2015年12月24日

◆96.7兆円当初予算案を閣議決定

〜過去最大規模〜

(2015年12月24日11時03分  朝日新聞)

 政府は24日午前の閣議で、2016年度の当初予算案を決めた。一般会計の総額は、15年度当初予算より0・4%増の96兆7218億円となり、4年連続で過去最大を更新した。高齢化によって年金や医療などの社会保障費が増えるほか、防衛費や公共事業費も伸びた。歳入では、企業業績の改善などに支えられ、新たな借金となる新規国債の発行額をリーマン・ショック前の水準まで減らす。

 歳出全体の約3分の1を占める社会保障費は、15年度当初より1・4%(4400億円)増の32兆円としたが、増加幅を5千億円以内に収めるとした財政健全化計画の「目安」は守った。医療サービスの公定価格である診療報酬の改定を8年ぶりのマイナスにするなどして伸びを抑えた。

 安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」を実現するための予算として、今年度より5千億円増の2・4兆円を確保した。子どもが多い低所得世帯の保育料負担を軽減するなど子育てや介護支援を増やした。

 防衛費は1・5%増となり、初めて5兆円を超えた。中国の海洋進出に備えた装備品の購入や、米軍基地の移設工事が本格化するためだ。公共事業費は26億円の微増。農業予算は、農地や排水路などを整備する土地改良事業が7・6%増の2962億円となった。来年の参院選をにらんだ与党の増額要求に応えた。

 文教・科学振興費は、教職員定数の削減などで4億円の減少。地方交付税交付金は地方税収が伸びたため、2500億円減って15・3兆円だった。

 歳入は、税収が5・6%増の57・6兆円と、25年ぶりの高水準を見込む。新規国債の発行額は6・6%(2・4兆円)減らし、34・4兆円を見込んだ。当初予算では、発行額は前年度を下回る。予算に占める借金の割合は35・6%となり、2・7%幅改善するが、依然として予算の3分の1超を借金に頼る状況が続いている。

◆来年度予算案 きょう閣議決定

(12月24日 4時58分   NHKニュース)

政府は、一般会計の総額が過去最大の96兆7200億円程度となる来年度予算案を24日に閣議決定します。

来年度・平成28年度予算案は一般会計の総額で96兆7200億円程度と、今年度の当初予算を3800億円程度上回り、過去最大となります。

歳出では「社会保障費」が高齢化を主な要因に今年度より4400億円程度増え、31兆9700億円程度まで膨らみます。また、地方自治体に配分する「地方交付税」は今年度より2500億円程度少ない15兆2800億円程度、国債の償還や利払いに充てる「国債費」は過去に発行した国債の残高が増えていることから1600億円程度増加し23兆6100億円程度となります。

一方、歳入では「税収」が好調な企業業績や賃上げによる所得の増加などを受けて今年度当初より3兆円余り増え57兆6000億円程度と、平成3年度以来の高い水準となります。税収の増加を受けて、国債の新たな発行額は今年度より2兆4300億円程度少ない34兆4300億円程度となります。

これにより、歳入全体に占める国債の割合は、今年度当初より3ポイント近く低下しますが、それでもおよそ35.6%に上り、国債に依存する厳しい財政状況が続きます。

政府はこの来年度予算案を24日午前の臨時閣議で決定することにしています。

2015年12月23日

◆維新に民主「嫌なら出ていけ」…公務員給与上げ

(2015年12月23日 16時48分  読売新聞)

 衆院で民主党と統一会派を結成したばかりの維新の党が、国家公務員の給与を引き上げる給与法改正案への対応に苦慮している。

 公務員給与削減を看板政策に掲げる維新には改正案への反対が根強いが、官公労から支援を受ける民主党が賛成を求め「踏み絵」を迫っている。

 維新は22日、国会内で両院議員懇談会を開き、改正案への対応を協議したが、「社民党に憲法改正に賛成しろと迫るのと同じくらいの内容だ」(井坂信彦衆院議員)などの反対意見が相次いだという。今井幹事長は記者会見で「知恵を出して良い解決策を見いだすべきだ」と民主党側に柔軟な対応を求めたが、民主党幹部は「嫌なら統一会派を出ていけということだ」と強気だ。

 改正案は8月の人事院勧告に基づき国家公務員一般職(行政職)の2015年度の年収を平均5万9000円引き上げる内容で、来年の通常国会に提出される。

◆南京事件や慰安婦問題議論へ

〜自民「歴史本部」〜

(2015年12月23日 09時54分  読売新聞)

自民党の「歴史を学び未来を考える本部」(本部長=谷垣幹事長)が22日、初会合を開いた。

 連合国軍総司令部(GHQ)占領下の憲法制定過程や旧日本軍による「南京事件」、慰安婦問題などを議論する予定だ。戦後70年の安倍首相談話を受け、近現代の歴史認識を党内で共有する狙いがあるが、中国、韓国とのあつれきを懸念する向きもある。

