2015年12月26日

◆岸田外相訪韓 韓国で高まる期待も…

〜変わらぬ元慰安婦支援団体の強硬姿勢、早期妥結は微妙?〜

(2015.12.25 19:28更新 産經新聞)

 【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談が28日に行われる韓国では、慰安婦問題の早期妥結に向けて「安倍晋三首相の特命を受けた岸田文雄外相がどんな妥協案を持ってくるか」(韓国紙)に関心と期待が集まっている。ただ、慰安婦問題をめぐる韓国側の“期待値”は相当高く、一気に妥結に向かうかどうかは微妙だ。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月2日、ソウルで安倍首相に対し「被害者(元慰安婦)が受け入れられ、韓国国民が納得できる水準」の解決策を求めた。元慰安婦らは日本政府に対し、公式謝罪、国の責任認定、法的な賠償を求め続けている。

 これらは事実上、元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が高齢となった元慰安婦を“代弁”し要求しているものだ。端的に言えば、挺対協が納得する解決内容でない限り、受け入れられない状況にある。

 要求のうち、日本にとってハードルが高いのは法にかかわる部分。国の法的責任を認め、これに従い日本政府による賠償(金銭給付)をすることだ。慰安婦問題に対し日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で「解決済み」との立場で一貫している。韓国側の要求に応じれば、日本政府の誤りを認め協定自体が脅かされかねない。

日韓外相会談を前に挺対協は公式にコメントしていない。要求内容に変わりはなく、外相会談の結果に関係なくソウルの日本大使館前で毎週行っている抗議デモも続ける意思を、一部メディアに明らかにしている。また、「解決案は元慰安婦に先に示すべきだ」という支援者の意見もある。日本政府が要求を完全にのまない限り、一歩も引かないというのだ。

 慰安婦問題の解決に向け、日本では1995年に官民合同によるアジア女性基金(2007年に解散)が発足し、運営に際し日本政府も出資した。現に韓国では60人余りの元慰安婦が同基金による「償い金」を受けている。しかし、韓国では日本政府出資の事実はほとんど知られていない。

 朴槿恵政権は日韓国交正常化50年の今年のうちに、慰安婦問題を解決させることにこだわってきた。解決を急ぐ韓国だが、日本政府が求めるように問題を二度と蒸し返さず最終決着させるには、韓国側が解決すべき国内での課題は少なくない。日韓関係での拙速は新たな禍根を残しかねない。

◆「米政府の声明」で決着の確認検討

〜慰安婦問題〜

(2015年12月26日 03時00分  読売新聞)

 日韓両政府は25日、岸田外相と尹炳世ユンビョンセ外相が慰安婦問題の妥結を目指し、韓国で28日に会談を行うと発表した。

 岸田氏は会談で、慰安婦問題の最終的な決着を確約するよう求める。米政府が日韓の妥結を評価する声明を出すなどして、国際的に決着したことを確認する案が出ている。

 米政府の声明発表を検討しているのは、慰安婦問題について、韓国が蒸し返すことを避けるのが狙いだ。

 長く懸案となってきた慰安婦問題が決着すれば、日韓関係は大きく前進することになる。岸田氏は25日、「非常に難しい問題だが、何ができるか、自分としてもぎりぎりの調整を行いたい」と記者団に述べた。

◆第2次安倍政権、発足3年「それなりの成果出た」

(2015年12月25日21時21分  朝日新聞)

 第2次安倍政権は26日で発足から3年を迎える。安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者団に「『日本を取り戻す』。この考え方のもとに経済の再生、外交安全保障の立て直しに取り組んできた。それなりの成果は出たのではないか」と自ら評価。「『桃栗3年、柿8年』と言うが、桃と栗は何とか収穫できた。この前、(官邸の)庭の柿を食べたが結構渋かった」とも語り、今後の政権運営への意欲をうかがわせた。

 3年間、補佐役を務める菅義偉官房長官は25日の会見で、約1年の短命に終わった第1次政権との違いについて「総理ご自身が国民との対話の姿勢を保ちながら、戦略的に政策を進めている」と分析。麻生太郎財務相も「安倍政権が安定したおかげで、経済にも安定が見られる」と述べた。

