2016年03月09日

◆米中西部などで大統領選予備選

〜先頭走者の2人が優勢〜

<2016/3/9 05:25   共同通信>

 【ワシントン共同】米大統領選の候補者選びは8日午後(日本時間9日午前)、民主、共和両党が中西部ミシガン、南部ミシシッピなどで予備選を続けた。米メディアによると、共和党の実業家トランプ氏(69)と民主党のクリントン前国務長官(68)がともに優勢で、先頭走者の立場をさらに固める公算。

 民主党はミシガンとミシシッピの2州、共和党は両州に西部アイダホを加えた3州で予備選を開いた。即日集計され、大勢判明は日本時間9日昼の見通し。8日夜(日本時間9日午後)には、ハワイ州で共和党の党員集会も開催。

◆森林の除染範囲、「里山」に拡大へ…政府方針

(2016年03月09日 03時01分   読売新聞)

 政府は東京電力福島第一原発事故の放射性物質で汚染された福島県内の森林について、除染範囲を拡大する方針を固めた。

 同県内の里山約10か所をモデル地区として選定し、結果を検証した上で対象範囲を決定する。地元自治体や林業関係者から除染範囲の拡大を求める声を受けた措置で、9日の環境省、農林水産省、復興庁の合同検討会で明らかにする。

 環境省の有識者会議は昨年12月、住宅などの生活圏から約20メートル以上離れた森林は土壌流出の危険があるとして原則、除染はしない方針を決定し、地元自治体や林業関係者の反発を招いた。

 このため政府は、森林を住民が立ち入る可能性のある「里山」と、それ以外の「奥山」に分類。里山内では、急斜面など土砂の流出が起きやすい場所を除き、日常的に人が立ち入る林道やキャンプ場、キノコの栽培場、炭焼き場、散策路、休憩所、駐車場などの除染を行う。竹林や広葉樹林は、放射線量を測定しながら一部を伐採し、安心して立ち入ることができるよう整備する。

◆厚労省、年金運用実績公表へ


〜GPIFへの疑念払拭狙う〜

(2016年3月8日22時54分   朝日新聞)

 公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」(GPIF)について、厚生労働省は、株式の個別銘柄など投資先の情報を一定期間後に公表する方針を決めた。今は市場への影響を理由に公開していないが、透明性を高めてGPIFによる投資方針が政治に影響されているという疑念を拭う狙いだ。今国会に提出する年金制度改革法案に盛り込む。

 法案では、運用実績や省令で定める事項を記載した書類を作成し、一定期間後の公表を義務づける。公表内容や時期、方法は社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会での議論を踏まえて決め、2017年中にも省令を改正する。(久永隆一)

2016年03月08日

◆“保育園落ちた”ブログ 自公 待機児童解消へ対策

(3月8日 16時09分   NHKニュース)

子どもが保育園に入れなかった不満を匿名で書き込んだブログをきっかけに、待機児童問題を巡る議論が活発になっていることを受けて、自民・公明両党の幹部は、待機児童の解消に向けて、引き続き対策を進めていく考えを強調しました。

子どもを保育園に預けられなかったという人が「保育園落ちた日本死ね」「一億総活躍社会じゃねーのかよ」などと匿名で不満を書き込んだブログを野党側が国会で取り上げるなど、待機児童問題を巡る議論が活発になっています。

これについて、自民党の谷垣幹事長は記者会見で、「ネット上の匿名のものは扱い方が難しい」とする一方で、「待機児童の問題にしっかりした対策が必要だというのは当然だ。いろいろな問題に対し一つ一つ手を打っていく必要がある」と述べました。

また、公明党の山口代表も「いろいろな人のブログに逐一反応するのはいかがかと思うが、感情的な反応や懸念などには、冷静に真摯(しんし)に受け止めて対応していく必要がある」と述べました。そのうえで、山口氏は「われわれの政権は、待機児童解消の手だてを本格的に取っている。短期間で結果が出ない場合もあるが、以前と比べれば着実に受け皿は増えており、今後も精力的に推し進めていく」と述べ、理解を求めました。

