2015年12月22日

◆観光庁予算、倍増の約200億円に

〜異例の計上〜

(2015年12月22日 07時56分   読売新聞)

 政府は21日、2016年度予算案の観光庁関連予算を、今年度当初予算(約99億円)から倍増の約200億円とする方針を決めた。

 概算要求の約142億円を大幅に上回る異例の計上となる。観光立国化を目指す安倍首相や菅官房長官の強い意向を反映したもので、急増する訪日外国人観光客のさらなる増加と受け入れ態勢の拡充につなげる狙いがある。

 訪日観光客の急増に対応するため、空港や駅など公共交通機関での公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」の整備費や、宿泊施設の空き室情報を提供する体制整備の支援、観光周遊ルートの開発促進事業などを盛り込む。通訳案内士の国家資格がなくても、自治体の研修を受ければ、地域に限って有料で通訳ガイドが出来る制度の充実もはかる。

◆維新離党議員ら5人が新党

〜「改革結集の会」〜

(2015年12月22日04時22分   朝日新聞)

 維新の党を離党し無所属で活動していた小沢鋭仁元環境相(比例近畿)ら5人は21日、新党「改革結集の会」(村岡敏英代表=比例東北)を立ち上げた。同名の衆院会派を母体に政党にしたことで、2016年分の政党交付金を受け取ることになる。村岡氏以外の所属議員と役職は次のとおり。小沢会長▽小熊慎司幹事長(福島4区)▽重徳和彦国対委員長(愛知12区)▽鈴木義弘政調会長(比例北関東)

2015年12月21日

◆橋下氏、憲法改正へ首相と議論 


〜「統治機構改革のため」〜

(2015年12月21日15時37分   朝日新聞)

 国政政党「おおさか維新の会」の松井一郎代表(大阪府知事)は21日午前、安倍晋三首相と橋下徹前代表(前大阪市長)との会談で憲法改正を議論したと明かした。橋下氏が「統治機構改革のための改憲を目指すべきだ」と述べたという。


 大阪府庁で記者団に語った。会談は19日、前日に市長を退任した橋下氏の「慰労会」として、東京都内で約3時間半行われた。会談は6月以来で、松井氏と菅義偉官房長官が同席した。

 橋下氏は、地方自治について定めた92条などを念頭に、地方分権を軸にした改正を訴えたという。18日の退任会見でも、おおさか維新が一定の勢力を確保し、自民党や公明党と合わせて、発議に必要な参院の3分の2を占めることが「非常に大事だ」と述べていた。そうした考えも伝えたという。橋下氏は「政界引退」を表明しているが、安倍首相は「惜しむ声は多い」と語ったという。

◆橋下路線継承も話し合い重視

(12月21日 13時32分   NHK関西ニュース)

大阪市の吉村・新市長は就任後初めての記者会見で、橋下・前市長の改革路線を引き継ぎながらも、議会との話し合いを重視する考えを示しました。

その上で、いわゆる「大阪都構想」の練り直しを進め、任期中に、住民投票の実施を目指す考えを示しました。

この中で、吉村・新市長は、市政運営の基本方針について、「橋下・前市長の改革路線の承継を前提に、議会と話をしながら進めていく。地下鉄の民営化、府と市の機関の統合など、これまでは議会との話し合いがうまくいかずに、進まなかった部分があるが、今後は議会の声を聞いて、進めていきたい」と述べました。

その上で吉村市長は、橋下・前市長との関係について「市政の課題を判断するにあたって、以前の状況はどうだったのか、聞いていきたい。一切、連絡をとらないわけではない」と述べました。

また吉村市長は「税の無駄遣いはできず、市長である私自身に一番厳しい改革を行う」として市長の退職金は廃止し、みずからの報酬を40%削減することを明らかにしました。

一方、吉村市長は「政治的にも、経済的にも、文化的にも、副首都にふさわしい、日本のツインエンジンとしての大阪を実現したい。

今月28日には、府市一体で『副首都推進本部』を立ち上げる」と述べました。

その上で、いわゆる「大阪都構想」について、「5月の住民投票で否定されたが、先の市長選挙では、3年で修正することを訴えてきたので、引き続き、修正案作りに取り組み、任期中に再び、住民投票の実施を目指す」と述べました。

