2016年03月21日

◆政府、訪日客増へ文化財を拠点化

〜保存優先から観光活用へ〜

<2016/3/21 02:00  共同通信>

 訪日外国人旅行者をさらに増やすために政府が検討している新観光戦略の素案が20日、判明した。保存優先だった各地の文化財を観光に活用し、全国200カ所を拠点とする。鉄道など交通機関の利便性を向上させ、地域間を円滑に移動できるルート「地方創生回廊」をつくる。焦点となっている2020年時点の訪日客数の目標は3千万〜4千万人の範囲で最終調整しており、月内にも戦略を取りまとめる。

 安倍政権は観光振興を成長の柱とし「地方にはアベノミクスの恩恵が伝わっていない」との批判を払拭したい考え。

2016年03月20日

◆参院選9選挙区で野党候補一本化

〜共産取り下げで、なお増加も〜

<2016/3/20 19:17  挙動通信>

 夏の参院選に向けた野党共闘をめぐり、共産党が候補擁立を決めていた30の改選1人区のうち、9選挙区で立候補を取り下げて野党候補一本化に合意し、11選挙区でも統一候補について協議していることが20日、共同通信の取材で分かった。独自路線を歩んできた共産党の異例の候補取り下げが大きく影響しており、今後の民主党などとの調整が焦点となる。

 各党の幹部や地方組織への取材結果をまとめた。民主党の公認候補や無所属候補への一本化で既に合意か大筋合意に至ったのは、宮城、福井、山梨、長野、長崎、熊本、宮崎の7カ所に、鳥取・島根、徳島・高知の2合区を加えた計9選挙区。

2016年03月19日

◆10年後の空き家増加抑制へ

〜住生活基本計画を閣議決定

2016年3月19日16時02分

 これから10年の国の住宅政策の方針を示す「住生活基本計画」が18日、閣議決定された。人口減少を背景に予想される空き家の急増を抑える目標を打ち出した。

 国土交通省によると、2013年時点で空き家は全国に820万戸あり、うち318万戸が賃貸・売却用や別荘などをのぞく「その他空き家」に分類されるという。野村総研は、対策を取らなければ23年に約500万戸に増えると予測している。

 今回の計画では、25年時点で、この予測より約100万戸少ない400万戸にする目標を打ち出した。空き家を地方移住者の住居や介護・子育て施設として活用し、活用できないものは計画的に解体することなどを促す。

 また、自治体に空き家対策の計画を自主的にまとめることを促す。計画には25年までに8割の市区町村が計画をつくるという目標も盛り込んだ。

 中古住宅の流通を増やして空き家の発生を抑えるため、リフォーム産業を成長させる目標も掲げた。13年に約11兆円だったリフォーム・中古住宅市場の規模を、25年に20兆円に伸ばすとしている。(下山祐治)

◆「今年は大切な年になる」安倍首相

〜発言にどよめく会場 3月19日【産経抄】

(2016.3.19 05:04更新   産經新聞)

「今年は私どもにとって大切な年になる」。安倍晋三首相が17日、日本商工会議所の会合でこう述べると、会場はとたんにどよめいた。首相は具体的な何かを明言したわけではないが、聴衆の多くが夏の参院選に合わせて衆院を解散する「衆参同日選」を示唆した発言だと受けとめたからこそ、ざわめきが起きた。

 ▼「首相の考え次第だ」。自民党の稲田朋美政調会長が指摘する通り、同日選となるかどうかは解散権を持つ安倍首相の腹一つである。もっとも、永田町はとっくに同日選を前提として動き出している。暗黙の了解事項であるかのように。

 ▼与党側からすれば、同日選には野党共闘を分断する効果が見込める。受けて立つ野党側で、一時は破談も予想された民主党と維新の党の合流が一気にまとまったのも、背景に同日選への危機感があったろう。誰かがはっきりそう言ったわけではないが。

 ▼今年が「大切な年」であるのは、27日に「民進党」となる民主、維新両党にとっても同じだ。とりわけ20年来の看板を下ろす民主党側の国会議員らは、存在理由そのものが問われている。評判は悪いものの政党の一定の方向性・性格を象徴していた名前を捨て、どんな理念の下に何のために政治家として立つのかと。

▼その正体が単に、安倍政権のやることは何でも否定する反安倍路線にすぎなかったり、生き残りだけが目的のただの選挙互助会だったりすれば、たちまち有権者に見破られ、選挙で手痛いしっぺ返しをくらうことになろう。

 ▼国民の声を代表するのは、必ずしも国会前でデモをしたり、座り込んだりしている人たちではない。政治家が真に恐れるべきは、多弁を弄さないサイレントマジョリティー(静かな多数派)であるはずだ。

2016年03月18日

◆岸田外相、GWまでの訪中に向け調整

〜外相会談実現へ〜

(2016年3月18日05時24分   朝日新聞)

 日中両政府は、岸田文雄外相が4月末〜5月上旬の大型連休までに訪中し、王毅(ワンイー)外相と会談する方向で本格調整に入った。両国は外相会談を機に、開催を合意している日中ハイレベル経済対話や、今年開かれる予定の日中韓首脳会談の実現へ弾みをつけたい考えだ。