 ただ、看板政策の「アベノミクス」も消費や設備投資が思い通りに伸びず、政権は正念場を迎えている。今年9月に成立させた安全保障関連法に対しては、「憲法違反」との反発も根強い。来夏の参院選を念頭に、菅氏は「(子育て支援など)新しい『3本の矢』を進めていくと、選挙民のみなさんに訴えることが大事だ」と強調した。(河合達郎)

2015年12月25日

◆大阪市吉村市長 “子育て・教育に力入れる”

(12月25日 17時52分   NHK関西ニュース)

大阪市の吉村市長は25日、市議会で初めての施政方針演説を行い、「4年間で目指す方向性は、市民サービスの拡充と、大阪の改革・成長だ」と述べ、子育て・教育の分野に力を入れるとともに、鉄道などのインフラ整備に取り組む姿勢を示しました。

この中で吉村市長は「橋下市政を継承して、さらに改革を実行するだけでなく、市議会との対話を重視して、修正すべきところは修正し一致点を見いだしていきたい。

4年間で目指す方向性は、市民サービスの拡充と大阪の改革・成長だ」と述べました。

そのうえで吉村市長は「現役世代への重点投資として、子育て・教育の分野に力を入れる。子どもの教育費と医療費が無償の都市を目指す」と述べ、▼子どもの医療費の助成対象を18歳までに拡充するとともに▼保育所の整備を進めて待機児童の解消を図る考えを示しました。

また、吉村市長は「児童虐待や育児放棄などの問題が深刻化しているが、所得格差の拡大で、子育ての悩みが大きくなっていることが背景にある。NPO法人や市民団体などと連携して、できるかぎりの支援をしていく」と述べ、新たに「子どもの経済困窮対策チーム」を発足させ、具体策を検討していく考えを示しました。

一方、吉村市長は「東京一極集中を解消し、日本を引っ張っていくような大都市に大阪を育てていく」として、▼JR新大阪駅と関西空港のアクセスを改善するための「なにわ筋線」などのインフラ整備▼カジノを含む複合型観光施設の夢洲への誘致などに取り組む姿勢を示しました。

そして、吉村市長は、いわゆる「大阪都構想」について、「市民や市議会の各会派と十分、対話と議論をして、3年以内に市民の理解が得られる設計図を作り、任期中に、住民投票で是非を問いたい」と述べました。

◆外相訪韓 韓国で高まる期待も

〜変わらぬ元慰安婦支援団体の強硬姿勢、早期妥結は微妙?〜

(2015.12.25 19:28更新 産經新聞)

 【ソウル=名村隆寛】日韓外相会談が28日に行われる韓国では、慰安婦問題の早期妥結に向けて「安倍晋三首相の特命を受けた岸田文雄外相がどんな妥協案を持ってくるか」(韓国紙)に関心と期待が集まっている。ただ、慰安婦問題をめぐる韓国側の“期待値”は相当高く、一気に妥結に向かうかどうかは微妙だ。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は11月2日、ソウルで安倍首相に対し「被害者(元慰安婦)が受け入れられ、韓国国民が納得できる水準」の解決策を求めた。元慰安婦らは日本政府に対し、公式謝罪、国の責任認定、法的な賠償を求め続けている。

 これらは事実上、元慰安婦の支援団体である「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が高齢となった元慰安婦を“代弁”し要求しているものだ。端的に言えば、挺対協が納得する解決内容でない限り、受け入れられない状況にある。

 要求のうち、日本にとってハードルが高いのは法にかかわる部分。国の法的責任を認め、これに従い日本政府による賠償(金銭給付)をすることだ。慰安婦問題に対し日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定で「解決済み」との立場で一貫している。韓国側の要求に応じれば、日本政府の誤りを認め協定自体が脅かされかねない。

日韓外相会談を前に挺対協は公式にコメントしていない。要求内容に変わりはなく、外相会談の結果に関係なくソウルの日本大使館前で毎週行っている抗議デモも続ける意思を、一部メディアに明らかにしている。また、「解決案は元慰安婦に先に示すべきだ」という支援者の意見もある。日本政府が要求を完全にのまない限り、一歩も引かないというのだ。

