2016年01月13日

◆オバマ氏、最後の一般教書演説

〜「イスラム国」は直接の脅威〜

<2016年1月13日 12時29分  共同通信>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)、上下両院合同会議で、任期中最後となる一般教書演説を行った。過激派組織「イスラム国」(IS)が「直接の脅威」になっているとし、米国民を守る決意を表明した。北朝鮮の核実験強行やIS台頭を踏まえた。

 米国はIS掃討へ攻勢にあると強調。カリフォルニア州の銃乱射事件でテロへの不安が米社会に広がる中、恐怖に屈せず、社会の融和へ結束するよう訴える。

◆ジブチの自衛隊拠点、海賊対策以外も

〜中谷防衛相認める〜

(2016年1月12日21時03分  朝日新聞)

 中谷元防衛相は12日の衆院予算委員会で、アフリカ・ジブチに海賊対策で設けた自衛隊の拠点について、「南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の物資輸送、政府専用機の運航、国際緊急援助活動の中継地として利用している」と述べ、海賊対策以外の機能も持たせていることを明らかにした。

 共産党の笠井亮氏が「ジブチ拠点を海賊対処以外にも活用するのか」とただしたのに対する答弁で、政府がジブチの拠点の機能拡大を国会で認めたのは初めて。

 安倍政権が2013年12月に作成した防衛大綱は、ジブチ拠点について「一層活用するための方策を検討する」と記載。中谷氏は予算委で「中東・アフリカ地域での迅速かつ効率的な活用のために、拠点の重要性は非常に高まっている」と述べ、ジブチ拠点の強化に積極的な姿勢を示した。

 防衛省は昨年9月、米英仏独など各国軍が中東・アフリカ地域に展開する海外拠点の用途について民間企業に調査を委託。今春まとまる調査結果を参考に、ジブチ拠点の活用策を検討する。

2016年01月12日

◆維新府議団 副首都化議論開始

(01月12日 12時36分   NHK関西ニュース

大阪維新の会の府議会議員団は12日、大阪の副首都化に必要なインフラ整備について独自に調査、検討を進めるため、プロジェクトチームを発足させました。

大阪の副首都化をめぐっては、府と大阪市が推進本部を設けて、副首都に求められる行政の機能や法的な位置づけなどを検討しています。

こうしたなか、大阪維新の会の府議団は、副首都化に必要なインフラ整備について、独自に調査、検討を進めるため、プロジェクトチームを発足させ、12日、初会合を開きました。

プロジェクトチームでは今後、現場の視察や、専門家からのヒアリングを行い、鉄道や高速道路などのインフラ整備の方向性について提言をまとめることにしています。

大阪維新の会府議団の青野剛暁代表は「副首都を目指すのは、大阪の経済の底上げを図るためでもある。大阪の特色を出して、東京とは違うビジネス拠点として、世界から見られるような都市の姿を打ち出したい」と話しています。

◆首相、宜野湾市長選は影響せず

〜普天間移設「国で決めること」〜

<2016年1月12日 11時53分   共同通信>

 安倍晋三首相は12日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設計画について、宜野湾市長選(24日投開票)など沖縄県内の地方選結果は影響しないとの認識を示した。「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。

 米軍西普天間住宅地区(宜野湾市)の返還や新型輸送機オスプレイ訓練の県外移転に触れ「(民主党政権からの交代後)3年間で結果を出した。大きく前進させている」と指摘。安倍政権による基地負担軽減の実績を強調した。

◆駅でも投票可能に、子連れも解禁

〜政府、公選法改正へ〜

<2016年1月12日 02時00分  共同通信>

 政府は、国政や地方選挙の投票日に、指定された投票所のほか、居住する市区町村の駅やショッピングセンターなどで投票できるようにする公選法改正案を近く国会に提出する方針を固めた。要件が厳しかった投票所への子ども同伴も解禁する。政府関係者が11日に明らかにした。選挙権年齢が18歳以上になるのを機に、投票の機会を広げて投票率向上を目指す。3月末までに成立させ、夏の参院選での適用を視野に入れている。

