2015年12月13日

◆軽減税率、自公合意

〜「外食を除く食品全般」で〜

(2015年12月12日 22時53分   読売新聞

 自民党の谷垣、公明党の井上両幹事長は12日、2017年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入する軽減税率について、対象を「酒類と外食を除く食品全般」とすることで大筋合意し、文書を発表した。

 年1兆円規模となる財源は、16年度末までに安定的な恒久財源を確保し、財政健全化目標を堅持する。16年夏の参院選を控え、自民党が公明党の主張に大幅に譲歩した。

 軽減税率は、消費者の「痛税感の緩和」が目的で、消費税が1989年に導入されて以来、初の大きな制度見直しとなる。

 食品全般は「生鮮食品」と「加工食品」からなる。加工食品は飲料、菓子類なども含む。増税後も食品全般の税率は8%のままで、外食は10%となる。コンビニエンスストア内での飲食など、「外食」かどうかあいまいなケースの扱いは今後、自公両党で詰める。軽減税率に必要な1兆円規模の財源を差し引いても、増税により消費税収は約4・6兆円増える見通しだ。

 小売店など事業者は21年4月から、請求書などに税率や税額を明記するインボイス(税額票)を導入する。当面は現在の請求書の書式を生かした簡素な経理方式を認める。

 谷垣、井上両氏は12日、東京都内のホテルで会談した。自民党の宮沢洋一税制調査会長、林芳正税調小委員長代理、公明党の斉藤鉄夫税調会長、北側一雄税調顧問も同席した。

2015年12月12日

◆おおさか維新 代表に松井氏

(12月12日 19時19分    NHK監視ニュース)

大阪市の橋下市長らが結成したおおさか維新の会が党大会を開き今月で政界を引退する橋下氏の後任の代表に大阪府の松井知事が、共同代表に片山・元総務大臣が就くとした新しい執行部人事を決めました。
また、橋下氏は法律政策顧問に就くことが固まりました。

「維新の党」が分裂して結成された「おおさか維新の会」は、12日午後、大阪・中央区で党大会を開きました。

このなかで、大阪市長としての任期満了を迎える今月18日で政界を引退する橋下氏は、「きょう付けで代表を辞任したい。いまは19人の国会議員だが5年後には衆議院の過半数の議席をとれるよう、口先だけでなく政策を実行する集団として『おおさか維新の会』を盛り上げていってほしい」と述べ、橋下氏の代表辞任が承認されました。

続いて、新しい代表の選出が行われ、▼橋下氏とともに党運営にあたってきた大阪府の松井知事が後任の代表に決まりました。

また、▼共同代表に国会での論戦の経験が豊富な片山・元総務大臣、▼幹事長に衆議院大阪17区選出の馬場伸幸・議員の就任がそれぞれ決まったほか、▼政務調査会長に浅田均・大阪府議会議員が内定しました。
さらに、橋下氏は法律政策顧問に就くことが固まりました。

代表に決まった松井知事は、「地方分権改革や大阪の統治機構改革を成し遂げるには国政にしっかりとした足場が必要だ。橋下氏が言うように5年後の過半数獲得をめざし、橋下氏が休憩を終えて大暴れしたくなるような政党をつくっていきたい」と述べました。

12日は、地域政党の「大阪維新の会」の全体会議も開かれ、橋下氏の代表辞任に伴う新しい執行部が決まりました。

◆外食除く飲食品に軽減税率

自公合意、17年4月から

(2015年12月12日 17時28分  共同通信)

 自民、公明両党は12日、消費税率を10%へ引き上げる2017年4月から、生鮮食品に加工食品を加えた飲食料品全般に8%の軽減税率制度を導入することで正式合意した。外食や酒類は含まず、税収減を埋め合わせる財源は約1兆円となる。安定財源の確保策は16年度末までに責任を持って示すとし、事実上先送りした。消費税は1989年4月の創設以来、初めて税率が複数になる。

 低所得者らの家計負担を和らげる狙いで、両党は16年度税制改正大綱に制度案を盛り込み、来年の通常国会で関連法案を成立させる。

◆児童扶養手当、倍増を検討

〜ひとり親家庭、2人目以降〜

(2015年12月12日 12時50分  共同通信)