 「客観的事実を基に、政治家が何を反省し、どういった歴史観を持つかが重要だ」

 歴史本部設置の旗振り役で、本部長代理に就任した稲田政調会長は初会合でこう述べた。

 稲田氏がテーマ選定などを主導しており、憲法制定過程の議論は、将来の憲法改正に向けた布石との見方がある。南京事件や慰安婦問題を取り上げることにも、意欲を示してきた。

◆大阪府議会が閉会 

〜戦略調整会議の関連議案など可決〜

(2015年12月23日03時00分   朝日新聞)

 府議会は22日、府と大阪市、堺市の首長と議員が成長戦略などを話し合う大阪戦略調整会議(大阪会議)の副会長を1人から2人に変更する条例改正案などを可決し、閉会した。来年の2月議会の日程は2月25日〜3月24日と決まった。

 現在、会長を府議、副会長を大阪市議が務めており、堺市議からも副会長を選ぶため。大阪市議会では同様の改正案が可決されており、堺市議会でも可決されれば、来年4月1日から施行される。

 また来年3月末で期限が切れる議員報酬の3割削減の条例について、1年間延長する条例改正案を全会一致で可決した。(宮崎勇作)

◆ヘイトスピーチ対策条例案は

(12月23日 06時17分  NHK関西ニュース)

大阪市議会では、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動への対策を盛り込んだ条例案をめぐって、第1会派の大阪維新の会が、自民党などと修正協議に入り、今後、市議会の関与などが焦点になりそうです。

大阪市は、ヘイトスピーチによる被害を防ぐため、▼市内に住む被害者などが訴訟を起こした場合、その費用を貸与することや、▼貸与にあたっては、有識者で構成する市の審査会で適切かどうか、検討するなどとした条例案を市議会に提出しています。

こうした中、第1会派の大阪維新の会は、定例市議会の会期末となる1月15日までに条例案を可決させたいとして、自民党など各会派と修正協議に入りました。

維新は、▼審査会が適切に運営されるよう、委員の就任には市議会の同意を条件とすることや▼言論の自由を尊重することなどを付帯決議に盛り込み、条例案とともに可決させたいと提案しています。

これに対し、自民や公明からは、「市議会の関わり方があいまいだ」という指摘のほか、「国の法整備を待って、条例案を可決させるべきだ」といった意見が出ています。

このため、今後の協議では、市議会の関与のしかたや、地方自治体が国に先行する形で制度を作ることの是非などが焦点となりそうです。

◆がん死亡率減へ、政府

〜「対策加速化プラン」〜

(2015年12月22日 23時19分  読売新聞)

 政府は22日、がんの死亡率を減少させる具体策を明記した「がん対策加速化プラン」をまとめた。

 焦点のたばこ税の引き上げについては、「厚生労働省として、税率引き上げを継続して要望する」と明記した。たばこ増税は、2017年4月の消費増税と同時に導入される軽減税率の財源として注目されている。

 塩崎厚労相は22日の記者会見で「がんを予防する観点から非常に重要な施策だ」と述べ、たばこ税の増税に意欲を示した。

 プランではこのほか、〈1〉2020年の東京五輪・パラリンピックまでに受動喫煙防止対策を強化する〈2〉市町村のがん検診受診率を公表し、受診を促す〈3〉子供が正しい知識を得るためにがん教育を行う――ことなどが盛り込まれた。

◆国会議員カップル「育休とりたい」

〜制度ないけど計画〜

(2015年12月23日05時14分   朝日新聞)

 自民党の宮崎謙介衆院議員(34)=京都3区=が子育てに取り組みたいとして、来年の1〜2カ月間、「育児休暇」を取る意向であることがわかった。国会に規定はないが、男性議員が育児を理由に国会を一定期間休む例は初めてとみられる。与党内には慎重論と賛成論があり、議論になりそうだ。

 宮崎氏は今年2月、自民の金子恵美衆院議員(37)=新潟4区=と結婚、来年2月中旬に初めての子どもが生まれる予定だ。宮崎氏は21日、党国会対策委員会に育児のための休暇を取りたいとの意向を伝え、朝日新聞の取材に「子供を2人で育てることが大事だ。育休を取ることで、地に足の着いた政策を出せるようになると思う」と語った。宮崎氏によると、金子氏は約3カ月間、宮崎氏は1〜2カ月間の「育児休暇」を予定している。

 しかし、国会議員には育児休暇の規定がない。出産については、衆議院規則185条で「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる」と規定。参院にも同様の規定があり、これまでに橋本聖子参院議員ら、衆参で計9人の女性議員が取っている。