 現在、選挙当日は学校や公民館など選挙管理委員会が指定した1カ所でしか投じられない。小学校の通学区域などで決められるため、利便性に対する不満の声があった。

◆18歳投票権「空白」解消へ 

〜転居3カ月未満は旧住所で〜

(2016年1月12日03時18分   朝日新聞)

 今夏の参院選から始まる18歳選挙権をめぐり、春の進学・就職に伴う転居によって投票する権利が得られないケースを防ぐため、自民、公明両党は転居前の居住地で選挙権を与える公職選挙法改正案を今国会で成立させる方針を固めた。与党は野党にも賛同を呼びかけており、早期成立をめざす。

 18歳選挙権が適用される改正公選法の施行日は今年6月19日で、この日以降、7月に行われる見通しの参院選の投票日までに満18歳以上となっている18、19歳が初めて参院選の有権者となる。総務省によると、18歳選挙権の導入により選挙権を得る18、19歳は計約240万人で、今回の法改正で適用対象となる推定人数は「少なくとも7万人程度はいるのではないか」(同省幹部)という。

 現在の公選法の規定では、有権者として3カ月以上の居住期間がなければ転居先の選挙人名簿には登録されない。また、初めて選挙権を得る場合は、旧住所の自治体でも「3カ月以上」の居住を満たす必要がある。

 改正案は、新たに選挙権を得る18歳以上の有権者が転居から3カ月未満で転居先の自治体で投票権を得られない場合、転居前の自治体で3カ月以上の居住歴があれば、旧住所で国政選挙の投票権を得られるようにする。仮に参院選が6月下旬公示、7月前半の投開票となった場合、3月下旬以降に転居しても、転居前の自治体で投票できる。

 これまでも、初めて選挙権を得る20歳の人が国政選の直前に転居した場合、新旧いずれの自治体でも投票できないケースが生じていた。ただ、今回は春に進学・就職する割合が高いとみられる18、19歳に初めて選挙権を与えるため、7月の参院選を前に転居した場合、「投票権空白」の事例が大量発生しかねない懸念があった。

 実際に、転居によって新旧どちらの自治体でも国政選の投票権が得られず、「国民の権利が侵害された」などとして国家賠償訴訟になる例があり、識者などから早急な対応が必要との声が上がっていた。参院選直前になり、国会がようやく法改正に乗り出す。(相原亮)

     ◇

 〈選挙人名簿と投票権〉 公職選挙法は選挙人名簿への登録について毎年3、6、9、12月各1日現在の「定時登録」と、選挙の告示・公示前日の「選挙時登録」の2種類を定める。転居日から3カ月以上経過しないと選挙人名簿に登録されず、転居先の自治体で投票できない。ただし、転居前の旧住所に有権者として3カ月以上住んでいれば、転居前の自治体で投票できる。

2016年01月11日

◆首相“政権基盤安定へ参院選で勝利を”

(1月11日 14時50分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、地元の山口県下関市で開かれた会合で、一億総活躍社会の実現などの政策課題で成果を挙げるためにも、安定した政権基盤が必要だとして、ことし夏の参議院選挙での勝利を目指す考えを強調しました。

安倍総理大臣は10日から地元の山口県を訪れており、11日午前、下関市で開かれた後援会の会合であいさつしました。

この中で安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意について、「アジア太平洋地域に世界のGDP=国内総生産の4割を占める巨大な自由な市場が誕生し、日本にとって大きなチャンスだ。新たに生まれる巨大な市場は、日本の高品質でおいしい農水産物を待っている」と述べ、日本の農産物の輸出の拡大につながると意義を強調しました。

そのうえで、「アベノミクスはいよいよ第2ステージに入る。目標は一億総活躍社会の実現だ。みんなが活躍できる社会を作っていけば多様性によって新しいアイデアが生まれ、新たな果実を生む」と述べました。そして、安倍総理大臣は「これからもたじろがずにやるべきことは決断し、実行していく。結果を出していくためにも安定した基盤がなければならない。そのためにも参議院選挙において勝ち抜かなければならない」と述べ、政策課題で成果を挙げるためにも安定した政権基盤が必要だとして、ことし夏の参議院選挙での勝利を目指す考えを強調しました。

