2015年12月11日

◆軽減税率、財源1兆円超で自公一致

〜合意先送り〜

(2015年12月11日 03時06分  読売新聞)

 自民、公明両党は10日、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率について、財源を1兆円超とすることで一致した。

 菓子類と飲料を含む加工食品と生鮮食品の食品全般が対象となることが固まった。自民党内で、財政健全化目標との整合性の説明を求める声が強まり、両党は当初目指した10日の合意については先送りした。

 制度の大枠が決まったことから、残された与党の協議は、合意後にまとめる税制改正大綱の表現など細部の調整が中心となる。

 自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長は10日、東京都内のホテルで約30分間、会談。1兆円超の安定した財源をどう確保するかを中心に議論したとみられる。与党はこれまでの協議で、約4000億円の財源は確保しているが、さらに6000億円を超える財源が必要になったためだ。会談後、井上氏は記者団に「協議は継続している」と語った。

2015年12月10日

◆橋下市長、安倍政権の決断を絶賛

〜「凄すぎる」:公明に譲歩で「いよいよ憲法改正」〜

(2015.12.10 14:54更新   産經新聞)

 橋下徹大阪市長は10日のツイッターで、政府・与党が平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について食料品全般が対象となる方向になったことについて、安倍晋三政権を「凄すぎる」と絶賛した。

 軽減税率は官邸主導により、食料品全般を求めていた公明党の主張を受け入れ、自民党が大幅に譲歩する形となった。橋下氏はこのことを念頭に「安倍政権・官邸、恐るべしの政治。これが政治か。軽減税率でここまで妥協するとは」と指摘し、安倍政権の決断を持ち上げた。

 さらに「これで完全に憲法改正のプロセスは詰んだ。来夏の参議院選挙で参院3分の2を達成すれば、いよいよ憲法改正。目的達成のための妥協」と投稿。今回の公明党への大幅譲歩と引き換えに安倍首相が目指す憲法改正に公明党も賛同して実現の可能性が高まるとの見方を示した。

 「おおさか維新の会」代表の橋下氏は18日の市長任期満了とともに政界を引退する。橋下氏は「僕はケツが青すぎる。おおさか維新の会の新執行部、気合を入れないと」とツイッターを締めくくり、おおさか維新に奮起を促した。

◆参院選候補者「関西はすべて擁立」

〜おおさか維新方針〜

(2015年12月10日13時40分  朝日新聞)

 橋下徹大阪市長が設立した国政政党「おおさか維新の会」の松井一郎幹事長(大阪府知事)は10日、来年夏の参院選の候補者擁立について「関西(の選挙区)はすべてやりたい」との考えを示した。大阪府庁で記者団に語った。

 おおさか維新は、参院選で全国的に候補者を擁立する方針で、人材発掘のため来月から「維新政治塾」を開く。松井氏は「人材があれば広い範囲で擁立したい」とも述べた。大阪選挙区(改選数4)では、浅田均大阪府議(64)を擁立する方針を固め、さらに2人目の擁立も検討している。

◆松井氏「関西は全選挙区で候補者立てたい!」

〜おおさか維新: 参院選、「野合談合しない」と維新・民主を牽制〜

(2015.12.10 10:56更新  産經新聞)

 国政政党「おおさか維新の会」幹事長の松井一郎大阪府知事は10日、来夏の参院選で関西2府4県の全選挙区に候補者を擁立する考えを明らかにした。府庁で記者団の質問に答えた。

 松井氏は、離党した維新の党や民主党など野党が参院選に向け選挙区での候補者調整を進めていることに触れ、「政策の全く違う『野合談合』のような枠組みで選挙はしない。政策を参院選までにまとめ、国民に選んでもらう」と牽(けん)制(せい)。候補者の擁立については、「人材がそろえば広い範囲で擁立したい。関西はすべて立てたい」と語った。

 おおさか維新はすでに、参院選候補の育成のため来年1月に開講する「維新政治塾」の塾生公募を始めている。

◆軽減税率、大筋合意へ自公詰め

〜財源1兆で調整〜

(2015年12月10日 12時14分  読売新聞)

 自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長は10日午後にも東京都内で会談し、2017年4月の消費増税と同時に導入する軽減税率の対象を巡って詰めの協議を行う。

 政府・与党は生鮮食品と加工食品を合わせた食品全般を対象とし、食品に充てる財源は約8000億円から1兆円を超える規模とする方向で最終調整している。両党は10日中の大筋合意を目指す。

 谷垣氏は10日午前、自民党臨時総務会で「今日をタイムリミットとしていたが、若干時間がかかるかもしれない。一両日中には詰めたい」と述べた。10日の合意を目指すものの、遅れる可能性もあることを示唆したとみられる。公明党は同日朝、党本部で山口代表や井上氏、斉藤鉄夫税調会長ら幹部が協議した。山口氏は同日午前の記者会見で「今日中の決着を目指したい」と語った。

◆外国人の家事代行、来春解禁へ 

〜まずは神奈川から〜

(2015年12月10日11時34分   朝日新聞)

 政府は外国人による家事代行サービスを来春に解禁する。地域を絞って規制を緩める「国家戦略特区」を活用し、まずは神奈川県で外国人労働者を受け入れる。人手不足が進むなか、家事代行の担い手を増やして女性が仕事をしやすい環境を整え、経済成長につなげるのが狙いで、家事代行を手がけるパソナやダスキンなどが参入を予定している。