さらに吉村市長は、来年度予算案に、中学校給食の改善や子どもの医療費の助成対象を18歳まで広げるための費用を盛り込めないか、検討する考えを示しました。

また、市営地下鉄と市バスの民営化について吉村市長は「議論はだいぶ収れんされており、来年早々議論になる」と述べ、来年2月の定例市議会に必要な議案を提出する考えを示しました。

◆首相 サミットで「女性の活躍」重要議題に

(12月21日 12時58分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、女性が輝く社会の実現に向けて、女性の登用などに積極的に取り組んだ企業を表彰し、来年の主要国首脳会議・伊勢志摩サミットでは「女性の活躍」を重要課題として取り上げる考えを示しました。

政府は女性の登用や働き方改革などに積極的に取り組む企業を昨年度から表彰しており、今年度は、千葉市の千葉銀行と東京・江東区の情報通信会社SCSKが選ばれ、21日午前に総理大臣官邸で表彰式が行われました。

この中で、安倍総理大臣は「来年5月に開催される主要国首脳会議・伊勢志摩サミットでも、女性の活躍を重要な課題として取り上げていく。表彰を契機に女性の活躍の動きがさらに加速することを期待している」と述べ、代表者に表彰状を手渡しました。

今回表彰された千葉銀行は、行員が配偶者の都合で地方に引っ越す際、別の地方銀行で働けるようにすることを目的に、合わせて64の地方銀行と協力して「地銀人材バンク」を発足させることに貢献したということです。

またSCSKは、月間の平均残業時間を20時間未満とし、有給休暇を年間20日取得する運動を進めて目標をほぼ達成したほか、育児休業からの復職を後押しするための保育料の半額補助や在宅勤務制度などを導入しているということです。

◆吉村大阪市政スタート 

〜任期中に新たな都構想の住民投票を〜

(2015.12.21 13:47更新  産經新聞)

 19日に就任した大阪市の吉村洋文市長が21日朝、初登庁した。政治家を引退した橋下徹前市長から引き継ぎを受け、ポスト橋下市政が本格的にスタート。就任会見では「市長退職金の廃止と市長報酬の4割カット」を宣言し、平成31年までの任期中に住民投票で新たな都構想案の賛否を問う考えをあらためて示した。
 吉村市長は会見で、自ら「身を切る改革」の範を示した上で「役所にも無駄なお金の使い方はさせない」と述べ、職員の給与カットも継続する方針を示した。

 5月の住民投票で反対多数となった都構想は、新たな案づくりを訴えて大勝した11月の市長選の結果を踏まえ、設計図の修正作業を進める。東京一極集中を是正し大阪を日本を牽引するツインエンジンのひとつにするという副首都化の構想は「政治を志した原点だ」と強調。28日に初会合を開く大阪府市の副首都推進本部などで「松井一郎府知事と力を合わせて実現させたい」と抱負を語った。

新年度予算案に関し、収入の範囲で予算を組む橋下市政の方針を継承し、「子育て世代を重視しつつ、高齢者福祉も充実させていきたい」とした。中学校給食では現在の弁当方式から学校調理方式への移行を目指す。特別養護老人ホームについても待機者ゼロをめざして増設させる考えだ。

 このほか、市営地下鉄・バスの民営化実現や観光庁誘致にも取り組むとした。

 吉村市長は会見に先立ち、橋下前市長との事務引継書に署名。橋下前市長から「大阪の未来を託せる人物で心強い」と声をかけられ、「市政改革の道筋を付けていただいた。さらに前に進めていく」と応じた。

 吉村市長は市議を1期務め、昨年12月の衆院選で比例復活当選。今年11月の市長選で橋下前市長の後継指名を受けて初当選した。

◆吉村・大阪市長が初登庁 

〜「トップ自身も厳しい改革」〜

(2015年12月21日12時36分  朝日新聞

 大阪市の吉村洋文(ひろふみ)新市長(40)が21日、市役所に初登庁した。11月の市長選で、橋下徹前市長の後継者として大阪維新の会公認で初当選。大阪市長では最年少での就任となった。この日、市長としての初会見で「3年以内に大阪都構想の修正案をつくりあげ、(任期中に)住民投票の実施を目指す」と述べた。