 慰安婦問題の解決に向け、日本では1995年に官民合同によるアジア女性基金(2007年に解散)が発足し、運営に際し日本政府も出資した。現に韓国では60人余りの元慰安婦が同基金による「償い金」を受けている。しかし、韓国では日本政府出資の事実はほとんど知られていない。

 朴槿恵政権は日韓国交正常化50年の今年のうちに、慰安婦問題を解決させることにこだわってきた。解決を急ぐ韓国だが、日本政府が求めるように問題を二度と蒸し返さず最終決着させるには、韓国側が解決すべき国内での課題は少なくない。日韓関係での拙速は新たな禍根を残しかねない。

◆維新分裂騒動が収束

〜馬場氏ら3議員、おおさか維新入党〜

(2015年12月25日18時51分  朝日新聞)

 維新の党の分裂騒動をめぐり、維新を離党せずに残っていた馬場伸幸、遠藤敬の両衆院議員と東徹参院議員が25日、おおさか維新の会に入党した。おおさか側は新しい会派を衆参両院で立ち上げており、一連の騒動は収束した。

◆外相「従軍慰安婦問題 妥結に向け全力」

(12月25日 12時19分  NHKニュース)

岸田外務大臣は、閣議のあと、記者団に対し、今月28日にも韓国でユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしたうえで、会談では、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。

安倍総理大臣は、24日、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して、年内に韓国を訪問するよう指示しました。

これについて、岸田大臣は、閣議のあと、記者団に対し、「私自身の韓国訪問は調整中だ」と述べ、今月28日にも韓国を訪問してユン・ビョンセ外相と会談を行う方向で調整していることを明らかにしました。そのうえで、岸田大臣は「日韓関係やいわゆる従軍慰安婦問題で知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある。これまで早期の妥結をしっかり実行するべく努力を続けており、今回の訪問はその一環だ」と述べ、慰安婦問題の妥結に向けて全力で取り組む考えを示しました。

また。岸田大臣は、記者団が「慰安婦問題での進展は期待できるのか」と質問したのに対し、「相手のあることなので、今の時点で予断をもって申し上げることは控える」と述べました。
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官房長官「早期妥結に向け協議」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の日韓首脳会談で、慰安婦問題が日韓関係の発展に影響を与えるという認識を踏まえ、ことしが日韓国交正常化50周年という節目の年であることを念頭に、できるだけ早期に妥結するため協議を継続、加速化させることになっている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「両首脳の指示を踏まえ、慰安婦問題を含めて日韓間の諸懸案について韓国側と協議を加速させている。事務方がさまざまな角度から協議を行っているので、それを見ながら安倍総理大臣の指示を踏まえて、岸田外務大臣の韓国訪問を調整中だ」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が「財産・請求権の問題についての政府の従来の立場は変わらないのか」と質問したのに対し、「当然、従来の基本的な考え方は変わらない」と述べました。

◆岸田外相訪韓の狙いは… 

〜慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す―〜

(2015.12.25 00:56更新 産經新聞)

 安倍晋三首相が岸田文雄外相に対し訪韓を指示したのは、慰安婦問題の妥結に向けた韓国の決意の固さを見極めるためだ。

 首相周辺によると、安倍首相が岸田氏の派遣を最終決断したのは24日。韓国では産経新聞前ソウル支局長に対する名誉毀損(きそん)訴訟での無罪判決の確定や、韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下するなど日韓間の懸案への対応が相次ぎ、首相はこれらを、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領からの関係改善を望むとのメッセージと分析。「『責任は私が持つ』と訪韓を指示した」(首相周辺)という。

朴氏はかねて慰安婦問題の年内妥結を求めており「日本も早期妥結を目指しているという誠意を見せる意味もある」(政府高官)ことから、日本側が28日を提案した。

 だが、慰安婦問題に対する日本側の立場は昭和40年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」で揺るがない。ソウルの在韓日本大使館前の慰安婦像撤去なども求める方針で、日本側の姿勢に変化がない中で、外相会談が行われれば厳しい立場に置かれるのはむしろ韓国側だ。

