2016年01月04日

◆開催都市立候補へ環境整備

(01月04日 06時00分    NHK関西ニュース)

2025年の万博の誘致を目指している大阪府は、国や地元経済界からの理解を取り付けるなど、開催都市への立候補に向けた環境整備を進め、立候補するかどうか、年内に最終的に判断する方針です。

5年に1度開かれる万博は、開催の9年前から開催都市への立候補が可能で、大阪府が誘致を目指している2025年については、ことしから立候補ができます。

万博の誘致には、開催都市だけでなく、国としての立候補も必要なことから、大阪府の松井知事は、1月中にも、安倍総理大臣や菅官房長官と会談して、万博誘致の意義を説明したいとしています。

また、大阪府は、▼最大で3兆3000億円の経済波及効果が見込めることや、▼企業の技術力の国際発信につながることなど、万博がもたらす経済効果についてまとめた冊子を新たに作成し、府内の企業に配布することにしています。

このように、大阪府は、国や地元経済界からの理解を取り付けるなど、万博の開催都市への立候補に向けた環境整備を進め、立候補するかどうか、年内に最終的に判断する方針です。

◆菅官房長官「衆院は常在戦場」

〜同日選の可能性で発言〜

<2016年1月3日 19時57分   共同通信>

 菅義偉官房長官は3日放送の文化放送ラジオ番組で、夏の衆参同日選の可能性に関し、衆院の解散権は安倍晋三首相の専権事項だと指摘した上で「衆院は常在戦場なのは、ある意味で当然だ」と述べた。番組は昨年の12月23日に収録された。

 首相の解散権をめぐっては、衆院の「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革が実現する前でも縛られないとの考えを表明。一方で「個人的にはダブル選が(参院選勝利に)有効だとは思わない」との認識も示した。

 4日召集の通常国会で、野党側が追及の構えを見せる軽減税率の財源問題では「最終的には政府と与党の間で責任を持って結論を出していく」と強調した。

◆参院選見据え論戦へ 通常国会、きょう召集

(2016年1月4日05時01分  朝日新聞)

 第190通常国会が4日、召集される。昨年は政府・与党が秋の臨時国会を開いておらず、約3カ月ぶりの与野党の本格的な論戦の場となる。今夏の参院選に向け、消費税率10%への引き上げ時に導入する軽減税率の中身や環太平洋経済連携協定(TPP)の国会承認、安全保障関連法などが論点になりそうだ。

 会期は6月1日までの150日間。通常国会が1月召集になった1992年以降では最も早い召集で、参院選日程の複数の選択肢を確保する狙いがある。

 4日は、一連の外国訪問について安倍晋三首相が報告。2015年度補正予算案に関する麻生太郎財務相の財政演説も行われ、6、7日に衆参両院で各党の代表質問がある。

2016年01月03日

◆日韓議連、元慰安婦と面会検討 

〜合意への理解広げる狙い〜

(2016年1月3日09時07分  朝日新聞)

 超党派でつくる日韓議員連盟は、韓国を訪問し元慰安婦と面会する方向で調整に入った。2日、議連関係者が明らかにした。時期は未定だが、遅くとも5月に日本での開催が見込まれる日韓首脳会談の前に行い、会談の環境を整えたい考えで、検討を急いでいる。

 日本政府は、5月下旬に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の前後に日中韓首脳会談を開き、朴槿恵(パククネ)大統領を日本に招く方向で検討している。慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意に一部の元慰安婦は反発しており、日本の政治家から直接説明することで理解を広げ、日中韓首脳会談に合わせて行う日韓首脳会談につなげる狙いがある。

 過去にも韓国政府や韓国議員側から元慰安婦との面会を提案されており、議連は以前から元慰安婦との対話に前向きだった。昨年7月には、韓国側の韓日議連との共同声明で「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やすことができるような措置を早急に講じるように努力する」と発表した。(冨名腰隆)

2016年01月02日

◆公明党の山口代表「不退転の決意で実現を」

〜新春街頭演説で訴え:「慰安婦」日韓合意〜

(2016.1.2 13:33更新   産經新聞)

 公明党の山口那津男代表は2日、都内で行った党新春街頭演説会で、昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意に触れ、「両国が合意をしたことは、不退転の決意で実現しなければならない」と訴えた。

 山口氏は演説で、日中韓3カ国の関係について「昨年来、ようやくさまざまなレベルの努力によって改善の方向へ歩み始めた」と指摘。今年は日本が議長国として日中韓サミットを開くことを踏まえ「日中韓の関係を逆戻りさせない。揺るがぬ関係へと仕上げていかなければならない」と強調した。

◆大阪市営地下鉄民営化で駆け引きへ

(01月02日 07時05分   NHK関西ニュース)

大阪市の吉村市長は、市営地下鉄の民営化についての議案を来月の定例市議会に提出する方針で、今後、民営化のあり方をめぐって意見に隔たりがある自民党との間での駆け引きが活発になりそうです。