◆ドローン規制法成立へ

〜今月中、サミットにらみ〜

<2016/3/8 02:00   共同通信>

 参院で継続審議中の小型無人機「ドローン」の飛行規制法案が、3月中に成立する見通しとなった。複数の与野党関係者が7日、明らかにした。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた関係閣僚会合が迫る中、テロ対策として重要施設上空の飛行を禁じる法整備を駆け込みで間に合わせた格好だ。

 規制法案は首相官邸や皇居などのほか、外国要人がいる施設や周辺の飛行を禁じ、必要に応じて警察当局に無人機の破壊を認める内容。昨年6月に自民、公明、維新など4党が衆院に共同提出し、原発を対象に加える修正で民主党と合意して衆院を通過した。

2016年03月07日

◆公明、アダムズ方式の採用を主張

〜民主、維新も先送り拒否 共産は「大島議長やり過ぎ」〜

(2016.3.7 18:55更新   産經新聞)

大島理森衆院議長は7日、衆院選挙制度改革の合意形成に向け、公明、民主、維新の各党から意見聴取した。公明党は議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で求めた新たな議席配分方式「アダムズ方式」を直ちに導入する姿勢を崩さず、導入先送りの自民党と隔たりを見せた。

 公明党の井上義久幹事長は会談で、平成27年国勢調査を基準に「一票の格差」を是正し、アダムズ方式を導入した上で定数を10削減すべきだとする見解を改めて伝えた。大島氏に対しては「今国会で結論が出るよう、引き続き議長のイニシアチブに期待したい」と述べた。

 同席した北側一雄副代表も最高裁判決が現行の定数配分方式の見直しを求めていることを踏まえ、「アダムズ方式を採用し、人口に比例した配分ルールを明確にすべきだ」と訴えた。

自民党の谷垣禎一幹事長は4日に大島氏と会談した際、27年国勢調査を基準に選挙区定数を「0増6減」し、定数配分見直しは32年国勢調査に基づきアダムズ方式の採用を中心に検討することを説明している。
 大島氏はこの日、記者団に各党と意見交換を続ける意向を示し、「谷垣氏も答申を基本的に理解しないといけないと言っている。共通認識を持っている部分を大事にすることが大切だ」と述べた。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は大島氏との面会で「10削減とアダムズ方式でやることが肝だ。セットでしっかりやっていただかないと困る」と主張した。同席した維新の今井雅人幹事長も「間違っても平成32年の国勢調査でやるという先送りはやめていただきたい」と訴えた。

一方、定数削減に反対している共産党の山下芳生書記局長は7日の記者会見で「大島議長が答申に沿って各党の合意を取り付けることは衆院議院運営委員会で確認していない。のりを超えた行いではないか」と述べ、大島議長の対応を批判した。

◆公明、アダムズ方式の採用を主張

〜民主、維新も先送り拒否 共産は「大島議長やり過ぎ」〜

(2016.3.7 18:55更新   産經新聞)

大島理森衆院議長は7日、衆院選挙制度改革の合意形成に向け、公明、民主、維新の各党から意見聴取した。公明党は議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が答申で求めた新たな議席配分方式「アダムズ方式」を直ちに導入する姿勢を崩さず、導入先送りの自民党と隔たりを見せた。

 公明党の井上義久幹事長は会談で、平成27年国勢調査を基準に「一票の格差」を是正し、アダムズ方式を導入した上で定数を10削減すべきだとする見解を改めて伝えた。大島氏に対しては「今国会で結論が出るよう、引き続き議長のイニシアチブに期待したい」と述べた。

 同席した北側一雄副代表も最高裁判決が現行の定数配分方式の見直しを求めていることを踏まえ、「アダムズ方式を採用し、人口に比例した配分ルールを明確にすべきだ」と訴えた。

自民党の谷垣禎一幹事長は4日に大島氏と会談した際、27年国勢調査を基準に選挙区定数を「0増6減」し、定数配分見直しは32年国勢調査に基づきアダムズ方式の採用を中心に検討することを説明している。
 大島氏はこの日、記者団に各党と意見交換を続ける意向を示し、「谷垣氏も答申を基本的に理解しないといけないと言っている。共通認識を持っている部分を大事にすることが大切だ」と述べた。