 午前9時前、職員ら約100人に迎えられて登庁した吉村氏。会見では、再挑戦となる都構想について「来年早々から、市民の声を聞いていく」と発言。設計図づくりを担う「副首都推進局」を来年4月に発足させ、都構想案の修正作業を進める考えを示した。

 さらに、「トップ自身にも厳しい改革をする」として、自身の退職金廃止と報酬の40%削減を表明。子どもへの医療費助成を15歳から18歳へ拡大させる意向も示した。市営地下鉄の民営化は年明けの市議会に必要な議案を提案するとし、大阪市立大と大阪府立大の統合など、橋下市政で積み残された案件の実現を目指すと述べた。

2015年12月20日

◆安保関連法反対グループ

〜野党支援へ新団体設立〜

(12月20日 19時05分  NHKニュース)

安全保障関連法に反対するグループ「SEALDs」などは、来年夏の参議院選挙で法律に反対する野党候補を支援するため新たな団体を設立し、民主党などに対し、野党候補の1本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくことにしています。

安全保障関連法に反対する「SEALDs」や、「安全保障関連法に反対するママの会」など5つのグループは20日東京都内で記者会見し、法律の廃止に向けた運動を強化するため、新たな団体「市民連合」を設立したことを発表しました。

そして、来年夏の参議院選挙では「市民連合」として独自の候補者の擁立は行わないものの、安全保障関連法の廃止や、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回などで考え方を共有する野党の候補者を支援するとしています。また、民主党などに対し、定員が1人の「1人区」で、野党候補の1本化に向けて連携を進めるよう働きかけていくとしています。

「市民連合」は今後、趣旨に賛同するほかの市民団体にも幅広く参加を呼びかけることにしていて、メンバーの1人の法政大学の山口二郎教授は「勝敗のカギを握る1人区に野党統一の候補者を擁立するというゴールに向けて、もう1度、市民のうねりで政党を動かしていきたい」と述べました。
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民主 岡田代表「考え方が近い。連携を」

民主党の岡田代表は、山形県白鷹町で記者団に対し「あまり政治に関心がなかったり、少し距離を置いていた人たちが立ち上がって、市民連合という大きなかたまりを作っていくというのは注目すべき動きであり、草の根の民主主義が始まったと思うので、大事にしたい。われわれとも非常に考え方が近いので、ぜひ連携してやっていきたい」と述べました。

◆首相―橋下、憲法改正や安保議論

〜菅氏が明らかに〜 

<2015年12月20日 11時35分  共同通信>  

 菅義偉官房長官は20日のフジテレビ番組で、安倍晋三首相と橋下徹前大阪市長が19日の会談で憲法改正や外交、安全保障問題などを議論したと明らかにした。会談は東京都内のホテルで3時間以上にわたって行われ、菅氏と、国政政党「おおさか維新の会」代表の松井一郎大阪府知事が同席した。

 菅氏は、会談は橋下氏による大阪市長退任のあいさつが主な目的だったと説明した上で、憲法改正の議論に関し「(橋下氏が)前からずっと言っていることだ」と述べ、意見交換があったことを認めた。「橋下氏が首相に安全保障と外交についていろいろ質問し、首相が答えていた」とも明かした。

◆防衛費、初の5兆円台 対中国の装備強化

〜来年度予算案〜

(2015年12月20日07時04分 朝日新聞)  

 政府は、2016年度予算案の防衛費を5兆500億円超とする方針を固めた。防衛費の増額は第2次安倍政権になって4年連続で、5兆円を突破するのは史上初。中国の海洋進出に備えた装備品の購入や、沖縄県の米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古沖への移設工事を本格化させることなどで膨らんだ。

 過去最高だった15年度(4兆9801億円)を700億円超上回る。東西冷戦期に増加基調だった防衛費は、02年度をピークに減少に転じたが、その後は中国の軍備拡張への懸念を強める安倍政権のもとで再び増加している。

 16年度は国の財政健全化計画の初年度で、政府は社会保障費を除く政策予算の伸びを今後3年で計1千億円に抑える。増える余地は限られ、その大半を16年度の防衛費が占める。しわよせで教育など他の予算を増やすのは難しくなる。(二階堂勇、奈良部健)