 日本政府関係者によると、岸田氏は14日の王氏との電話協議で「日中関係をさらに前に進めるため努力したい。ぜひ春に直接お目にかかりたい」と提案。王氏も岸田氏の訪中に前向きな意向を示したという。実現すれば、2014年11月にアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際の北京訪問以来となる。

 日中関係をめぐっては、昨年11月にソウルで安倍晋三首相と李克強(リーコーチアン)首相が首脳会談を行い、外相の相互訪問やハイレベル経済対話の開催で合意した。しかし、南シナ海で軍事的な動きを強める中国と、米国などと連携してそれに批判を強めている日本との立場の違いから、外交日程の調整が滞っていた。
 (冨名腰隆)

2016年03月17日

◆おおさか維新・片山虎之助氏、出馬へ

〜5選目指す〜

(2016年3月17日11時59分   朝日新聞)

 おおさか維新の会共同代表の片山虎之助参院議員(80)=比例区=が5選を目指し、夏の参院選の比例区に立候補する意向を固めた。同党の松井一郎代表が17日、記者団に明かした。

 片山氏は現職国会議員としては最高齢。旧自治省出身で、総務相や自民党参院幹事長などを歴任した。

 高齢での立候補となるが、松井氏は「人生において、ゆっくり老後を過ごすというのはあきらめて頂いた。これが『一億総活躍』だ」と語った。

◆文化庁、数年以内に京都へ…政府の基本方針案


(2016年03月17日 04時40分  読売新聞)
 
中央省庁の地方移転に関する政府の基本方針案が16日、明らかになった。

 文化庁については数年以内に京都へ「全面的に移転する」と明記し、消費者庁や総務省統計局にも移転の道を残した。一方で、特許庁、中小企業庁、観光庁、気象庁は移転を見送る考えを打ち出している。

 方針案は、文化庁の京都移転について〈1〉国際発信力の向上〈2〉文化財を活用した観光の強化推進――が期待できると評価。ICT(情報通信技術)を活用した東京との連携など実証実験を行い、新たに京都に置く本庁機能の組織概要を8月末までにまとめた上で、年内をめどに具体的な体制を決定するとした。

 政府内に協議会を新設し、具体的な移転時期や移転費用などを検討する予定だ。国会での法案審議を巡る対応などを担う一部の部署に限って東京に残し、現在1人の次長ポストを増設して東京と京都にそれぞれ配置する案が浮上している。

◆増税延期の布石か?ノーベル賞学者「今は不適切」

(2016年3月17日05時01分   朝日新聞)

 安倍晋三首相らが世界経済について有識者と意見を交わす「国際金融経済分析会合」が16日、始まった。この日の初会合で、講師役のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授は来年4月の消費増税の延期や積極的な財政出動を提案。政府は表向き5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けた勉強会と説明するが、「増税延期の布石」との観測も強まっている。


■首相「大変良い示唆をもらった」

 16日、首相官邸で開かれた初会合。首相自ら講師に指名したノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏が強調したのは、「大低迷」と表現するほどの世界経済の厳しさだった。

 教授は安倍首相や石原伸晃経済再生相、日本銀行の黒田東彦総裁らを前に「2015年は(08年ごろの)金融危機以降、最悪の状況だったが、16年はさらに弱体化する。世界的な需要不足が加速している」と指摘。日本のアベノミクスによる大胆な金融緩和は評価しつつ、「金融政策だけでは不十分。消費税は総需要を増加させるものではないので、引き上げは今のタイミングでは適切でない」と述べ、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るよう進言した。

 さらに、不況の原因とみる「需要不足」を補うため、「総需要創出に向けた国際協力が大事だ。日本がG7議長国としてリーダーシップを発揮するよう期待する。日本は成長を引っ張る模範を示すべきだ」と、積極的な財政出動に踏み出すよう提案した。(鯨岡仁)

2016年03月15日

◆本田・官房参与、消費増税「凍結以外の道ない」

(2016年03月15日 09時18分  読売新聞)

 本田悦朗・内閣官房参与は14日、超党派議員連盟の会合で講演し、日本銀行の金融政策について、「今年前半にも追加緩和があるのではないか」との見方を示した。

 追加緩和に踏み切る場合、「マイナス金利政策と量的緩和の合わせ技になる」とも述べた。

 来年4月の消費税率10%への引き上げに関しては、「(景気が)完全に腰折れして長期停滞の道に入ってしまう。凍結する以外の道はない」と述べ、先送りすべきだとの考えを改めて示した。本田氏は安倍首相の経済ブレーン。

◆日中、北への制裁厳格履行で一致

〜外相電話会談〜

(2016年03月14日 22時31分  読売新聞)

 岸田外相は14日、中国の王毅ワンイー外相と電話で約45分間会談し、国連安全保障理事会で採択された北朝鮮に対する制裁決議について、厳格な履行に向け、緊密に連携することで一致した。

 今年1月の北朝鮮による核実験以降、両外相が会談するのは初めて。

 両外相は日中関係に関し、「今年は大切な1年」と位置づけ、首脳会談を含む2国間外交を協力して進めていくことを確認した。岸田氏は会談で、「日中関係を進める上で、双方の建設的な努力が重要だ」と述べ、今春にも訪中する意向を伝えた。日程などを含め、今後調整を進めていく。

 日本側は北朝鮮の核実験とミサイル発射を踏まえ、電話会談を再三呼びかけていたが、中国側が応じず、実現していなかった。