 一方、民主党の枝野幸男幹事長は大島氏との面会で「10削減とアダムズ方式でやることが肝だ。セットでしっかりやっていただかないと困る」と主張した。同席した維新の今井雅人幹事長も「間違っても平成32年の国勢調査でやるという先送りはやめていただきたい」と訴えた。

一方、定数削減に反対している共産党の山下芳生書記局長は7日の記者会見で「大島議長が答申に沿って各党の合意を取り付けることは衆院議院運営委員会で確認していない。のりを超えた行いではないか」と述べ、大島議長の対応を批判した。

◆首相 憲法9条改正 理解や支持広がっていない

(3月7日 12時51分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で、憲法改正を巡り、憲法9条は日本国憲法の基本原則の1つである平和主義の理念を具体化したものだとしたうえで、9条の改正に向けた国民的な理解や支持が広がっている状況にはないという認識を示しました。

民主党の藤末元総務副大臣は、憲法改正について、「安倍総理大臣は『在任中に成し遂げたい』と言ったが、平和憲法の根本である9条は変えるべきではなく、国民は望んでいない。憲法の平和主義をどう考えるか」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「平和主義の理念は、国民主権、基本的人権の尊重と並ぶ日本国憲法の基本原則の1つであり、憲法前文は、わが国が平和主義の立場に立つとしており、第9条は平和主義の理念を具体化した形だと考えている。9条改正に対しては、まだまだ、国民的な理解、あるいは支持が広がっているという状況にはないと認識している」と述べました。
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「予算案早期成立が最大の景気対策」

また、安倍総理大臣は、今後の経済運営に関連して、「現在、審議している平成28年度予算案の早期成立こそが最大の景気対策だ。この成立に全力を尽くしていきたいと思っており、現段階で追加の補正予算については考えていない」と述べました。


「JR常磐線 全線開通時期の早期提示を」

一方、安倍総理大臣は、東日本大震災の発生からまもなく5年となることに関連して、「JR常磐線の浪江・富岡間の開通時期を明らかにすることで全線開通時期を早急に示すよう国土交通大臣に指示した。また、常磐自動車道の渋滞解消のため、課題のある箇所を4車線化する具体策を早急にまとめるよう指示しており、あわせて今週中に検討結果の報告を受ける」と述べました。

また、安倍総理大臣は、福島県内などの除染で出た廃棄物について、「安心して戻れるふるさとを一日も早く取り戻すためには、生活の現場から撤去し、中間貯蔵施設へ速やかに搬入しなければならず、一層、取り組みを強化していく」と述べました。

◆辺野古承認取り消し、沖縄知事に是正措置へ 菅長官表明


(2016年3月7日13時00分  朝日新聞)

 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐる代執行訴訟の和解に基づく手続きを、同日のうちに実施することを明らかにした。

 菅氏によると、石井啓一国土交通相は是正指示を出す。移設先の同県名護市辺野古での埋め立て承認を取り消した、翁長雄志知事の処分の撤回を求めるものだ。沖縄防衛局長は、翁長氏の取り消し処分を不服とした審査請求と処分の効力停止を求めた申し立てを、いずれも取り下げる。

 4日に政府と県が合意した和解条項では、移設問題をめぐる三つの訴訟を事実上取り下げて代執行以外の手続きをやり直す一方、「円満解決」に向けて両者で協議するよう求めていた。県との協議について、菅氏は「沖縄側と進め方について協議していく。速やかに実施していきたい」と述べるにとどめた。


◆首相、世界経済安定化へ議論主導 

〜伊勢志摩サミットで〜

<2016/3/7 11:26  共同通信>

 安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、議長を務める5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の安定化に向け議論を主導したいとの意向を表明した。「現下の世界経済への対応が最大のテーマだ。議長国として各国首脳と突っ込んだ議論を行い、世界経済の持続的な力強い成長に貢献するよう、明確なメッセージを発出したい」と述べた。

 世界経済の先行きについて「確かに弱さは見られるが、欧米の景気回復に支えられ、緩やかな回復が続くと期待される」との見方を示した。