◆アラブ連盟緊急会合 イランを強く非難

(1月11日 4時45分   NHKニュース)

サウジアラビアとイランの対立が深まっていることを受けて、アラブ諸国で作るアラブ連盟はエジプトで外相級の緊急会合を開き、イランが宗派間の対立をあおり、アラブ各国への内政干渉を続けているとしてイランを強く非難しました。

中東では、イスラム教スンニ派のアラブの大国、サウジアラビアがシーア派の指導者の死刑を執行したことにシーア派の大国イランが猛反発し、テヘランでサウジアラビア大使館への襲撃事件が起きました。

この事件を受けてイランと外交関係を断絶したサウジアラビアは、アラブ連盟に緊急の会合の開催を求め、10日、エジプトの首都カイロにアラブの21の国と地域の外相らが集まりました。

冒頭、サウジアラビアのジュベイル外相は「イランは外交使節の保護という義務を意図的に怠った」と述べて、アラブ連盟としてイランに強い態度で臨むよう求めました。

非公開の会合のあとアラブ連盟は声明を発表し、イランが宗派間の対立をあおり、シリアやイエメンなどでも内政干渉を続けていると強く非難したうえで、国連の安全保障理事会にアラブ連盟の懸念を伝える方針を示しました。

イランと同じシーア派の影響力が強いレバノンは声明に合意しませんでしたが、サウジアラビアはアラブ各国と歩調を合わせ、イランを強くけん制したかたちです。

2016年01月10日

◆参院選は「自公と改憲派で3分の2めざす」


〜安倍首相〜

(2016年1月10日19時20分  朝日新聞

 安倍晋三首相は10日のNHKの報道番組で、夏の参院選について「自公だけではなく、改憲を考えている責任感の強い人たちと、3分の2を構成していきたい」と述べた。自民、公明両党のほか、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な政党を合わせて、憲法改正の発議に必要な3分の2の議席確保をめざす考えを示したものだ。

 自公両党は衆院ではすでに3分の2以上の勢力を確保している。参院選で自公両党の改選議席は59で、3分の2に届くには86議席の獲得が必要だ。ただ、両党に憲法改正に前向きなおおさか維新の会と、日本の心を大切にする党を加えると、4党で78議席をとれば3分の2に達する。

 首相は番組で「与党だけでは3分の2は大変難しい。おおさか維新など改憲に前向きな党もある」と述べ、改憲勢力の拡大に期待感を示した。ただ、どの条項の改正をめざすかは「これから議論が深まっていくだろう」と述べるにとどめた。衆参同日選を行う可能性については、「まったく考えていない」と、これまでの発言を繰り返した。

 一方、公明党の山口那津男代表は同番組で、憲法改正をにらんだ賛成勢力の結集について「国会の数合わせだけでは済まない問題だ」と指摘。「目指す方向、内容についてもコンセンサスをつくる努力が大切。おおさか維新のみならず、ほかの野党も含めて幅広い合意形成の努力が必要だ」と語った。

 民主党の岡田克也代表は「首相は3分の2を確保すれば必ず憲法改正をすると確信している。3分の2は阻止する。野党が大きな固まりになっていくことは重要で、理念、政策一致を前提に色々な可能性を探りたい」と述べ、参院選に向けた野党共闘を探る考えを強調した。共産党の志位和夫委員長は、首相が現憲法に規定がない緊急事態条項の新設を主張していることに触れ「極めて重大で危険。戒厳令、独裁政治への道だ。こういう明文改憲は絶対に許さない」と語った。

◆首相、改憲派で3分の2以上目指す考え

〜参院〜

(2016年01月10日 15時20分  読売新聞)

 安倍首相は10日のNHK番組で、夏の参院選に関し、自民、公明両党に加え、おおさか維新の会など憲法改正に積極的な党派で、改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保を目指す考えを明言した。

 首相は「与党だけで3分の2というのは大変難しい。(野党にも)おおさか維新など改憲に前向きな党もある。未来に向かって責任感の強い人たちと3分の2を構成していきたい」と述べた。