2016年01月09日

◆“衆参同日選挙の可能性ある”

〜自民・二階総務会長〜

(1月9日 16時02分   NHKニュース)

自民党の二階総務会長は、和歌山市で記者団に対し、ことし夏の参議院選挙に合わせて衆議院の解散・総選挙を行う衆参同日選挙について、「政権幹部が同時選挙をしたいと思っていることは間違いない」と述べ、可能性があるという認識を示しました。

この中で、二階総務会長は、夏の参議院選挙に合わせての衆参同日選挙について、「参議院選挙が有利になると思って主張している人もいるし、憲法問題を含めた諸問題を、国民に理解してもらうチャンスだとして、いっぺんにやったらよいという声もある。政権幹部が、同時選挙をしたいと思っていることは間違いない」と述べ、可能性があるという認識を示しました。

一方で、二階氏は「私は反対だ。選挙の最中に災害が発生したら、どうするのか」と指摘しました。

また、二階氏は、民主党が、維新の党との合流の可否を3月までに判断するとしていることについて、「生き残るためにどうすればよいかという発想で、われわれは、さして関心は持っていない。しっかりした政策を打ち立てなければ、化粧をして服を着替えても中の人間は同じだ」と述べました。

さらに、二階氏は、衆議院の選挙制度の見直しを検討している有識者の調査会が、来週、議員定数を10減らすなどとした答申を提出することについて、「国会は国権の最高機関であり、答申のようなやり方がよいのかどうかは慎重にやるべきだ」と述べ、答申どおり実施するかどうかは、慎重に検討すべきだという考えを示しました。

◆「機能していない」…米

〜中国の対北政策を批判〜

(2016年01月09日 00時41分   読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬、北京=竹腰雅彦】北朝鮮の核実験を受け、ケリー米国務長官は7日の中国の王毅ワンイー外相との電話会談で、中国の対北朝鮮政策を「機能していない」と批判した。

 有効な経済制裁に消極的な中国へのいらだちを示し、今後は容認しないとの方針を表したものと言える。中国は今回、国連安全保障理事会決議を通じた一定の追加制裁に同調する姿勢だが、実効性のある制裁に応じるかどうかは不透明だ。

 カービー米国務省報道官は7日、「中国は間違いなく平壌との関係があり、影響力がある」と述べた。北朝鮮経済の生命線は中国が握っており、制裁の実効性も中国の政策次第だ。北朝鮮の貿易総額は2014年に約100億ドル。その約9割を対中貿易が占める。

 北朝鮮の核・弾道ミサイル開発に対する国連安保理の制裁決議は06年以降4回採択された。人、物、資金の遮断を主眼に、「武器禁輸」「船舶の貨物検査」などを国連加盟国に義務付ける内容だ。適用対象は段階的に拡大されている。ただ、貿易や投資など経済活動の制限、原油や食料の輸出停止など、より直接的な締め上げが可能な内容ではない。国連安保理で拒否権を持つ中国が圧力強化に慎重な姿勢を保ってきたことが大きい。

2016年01月08日

◆松井代表、民主党を痛烈批判…予算委協議紛糾

〜「嫌がらせ、いじめ、子供じみている」〜

(2016.1.8 14:51更新   産經新聞)

 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は8日、衆院予算委員会の野党の質問の配分時間について、民主党が「おおさか維新の会は野党ではない」などと主張し、与野党間の協議が紛糾していることを巡り、「嫌がらせ、いじめ、子供じみている」と民主党を批判した。府庁で記者団の質問に答えた。

 おおさか維新については民主党などが「野党」と認定せず、おおさか維新は本来の質問時間よりも少ないと抗議。同日午前の予算委を欠席した。

 松井氏は、「政府に人は出していない政党は野党だ」と主張した上で、国家公務員給与の引き上げや低所得高齢者への3万円の臨時給付金などの政府提案施策について反対していると強調。「政府に対して批判的なものはどんどん言っていく。選挙のためのパフォーマンスに付き合わないおおさか維新に対して質問時間を与えないというのは、民主主義から学び直した方がいい」と厳しく批判した。