市営地下鉄の民営化をめぐって、大阪市議会では、当時の橋下市長が提出した議案が自民党などの反対多数で過去2回、否決されました。

これについて、橋下氏の後継として先月就任した吉村市長は、「議論は収れんされている」として、来月の定例市議会に議案を提出する方針で、今後、議案の可決に向けて、自民党などとの調整を進めたいとしています。

ただ、民営化のあり方をめぐっては、吉村市長は、市が100%出資する会社に経営権や路線などを一括譲渡し、将来的に完全民営化を目指すとしているのに対し、自民党は、市が100%出資する会社に地下鉄の運営だけを任せ、路線などの資産は市が保有する「上下分離方式」を主張し、完全民営化にも否定的です。

このように意見に隔たりがあることから、今後、吉村市長や大阪維新の会と、自民党の間での駆け引きが活発になりそうです。

◆オバマ米大統領、銃規制に決意

〜年頭所感で「犯罪減らす」〜

<2016年1月1日 23時04分  共同通信>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は1日、年頭所感を発表し、今年取り組む最重要課題として「銃犯罪の減少」を挙げ、銃規制強化に向けた決意をあらためて示した。4日にリンチ司法長官と対策を協議する。

 オバマ氏は「2、3カ月前、ホワイトハウスの私のチームに対して銃犯罪を減らす新たな対策を研究するよう指示した」と強調。「われわれの子どもたちのため、米社会をより安全にしよう」と呼び掛けた。

 また、オバマ政権が目指した包括的な銃規制法の制定が共和党や有力ロビー団体の抵抗で頓挫したことを指摘し「議会はまだ何も対策を講じていない」と批判した。

2016年01月01日

◆朴槿恵大統領、「第1位」の成果と誇示

〜慰安婦」日韓合意〜

(2016.1.1 18:34更新 産經新聞)

 韓国の朴槿恵大統領は1日、慰安婦問題をめぐる日本との合意を、自由貿易協定(FTA)の拡大と並べて「外交成果」として挙げ「(これらの成果が)実際に経済の活性化につながり、国民がより大きな恵みを得ることが何よりも重要だ」と述べた。閣僚らとの朝食会での発言と大統領府が発表した。

 朴氏は成果の第1位に日本との合意を挙げており、対日関係改善による経済効果に大きな期待を寄せていることを示した形だ。

 一方与党、セヌリ党の元裕哲院内代表は同日、ソウル郊外の元慰安婦女性の支援施設「ナヌムの家」を訪れ、女性らに「(合意が)気に入らないかもしれないが、安倍(晋三)首相が謝罪し、幾つかの合意をした。セヌリ党議員は合意が守られるよう(日本に)求め、監督していく」と述べた。聯合ニュースが報じた。女性らの反応は伝えていない。(共同)

◆衆参同日選「三つの選挙」で判断か

〜支持率・株価も考慮〜

(2016年1月1日13時57分  朝日新聞)

 今の衆院議員の任期が残り3年近くある中、安倍晋三首相が今夏の衆参同日選も選択肢に入れるのは、衆院解散のタイミングが憲法改正を含む今夏以降の政権運営に大きく影響するからだ。首相が実際に同日選に踏み切るかは、年初から続く三つの選挙が一つの判断材料になりそうだ。

 首相は今のところ、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる方針だ。与党内では「消費増税後、しばらく景気が冷え込む可能性があり支持率も落ちる。解散のタイミングが難しくなる」との見方が多い。このため、自民内には、増税準備が本格化する前の16年中の解散を求める声がある。

 与党内で同日選論が取りざたされ始めたきっかけは、昨年11月下旬以降の軽減税率をめぐる自民、公明両党の協議だ。

 首相や菅義偉官房長官が協議を主導し、軽減税率の適用範囲を1兆円規模に拡大。公明党の意向を丸のみした。公明は「衆参の比例区、選挙区の四つの投票先を支持者に覚えてもらうのは難しい」(党幹部)と同日選には否定的だが、首相周辺は「公明に貸しができた。次は向こうが譲る番だ」。首相が同日選の選択肢を温存するためにも公明に譲歩したと説明する。


◆「1億総活躍・元年」に…首相が年頭所感

(2016年01月01日 09時30分  読売新聞)

 安倍首相は1日付で年頭所感を発表した。

 2016年を「1億総活躍・元年」と位置付け、「国内総生産600兆円」「希望出生率1・8」「介護離職ゼロ」の実現に改めて強い意欲を示した。

 首相は「『1億総活躍』の社会を創り上げることは、今を生きる私たちの次世代に対する責任だ」と強調した。その上で、「(介護離職ゼロなど)三つの明確な『的』を掲げ、新しい『3本の矢』を放つ。挑戦する1年とする」と決意を表明した。

 外交関係では、5月の伊勢志摩サミット開催や国連安全保障理事会の非常任理事国就任を挙げ、「日本が、まさに世界の中心で輝く1年」と指摘。「不透明さを増す世界経済、テロとの闘い、貧困や開発の問題、気候変動」といった課題に対し、「しっかりとリーダーシップを発揮していく」と述べた。