 政府は12日、ひとり親家庭に支給する児童扶養手当で、子どもが2人以上いる世帯への加算を来年度から増額する検討に入った。子ども2人の場合は現行の5千円を1万円に、3人以上の場合は現行の3千円ずつから6千円ずつに、それぞれ倍増させる方向で調整している。

 子ども1人の場合は世帯の所得などに応じて最大月額4万2千円を支給しているが、2人目以降は支給額が大きく減るため、見直しを求める声が出ていた。財源は国と地方合わせて約300億円(うち国費約100億円)と見込まれ、今後の予算編成で細部を詰める。

◆日印、原子力協定合意へ…首脳会談で

(2015年12月12日 14時31分  読売新聞)

 【ニューデリー=酒井圭吾】安倍首相とインドのモディ首相が12日午前(日本時間12日午後)に開く首脳会談で、原子力発電所関連の輸出を可能にする原子力協定締結に合意する見通しとなった。

 インドが核実験を実施した場合は技術協力を停止することを確認する。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と協定を締結すれば初めて。

 インドは、NPT未加盟のまま、1974年と98年に核実験を実施している。インドが核実験に踏み切ったり、軍事転用可能な使用済み核燃料の再処理を行ったりした場合に、実質的に技術協力を停止する仕組みを協定に盛り込むかで、詰めの協議が行われてきた。

 日印交渉筋によると、核実験や再処理を巡り、インドが過去に締結した協定よりも厳しい条件を課すことについて、インド側の了承が得られた。インドは98年の核実験後、「核実験モラトリアム(自発的凍結)」を宣言しており、国際原子力機関(IAEA)による抜き打ち査察も受け入れている。

◆TPP対策、土地改良に990億円計上へ


〜補正予算案〜

(2015年12月12日06時33分   朝日新聞)

 政府は2015年度の補正予算案に、環太平洋経済連携協定(TPP)対策などとして、農地や農道などを整備する公共事業である土地改良事業の予算990億円を盛り込む方針だ。今回の補正予算案に計上されるTPP対策費約3千億円のうち、約3分の1を占めることになる。来年夏の参院選を控え、自民党農林族議員らから増額要求が出ていた。

 土地改良事業は、農地や農道、排水路、農業用ダムなどの整備を指す。TPPによって安い輸入農産物が増えると懸念されており、農林水産省は、農地の大規模化などを進め、生産性や競争力を高める狙いで予算要求した。

 90年代のウルグアイ・ラウンド合意後の対策では、約6兆円の巨額事業費のうち、半分が土地改良などの農業関連の公共事業につぎ込まれた。だが、無駄な農道などが多くつくられ、必ずしも競争力強化に結びつかなかった。今回のTPP対策費が、ウルグアイ・ラウンド対策の「二の舞い」になるおそれもある。

 土地改良予算の充実を求めてきたのは、自民党の二階俊博総務会長がトップを務める全国土地改良事業団体連合会だ。土地改良の予算は、民主党政権で大幅に削減され、自民党は政権交代前の水準に戻すよう要望。二階氏も「自民党に政権が戻ったことがわかる予算を組む」と語っていた。(大畑滋生、奈良部健)

◆自民の「満額回答」、公明に困惑も

〜軽減税率に外食案〜

(2015年12月12日05時09分  朝日新聞)

 食品全般だけでなく、外食も――。消費税率を8%に据え置く軽減税率の対象品目について、自民党は公明党の想定を上回る「酒類をのぞく食品全般と外食」という案を打ち出した。この大盤振る舞いに必要な財源は総額1・3兆円。お金がなくて困っていたはずなのに、なぜ? 国民の税金をめぐる攻防は最終局面で迷走を重ねている。

「加工食品は合意した。外食も協議する」。11日夜、都内のホテルであった自民、公明両党の幹部会合の後、公明の井上義久幹事長は記者団にそう語った。自民の谷垣禎一幹事長らが軽減税率を導入する際の対象に外食も含めることを提案。約2時間協議したが合意できず、結論を12日以降に持ち越した。