◆参院、北の核実験に抗議決議を採択

(2016年01月08日 12時53分  読売新聞)

 参院は8日昼の本会議で、北朝鮮の核実験に抗議し、制裁強化などを求めた国会決議を全会一致で採択した。

 衆院も同日夕の本会議で、抗議決議案を採択する予定だ。

 参院の決議は、今回の核実験について、「一連の国連安保理決議や6か国協議の共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反する」と抗議。「全ての核を放棄し、IAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組む」ことを北朝鮮に強く要求した。

 北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発が国際社会の平和と安定の脅威になっていることから、日本は国連安全保障理事会非常任理事国として「新たな制裁措置を含む国連安保理決議が具体化されるように努力すべき」とした。

 その上で、政府に「制裁の徹底及び追加制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決」を図ることを強く求めた。

◆米国が中国にくぎ刺す

〜北朝鮮への圧力強化要求〜

(2016.1.8 10:48更新    産經新聞)

 【ワシントン=加納宏幸】ケリー米国務長官は7日、北朝鮮の核実験実施を受けた同日の中国の王毅外相との電話協議で、これまで北朝鮮を支援してきた中国側に「これまで通りのやり方を続けることはできない」とくぎを刺し、圧力の強化を要求したことを明らかにした。米国では北朝鮮への強い対応を求める意見が強まり、米議会でも制裁強化の動きが本格化した。

 中国は米韓との緩衝地帯として北朝鮮を重視しており、友好国として軍事や経済の面で支援してきた。

 これについて、ケリー氏は王氏との電話協議の後、国務省での記者会見で「(王氏との)会話ではこうしたやり方が機能してこなかったことを非常に明確に指摘した」と表明。協議では「核実験で強まる懸念に取り組むため(米中が)緊密に連携していく」と確認したことも明らかにした。

一方、アーネスト大統領報道官は7日の記者会見で、オバマ大統領が決断すれば米政府としての追加制裁を速やかに発動できる態勢にあるとした上で、「国際社会や米国が追加制裁を科せば、さらに北朝鮮の孤立は深まる」と述べた。

 これに関連し、ライアン米下院議長(共和)は7日、超党派で提出された対北朝鮮制裁強化法案を採決に移すと表明。ロイター通信によると、来週にも採決される見通しとなり、与党・民主党のペロシ下院院内総務が支持を明言した。

 法案は昨年2月に提出され、北朝鮮の武器取引に関わった同国や関係国の企業が米国の金融機関との取引をできなくするよう米政府に求める内容。下院外交委員会での可決後、たなざらしになっていた。

◆参院で「維新・元気の会」結成

〜民主は不信感〜

(2016年01月08日 07時22  読売新聞)

 維新の党と日本を元気にする会は7日、参院の統一会派「維新・元気の会」の結成を参院事務局に届け出た。

 新会派には維新5人、元気4人の計9人が参加した。維新は衆院では民主党と統一会派を結成しており、衆参で異なる相手と会派を組むことになった。

 維新の参院議員は埋没の危機感から民主党との統一会派に慎重で、参院では両党の統一会派は先延ばしとなっていた。7日の記者会見で維新の寺田典城参院議員は元気を優先した理由について「国会活動での実利をとった」と明かした。夏に参院選を控え、予算委員会などで質問に立つ機会を増やして存在感をアピールしたい考えだ。

 一方、怒りが収まらないのは「袖にされた」形の民主党。7日の参院議員総会で出席議員が「これでは参院選に勝てない」「あってはならないことだ」などと岡田代表に詰め寄り、岡田氏は「懐深くやっていく必要がある。ご理解いただきたい」と防戦一方だった。民主党内では「維新の参院議員は元気と新党を結成するのでは」(幹部)と維新への不信感が高まっている。