 宮崎氏は当面、本会議のたびに欠席届を出すことで事実上の「育児休暇」とするという。衆議院事務局は「男性が育児で一定期間、休暇をとった先例はない。欠席届には期間の定めがないので本会議があるたびに提出することになる」と話す。宮崎氏は今月、自民の男性議員約10人で、国会に育児休暇の規定をつくる勉強会を立ち上げた。(土佐茂生、三島あずさ)

2015年12月22日

◆松井大阪府知事 公明党新年会出席へ

(12月22日 08時20分   NHK関西ニュース)

大阪府の松井知事が、大阪維新の会のトップとしては2年ぶりに、公明党府本部の新年会に出席する方針を固め、いわゆる「大阪都構想」の練り直しなどに協力を取りつけたい狙いもあるものとみられます。

公明党大阪府本部は、毎年1月、大阪市内のホテルで、政財界の関係者らを招いて新年会を開いていますが、ことしの会合には、当時、大阪維新の会の代表を務めていた橋下・前大阪市長や大阪府の松井知事は招待しませんでした。

しかし、公明党府本部は、11月の大阪ダブル選挙の結果などを踏まえて、大阪維新の会との距離を縮めたいとして、1月半ばに開く新年会には、先に大阪維新の会の代表に就任した大阪府の松井知事を大阪市の吉村市長とともに招待することを決めました。

これに対して、松井知事は、吉村市長とともに新年会に出席する方針です。

松井知事が、大阪維新の会のトップとしては2年ぶりに出席する方針を固めた背景には、いわゆる「大阪都構想」の練り直しなどに協力を取りつけたい狙いもあるものとみられます。

◆天下無双の飛び道具“橋下氏引退 

〜大阪維新を待ち受ける試練〜

(2015.12.22 05:00更新 産經新聞)

「平野ショック」。大阪維新の会の議員たちがそう呼ぶ、大阪都構想の賛否を問う住民投票で起きた大票田・平野区の敗北。住民投票で敗れた橋下徹氏が政界を引退する事態となったが、維新は大阪ダブル選で雪辱を果たした。

 「何でなん、何で…」。大阪維新の会スタッフの悲痛な声が瀟洒(しょうしゃ)な広間に響いた。大阪都構想の賛否を問う住民投票が実施された5月17日夜、大阪市北区のリーガロイヤルホテル。視線の先で、テレビの開票速報が「都構想実現せず」とテロップを流していた。

 開票速報は直前まで賛成派の優勢を伝え、会場の雰囲気は高揚していた。形勢が逆転したのは大票田・平野区の票が開いたときだ。パニックに陥り、涙ぐむスタッフもいた。市民を二分した住民投票は反対多数の結果を経て、橋下徹市長が政界引退を表明する衝撃的な幕切れとなった。

 維新の議員たちが「平野ショック」と呼ぶ逆転劇を読み解くカギは、市内最多の約5万3千人が暮らす高齢者だ。産経新聞などの出口調査(市全域)の結果をみると、70歳以上の6割超が反対票を投じており、平野区でも大半が反対に回ったとみられる。その理由を、ある維新幹部は「市がなくなれば、高齢者福祉が切り捨てられるという反対派のネガティブキャンペーンが効いた」と分析した。

 大阪維新にとって住民投票はトラウマに近い負け戦となったが、この出来事が所属議員の意識を大きく変えた。住民投票までは、強力な発信力を持つ橋下氏の街頭演説などの「空中戦」に頼り、劣勢が伝えられても「終盤に巻き返す」と根拠のない余裕をみせる姿が散見されたが、11月の市長選では「負けたら終わり」と背水の陣で臨んだ。

 とりわけ、現役世代への施策を重視する橋下氏の支持層と重ならないという理由で避けてきた鬼門≠フ高齢者対策で変化は顕著だった。

橋下氏が平成25年に有料化した市営交通の敬老パスの負担軽減を訴えた自民党推薦の元市議に対し、大阪維新の吉村洋文氏は特別養護老人ホームの増設などで対抗。選挙スタッフも高齢者の支持を求めて市営住宅をきめ細かく回る「地上戦」を展開した。

 吉村氏は平野区で元市議に8千票近くの大差をつけて雪辱を果たした。地道な活動が実を結んだ一方、やはり改革のイメージが強い橋下氏という存在抜きにはあり得ない勝利だったともいえる。都構想には反対なのに、市長選で「維新に改革してほしい」と吉村氏に投票した男性(83)のような声もよく聞いた。

 「ふわっとした民意」をつかんできた橋下氏の引退で「天下無双の飛び道具」(幹部)を失い、「地上戦」だけで既成政党と戦うことになる大阪維新。来年は真価が問われる「試練の1年」になるに違いない。(永原慎吾)