 谷垣、井上両氏が前日10日、軽減税率導入時の対象として一致したのは「生鮮食品とすべての加工食品」で、税収減の穴埋めが必要な財源は約1兆円だった。だが、協議の最終局面で外食にまで広がり、財源は約1兆3千億円に増大した。(竹山栄太郎 青山直篤 石橋亮介)

2015年12月11日

◆橋下大阪市長「役所は作り替えないと」

〜「大阪会議の失敗繰り返すな」「副首都、府市合同事務局を」〜

(2015.12.11 14:47更新  産經新聞)

 大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は11日、市議会の委員会に出席し、「役所を作り替えて大阪がすぐにハッピーパラダイスになるわけではないが、作り替えないと大阪の発展はない」と述べ、大阪府と大阪市の役所再編の必要性を改めて強調した。

 橋下市長は、大阪維新が擁立した松井一郎知事と吉村洋文次期市長が圧勝した11月のダブル選の結果について、「大阪都構想の議論を継続して、協定書(設計図)をリニューアルしてほしいというのが民意」との見解を表明。自民党など反対派の市議を念頭に「個人的見解は別として、(リニューアルには)応じなければならない」と求めた。

 また、松井知事が今月28日に初会合を開くと発表した「副首都推進本部」については、「事務局機能が重要。事務局が形成されなかった大阪戦略調整会議(大阪会議)の失敗を繰り返してはいけない」と主張。副首都推進本部に「府市共同設置の事務局を設けなければならない」と述べた。

◆首相、軽減税率協議「大詰め」

〜財源は定まらず〜

(2015年12月11日13時40分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は11日午前、自民、公明両党間で続く軽減税率の協議について、首相官邸で記者団に「相当、大詰めのところまで来ている。最善の結果を目指してもらいたい」と述べ、近日中の合意に期待感を示した。一方、麻生太郎財務相は、税収減の穴埋めに必要な財源は、消費税率が10%に上がる2017年4月に向けて時間をかけて検討するとの見方を示した。

 首相が指摘した「最善の結果」について、菅義偉官房長官はこの日の会見で「連立与党で納得できるような調整をしてほしいということだ」と説明。軽減税率の対象を広くするよう求める公明党への配慮を重視する考えを示した。菅氏は政府が掲げる財政健全化目標について「政府の基本方針は全く変わらない」と述べ、軽減税率の導入で税収が減っても目標は維持する考えを示した。

 一方、麻生氏はこの日の会見で、軽減税率の財源について「いきなり数千億円以上のカネがきょう明日で出てくるはずがない。再来年まで時間をかけてやっていくのが実態」と述べた。自公両党は食品全般を軽減税率の対象にすることで合意したが、税収減の穴埋めに必要な約1兆円の財源のうち、6千億円分はめどが立っていない。

 甘利明経済財政相は会見で、財源について「アベノミクスによる成長の上振れをどう使うかという議論がある」と述べ、税収の上ぶれ分を活用する可能性を示したが、麻生氏は「安定的な財源ではない」と否定的な考えを示した。

◆「橋下氏は必ず戻ってくる」

〜本紙・鹿間論説委員が、岡山「正論」友の会で講演〜

(2015.12.10 21:41更新   産經新聞)

 岡山「正論」友の会(森靖喜会長)の講演会が10日、岡山市中区の岡山プラザホテルで開かれ、産経新聞論説委員室の鹿間孝一論説委員が「橋下ロスの大阪と政界の行方」と題して講演した。

18日に大阪市長を退任し、政界を引退するとしている橋下徹氏について、「従来の政治家にない言葉遣いと態度表明が受けた。必ず政界に戻ってくる」などと解説した。

 11月に行われた大阪府知事、大阪市長のダブル選に関し、鹿間氏は「自民党側は5月の大阪都構想の住民投票に勝った後、すぐに次の選挙の準備をせず、大阪維新側にとどめをささなかった」と指摘。これが両選挙で、自民党の候補者が敗れた原因だとした。

 橋下氏については「ほかの政治家のように弁明をせず、すぐに謝罪し、問題に決着をつけるのが彼の強さ」とした上で、「いったん政界から引っ込むが、次の出番を待っている」と強調した。

 講演会には岡山の政財界関係者ら約40人が出席した。