両国政府間で協議をまとめても、韓国側は元慰安婦支援団体、韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)などの活動や韓国世論に配慮し、問題解決のゴールポストを動かしてきた経緯もある。日本側は慰安婦問題が将来的に蒸し返されることのないよう両国間の正式文書の締結も提案する意向だ。

 日本政府高官は「韓国側の問題妥結の意思が試されるのではないか」と話す。政府筋も「ハードルは高い。話を聞いてみなければ、結果は分からない部分がある」と指摘した。

 慰安婦問題をめぐっては韓国や中国などの民間団体が来春にも国連教育科学文化機関(ユネスコ)記憶遺産の登録をめざし資料を共同申請する可能性もあることから、韓国側にくぎを刺す狙いもありそうだ。

◆「慰安婦」協議へ日韓外相会談

〜28日にも訪韓〜

(2015年12月25日 03時00分   読売新聞)

 日韓両政府は24日、懸案となっている慰安婦問題で詰めの協議を進めるため、28日にも外相会談を開くことで一致した。

 安倍首相が24日、首相官邸で岸田外相と会談し、韓国を年内に訪問し、尹炳世ユンビョンセ外相と協議を行うよう指示した。日韓両政府は慰安婦問題について、国交正常化50年に当たる年内の前進を目指しているが、対立点が残っており、外相会談で打開を図りたい考えだ。

 日韓両政府は外相会談で協議が妥結した場合、首相と朴槿恵パククネ大統領が来年改めて首脳会談を行い、妥結内容を確認する見通しだ。首相は岸田氏との会談で、「私が責任を取る。年内に韓国に行って交渉してほしい」と述べた。

 日韓交渉筋によると、岸田氏は28日に日帰りで韓国を訪問する方向で調整している。

 日本政府高官は24日、「事務レベルでは(対立点が残る)状況を打開できなかったので、閣僚級で話をしようとなった。見通しをつけるための話し合いだ」と述べた。

 慰安婦問題を巡っては、首相と朴大統領が11月の首脳会談で「できるだけ早期に妥結する」ため、協議を加速することを確認した。

2015年12月24日

◆首相 岸田外相に年内の訪韓を指示

(12月24日 17時52分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、先の日韓首脳会談で一致した、いわゆる従軍慰安婦問題の早期妥結を目指す立場から、岸田外務大臣に対して年内に韓国を訪問するよう指示しました。安倍総理大臣としては、いわゆる従軍慰安婦問題の最終的な決着を図りたい考えで、こうした点を含めて韓国側と合意できるかどうかが焦点となります。

日本と韓国の関係改善に向けて課題の1つとなっている、いわゆる従軍慰安婦の問題について、安倍総理大臣は先月のパク・クネ(朴槿恵)大統領との初めての日韓首脳会談で、早期妥結を目指し協議を加速させることで一致しました。

これを受けて日本政府は、韓国政府との間で外務省の局長級の協議などを行い、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を維持しながら、双方が折り合える方策を探ってきました。

一方、韓国では、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長の無罪が確定し、日本政府内では関係改善に向けた前向きな動きだとして歓迎する声が出ていました。

こうしたなかで安倍総理大臣は、パク大統領が従軍慰安婦問題を日韓国交正常化から50年の節目であることし中の解決を目指したいという考えを示してきたことも踏まえ、24日夕方、総理大臣官邸で岸田外務大臣と会談し、年内に韓国を訪問するよう指示しました。

両政府の間では、今月28日にも日韓外相会談を行う方向で調整が進められています。

従軍慰安婦の問題を巡って、安倍総理大臣は先月2日、「多くの日本の方々は韓国側の対応を『ゴールポストが動いている』と思っている」などと述べ、妥結する際は韓国側との間でこの問題を蒸し返さないことを確認し、最終的な決着とする必要があるという考えを示していました。

また日本政府は、韓国政府に対して、韓国国内だけでなくアメリカなどで、いわゆる従軍慰安婦問題を象徴する銅像を設置する活動が続いていることは容認できないとして、こうした活動が続くことがないよう対応を求めてきました。

このため今回の岸田外務大臣の韓国訪問では、従軍慰安婦の問題の最終的な決着なども含め、韓国側との間で合意することができるかどうかが焦点となります。