◆北の核実験に厳重抗議 きょう国会決議へ

(1月8日 6時51分    NHKニュース)

国会は8日、衆・参それぞれの本会議で北朝鮮が核実験を行ったことに対し、断じて容認できない暴挙だとして厳重に抗議するとともに、政府に問題の早急な解決を図るため総力を挙げて取り組むよう求めるなどとした決議を行うことにしています。

北朝鮮が核実験を行ったことを受けて、与野党は、日本の意思を速やかに示すため8日、衆・参それぞれの本会議で核実験に抗議する決議を行うことにしています。

与野党がまとめた決議案では「北朝鮮による4度目となる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国のわが国として、断じて容認できない暴挙で、厳重に抗議し、断固として非難する」としています。そのうえで北朝鮮に対し「速やかにすべての核を放棄し、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する」としています。

また、政府に対して、国連安全保障理事会の非常任理事国として安保理の議論を主導するとともに、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急な解決を図るため、総力を挙げて取り組むよう求めています。

両院の本会議では決議のあと、安倍総理大臣が政府としての対応を説明することになっています。

◆おおさか維新は野党?与党?

〜予算委の時間配分でもめる〜

(2016年1月7日22時02分   朝日新聞)

 衆院代表質問で「我々は与党でも野党でもない」と宣言したおおさか維新の会はどっち?――。8日から始まる衆院予算委員会の質問時間配分をめぐり、与野党がおおさか維新の扱いをめぐって対立した。紛糾した末、与野党の持ち時間の双方から配分することになった。


 質問時間はまず、与野党で配分の枠を決め、与党内、野党内でそれぞれ割り振る。しかし、7日の協議で民主はおおさか維新について「憲法改正などで与党に近い」と主張。自民は「政権党でないから野党」と反論し、協議は紛糾。結局、与野党双方からおおさか維新に時間を分けることで合意した。


























◆北核実験で日韓首脳会談

〜朴氏「強い対応必要」〜

(2016年01月07日 22時01分   読売新聞)

 安倍首相は7日、韓国の朴槿恵パククネ大統領と約15分間、電話で会談し、北朝鮮の核実験について日韓両国が連携し、厳しく対応することで一致した。

 電話会談で首相は、「国際社会が断固とした対応を取ることが北朝鮮の更なる挑発行動を防ぐために重要だ。韓米をはじめとする関係国と緊密に連携し、国連安全保障理事会決議採択を含め、迅速に対応したい」と述べた。朴大統領も「国際社会の強い対応が必要だ。安保理非常任理事国としての日本の役割に大きく期待する」と語った。

 電話会談では、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、首相が「合意があったからこそ、重要な機会に緊密な連携を首脳間で確認できる」と指摘し、朴大統領が「合意があったからこそ、協力態勢を取れる」と応じる場面もあった。

 これに先立ち、首相は米国のオバマ大統領とも電話会談し、日米両国が主導して、国連安保理の制裁決議を目指すことで一致した。

2016年01月07日

◆首相、憲法改正へ「国民の理解が不可欠」

(2016年01月07日 12時28分  読売新聞)

 安倍首相は7日午前の参院本会議での代表質問で、憲法改正について、「多くの党・会派の支持をいただき、国民の理解を得る努力が必要不可欠だ」と述べ、民主党など野党に協力を求める考えを強調した。

 具体的な改正項目に関しては、「国会や国民的な議論の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。

 野党側が「憲法違反」と批判している昨年の臨時国会召集見送りについては、「憲法は召集時期の決定を内閣に委ねている。合理的な期間内に通常国会が召集されれば、憲法に違反しない」と反論した。

 一方、低所得高齢者向けの3万円の臨時給付金について、民主党の前川清成氏が「参院選対策のバラマキ」と批判したのに対し、首相は「かつて(民主党の)海江田代表も、『このような政策は財源を見据えて行っていくべきだ』と発言している。選挙対策との批判はまったく的外れで、天につばするものだ」と述べた。