の出前、すし店の土産用の折り詰め、コンビニエンスストアの飲食場所(イートイン)での食事などは外食に当たらないとして、軽減税率(8%)を適用するとした。

 線引き案は、外食を「テーブルや椅子など、その場で飲食をさせるための設備を設置している場所での、食事の提供」と定義した。飲食店に営業許可などを出す食品衛生法などに基づいて区別し、消費税法に新たに規定する。

2015年12月14日

◆安倍内閣「支持する」46%

〜「支持しない」36%〜

(12月14日 19時28分   NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって46%、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって36%でした。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、1557人で、66%に当たる1024人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より1ポイント下がって46%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、3ポイント下がって36%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が39%、「実行力があるから」が23%、「支持する政党の内閣だから」が15%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が46%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が11%となっています。

安倍内閣の経済政策について尋ねたところ、「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が44%、「あまり評価しない」が32%、「全く評価しない」が12%でした。

景気が回復していると感じるかどうかについては、「感じる」が13%、「感じない」が47%、「どちらともいえない」が36%でした。

消費税の税率を、予定どおり再来年4月に10%に引き上げることへの賛否を聞いたところ、「賛成」が28%、「反対」が43%、「どちらともいえない」が27%でした。消費税率を10%に引き上げる際に、一部の品目の税率を8%に据え置く「軽減税率」を導入するという政府の方針については、「賛成」が38%、「反対」が22%、「どちらともいえない」が33%でした。

「軽減税率」を食品に適用する場合、対象範囲はどのようにすべきだと思うか尋ねたところ、「生鮮食品のみ」が16%、「生鮮食品と加工食品」が35%、「生鮮食品・加工食品に外食を加える」が33%でした。

安倍内閣の「一億総活躍社会」の実現に向けた取り組みに期待できると思うか聞いたところ、「大いに期待できる」が3%、「ある程度期待できる」が27%、「あまり期待できない」が44%、「全く期待できない」が20%でした。

政府は、「一億総活躍社会」への取り組みとして、来年度、所得の低い高齢者など、およそ1250万人を対象に、一人当たり3万円を支給する方針ですが、この方針に賛成かどうか尋ねたところ、「賛成」が29%、「反対」が28%、「どちらともいえない」が38%でした。

民主党と維新の党が、国会の中で活動をともにする「統一会派」を作ることで合意したことを、評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が5%、「ある程度評価する」が26%、「あまり評価しない」が40%、「全く評価しない」が21%でした。

◆松井府知事「都構想」使わず「副首都」強調


〜所信表明〜

(2015年12月14日19時04分  朝日新聞)

 松井一郎大阪府知事(大阪維新の会代表)が14日、府議会本会議で2期目の所信表明演説をした。選挙公約に掲げた「副首都・大阪」を目指すと強調。28日に大阪市とともに推進本部を設け、議論を始める。

 松井氏は「東京への極端な一極集中が進み、災害などの危機に対する脆弱(ぜいじゃく)性が重要な課題」とし、「副首都・大阪の確立は、国家的な要請」と主張。リニア中央新幹線を一例に「副首都にふさわしいインフラ整備を目指す」と訴え、副首都化への中長期ビジョンを策定する方針を示した。

 また、再挑戦するとしている「大阪都構想」の言葉は使わず、「新たな大都市制度の設計図の再検討」と表現。大阪府・市の二重行政の解消に具体的に取り組む決意を述べ、「住民の意見を十分に聞いていく」と対話路線を強調した。

 ほかにカジノを含む統合型リゾート(IR)や国際博覧会(万博)の誘致推進にも触れた。松井氏は本会議後、記者団に「都構想」の言葉を使わなかったのは「あくまでも手段で、目的ととらえられないようにした」と説明。万博は2025年の開催になおこだわる考えを示した。

◆野党への有権者視線なお冷たく

〜おおさか維新は好スタート〜

(2015.12.14 12:01更新  産經新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が12、13両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が2回連続で上昇した。民主党などの野党は安全保障関連法の廃止を訴え、国会の閉会中審査で高木毅復興相の政治資金問題などを追及しているが、内閣支持率には反映されなかった。

 合同世論調査によると、12月の内閣支持率(47・8%)と不支持率(41・2%)の差は6・6ポイントで、支持率と不支持率の差が5ポイント以上となったのは5月以来となった。安保関連法をめぐる騒動が落ち着き、経済政策や外交を重視する安倍内閣の姿勢が一定の評価を受けているようだ。

 実際、支持率は平成24年12月の安倍第2次内閣発足後、最低を記録した7月調査の39・3%(不支持率52・6%)を底に、着実に上昇傾向にある。8月と9月中旬の調査は43%台に回復したが、不支持率が上回る事態は変わらず、安保関連法が成立した直後の9月下旬の調査では42・6%(同43・5%)まで低下。前回(10月24、25両日実施)で44・2%(不支持率43・2%)と持ち直し、今回再び上昇幅を拡大した。

 内閣支持率の上昇傾向は、他の報道各社の世論調査でもみられる。12月に実施した調査では、読売新聞が支持率48%(同40%)で、毎日新聞は43%(同37%)だった。いずれも9月時点では不支持率が支持率を10〜15ポイント上回っていたが、その後回復基調にある。朝日新聞、日本経済新聞、共同通信も9月は不支持率が上回っていたが、朝日新聞をのぞき11月までに支持率が逆転した。

一方、今回初めて世論調査の対象となった「おおさか維新の会」の支持率は4・4%で、分裂した維新の党の1・1%を大きく引き離した。18日で政界を引退する橋下徹大阪市長は12日におおさか維新の代表を辞任したが、11月の府知事・市長の大阪ダブル選で完勝した勢いに対し、一定の期待感があるようだ。

 維新の党は今年1月の調査で7・6%の支持率があったが、党創業者の橋下氏らが離れたことで存在感を失い、今回は社民党(0・9%)並みにまで転落した。維新の党は民主党との統一会派結成で合意し、松野頼久代表は民主党との新党結成を目指している。だが、民主、維新両党が解党した上で「新党を結成するべきだと思うか」との質問では、「思わない」が54・7%で、「思う」の29・1%を大幅に上回るなど展望は開けなていない。

 民主党の支持率も前回比1・8ポイント減の9・4%となり、8月の調査以来、再び1ケタ台に転落した。民主党は来年夏の参院選に向け、維新の党や共産党などの他の野党や、安保関連法廃止を求める市民団体との共闘を目指している。岡田克也代表は、維新との統一会派結成で「1+1が3にも4にもなるパワーを発揮する」と相乗効果に期待を寄せるが、有権者の視線は冷めている。(酒井充)

◆通常国会1月4日召集を伝達

〜菅長官、衆参両院に〜

<2015年12月14日 13時39分  共同通信>

 菅義偉官房長官は14日、衆院議院運営委員会の理事会に出席し、来年1月4日に通常国会を召集する方針を伝えた。この後、参院議運委にも伝達。国会法改正で「1月召集」が定められた1992年以降で最も早い。会期は150日間。延長がなければ、6月1日が会期末となる。政府は今月15日の閣議で召集日を決定する。

 政府、与党は召集日の4日に2015年度補正予算案を提出し、麻生太郎副総理兼財務相による財政演説を実施する。6、7両日に各党代表質問を行い、16年度予算案は22日をめどに提出する見通しだ。