 11日に開く国家戦略特区の会議で、解禁を決める。炊事や洗濯、掃除、買い物といった一般的な家事や、子どもの世話が対象になる。大阪府への拡大も検討している。利用料金は決まっていないが、日本人による家事代行と同じなら、2時間で5千円程度が目安となる。

 日本人と結婚しているなど、すでに在留資格を持つ外国人による家事代行はあるが、現在の出入国管理法では、家事代行を目的とした外国人の入国を原則として認めておらず、働き手は限られている。特区では、母国などで研修を受け、1年以上の実務経験があるなどの条件を満たした外国人が、政府が認めた企業と契約を結んだ場合に在留資格を与える。受け入れる企業には、外国人労働者の賃金を日本人と同額以上にすることが求められる。(大内奏)

◆軽減税率、食品全般を対象に

〜最終調整進む〜

(2015年12月09日 22時19分  読売新聞)

 消費税率を低く抑える軽減税率の制度設計を巡る与党協議は9日、首相官邸の介入によって、食品全般を軽減税率の対象とする方向で最終調整が進んだ。

 協議の足踏み状態にたまりかねた官邸側が、公明党の意向に配慮し、加工食品にも対象を広げる流れを作った形だが、生鮮食品にとどめるべきだとの意見が強い自民党内では不満の声がくすぶっている。

 自民党の宮沢洋一税制調査会長は9日、軽減税率の対象範囲の着地点について、政府・自民党内から公明党に大幅譲歩する必要があるとの見方が浮上していることについて、「そんなこと、誰が言っているんだ」と周囲に怒りをぶちまけた。

 食品全般を軽減対象とする方向となったことにも、自民党内からは「財源はどうするんだ」「中小業者の準備が間に合わず混乱するだけだ」などと批判の声が相次いだ。

◆省エネ規制、サービス業にも拡大

〜経産省が方針案〜

(2015年12月9日20時44分   朝日新聞

 経済産業省は9日、製造業の大部分で導入している省エネ規制を、来年度からコンビニやホテルなどのサービス業に広げていく方針案を有識者会合に示した。消費電力の少ないLED照明や、エネルギー効率の高い空調などへの切り替えを促し、環境対策と投資促進を両立させる狙いだ。

 方針案は、企業が使うエネルギー消費量を売上高などで割った「エネルギー消費原単位」を5年続けて1%以上改善するか、業種ごとにエネルギー消費効率の良い上位1〜2割の企業の水準に、残りの企業も達することを求める内容。目標を達成した企業は経産省のホームページで表彰し、連続達成年数も公表する。

 一方で、原単位が増えるなど、省エネが進まない企業には注意文書を送付したり、立ち入り検査をしたりして改善を求める。まず来年度からコンビニで実施し、2018年度までにスーパーやショッピングセンター、ホテルにも広げる。

 安倍晋三首相は先月26日の「官民対話」で、今後3年以内に、省エネ規制の対象になる産業を、エネルギー消費量に占める割合でいまの半分から7割に増やす方針を示していた。(高木真也)

2015年12月09日

◆自動車新税、燃費に応じ税負担増減 

〜政府・与党が枠組み〜


(2015年12月9日15時05分  朝日新聞)

 政府・与党は9日、消費税率が10%に上がる2017年4月から始める新たな自動車税の枠組みを固めた。主に国が20年度に達成すべき環境性能として定めた「20年度燃費基準」をもとに税率を決め、燃費のいい車を買えば税負担を軽く、燃費が悪い車は重くする。全体の減税規模は約200億円となる見通しだ。

 車を買うときにかかる地方税の自動車取得税を消費税の増税にあわせて廃止する代わりに、車を買うときに燃費に応じてかかる「環境性能割」(仮称)をつくる。これによる税収は、自動車取得税の1096億円(15年度)より少ない約890億円と見積もる。減税せずに新たな枠組みを入れることに反対してきた自動車業界に配慮する。

 自家用の乗用車の場合、税率は取得価格に対して非課税、1%、2%、3%の4段階。20年度基準に比べて10%燃費がいい車には、税がかからない。トヨタ自動車のプリウスなど、ハイブリッド車はおおむね対象となる。電気自動車や燃料電池車、クリーンディーゼル車も非課税とする。(青山直篤)

◆新幹線、売り込み強化

〜インド採用見通し弾みに〜

(2015年12月09日 07時21分  読売新聞)

 政府は、インド西部で計画中の高速鉄道(ムンバイ―アーメダバード間、約500キロ)に、日本の新幹線方式が採用される見通しになったことを弾みに、米国や東南アジアでも、新幹線方式の売り込みを強化したい考えだ。

 安倍首相は12日にインドでモディ首相と会談し、新幹線方式の導入で合意する予定だ。

 海外での日本の新幹線方式採用は、2007年に開業した台湾高速鉄道に次いで2例目となる。今回の総事業費は約9800億ルピー(約1兆8000億円)に上り、資金調達が課題だったが、日本政府は1兆円規模の円借款供与を行い、支援することを検討している。

 インドは現在7路線の高速鉄道を計画中で、日本や中国、フランスなどが受注を争っている。優先整備路線となっているムンバイ―アーメダバード間を受注できる見込みとなり、日本政府内では「新幹線をインド初の高速鉄道としてもアピールできる」(高官)と、他の高速鉄道計画への波及効果を期待する声が出ている。