2015年12月28日

◆岸田外相 日韓外相会談に向け出発

(12月28日 9時06分   NHKニュース)

岸田外務大臣は、日本と韓国の間で最大の懸案となっているいわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行うため、28日午前ソウルに向けて羽田空港を出発しました。

岸田外務大臣は、慰安婦問題の早期妥結を目指す安倍総理大臣の指示を受けて、28日午後から、ソウルの韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨むことにしており、午前9時前、羽田空港を出発しました。

出発に先立って岸田大臣は記者団に対し、「日韓国交正常化50年の年末に、ことし最後の日韓外相会談を行うためソウルを訪問する。大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、自分として何ができるのか、ぎりぎりの調整を行いたい」と述べました。

会談で、岸田大臣は、慰安婦問題の妥結に向けて創設を検討している基金の規模などで詰めの協議を行うとともに、合意に至った場合には問題を2度と蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

ただ、韓国国内では、韓国政府に安易な妥協をしないよう求める声も出ていることから、日本側は、韓国政府が、韓国の国内世論の動向もにらみながら判断するのではないかとみていて、28日の会談で最終的な妥結ができるかどうかは予断を許さない状況です。

◆慰安婦「妥結」なら新基金

〜日韓外相きょう会談〜

(2015年12月28日 03時00分  読売新聞)

 【ソウル=森藤千恵、宮崎健雄】岸田外相は28日に韓国を訪問し、尹炳世ユンビョンセ外相と慰安婦問題の妥結を目指して会談する。

 日本政府は、韓国側が問題の最終的な決着を受け入れた場合、元慰安婦への人道的支援のための新たな基金を韓国国内に創設し、出資することを伝える方針だ。

 岸田外相は会談で、慰安婦問題を含めた賠償問題について、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」として、日本側の法的責任や賠償は認めないという従来の立場を堅持する考えだ。

 外相会談に先立ち、外務省の石兼公博アジア大洋州局長と韓国外交省の李相徳イサンドク東北アジア局長は27日、韓国外交省で約2時間にわたって詰めの協議を行った。

 両局長は協議後、記者団に内容を明らかにしなかったが、韓国政府関係者は「日本の責任を明確にする方向で創意的な案を模索してきた」と述べ、責任に関する表現が議論の核心との考えを示した。「被害者の名誉回復と傷を癒やすことを担保する履行措置」についても協議し、日本政府の謝罪や元慰安婦への金銭的な支援のあり方も「創意的な案が議論されてきた」と明らかにした。

◆きょう日韓外相会談

〜従軍慰安婦問題で妥結目指す〜

(12月28日 4時01分   NHKニュース)

岸田外務大臣は、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結を目指して、28日にソウルで韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談します。岸田大臣は、妥結に向けて創設を検討している基金の規模などで詰めの協議を行うとともに、合意に至った場合には問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

岸田外務大臣は、慰安婦問題の早期妥結を目指す安倍総理大臣の指示を受けて28日にソウルを訪問し、韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨むことにしていて、これに先だって、27日に両国の外務省の局長協議で詰めの調整が行われました。

慰安婦問題を巡って韓国側は、日本政府として法的責任を認めるよう求めていますが、会談で岸田大臣は、財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みだという日本の立場を堅持する構えです。そのうえで岸田大臣は、元慰安婦を支援するため、政府が拠出する新たな基金の創設を提案することにしています。

基金について日本政府は、元慰安婦に償い金などを支給した「アジア女性基金」のフォローアップ事業として続けている医療や福祉分野での支援事業を拡充するものにしたい考えで、基金の規模を巡って韓国側との間で詰めの協議が行われる見通しです。

さらに、岸田大臣は、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の撤去を求めることにしています。そして、日本側は、両国間で合意に至った場合には「不可逆的」な合意だとして、二度とこの問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

ただ、日本側は、韓国政府が、韓国の国内世論の動向もにらみながら判断するのではないかとみていて、28日の外相会談に向けてギリギリの調整が進められる見通しです。

◆慰安婦基金、大幅拡充方針

〜政府、韓国の増額要求を考慮〜 

<2015年12月27日 16時21分  共同通信>

 【ソウル共同】日韓両政府が決着を目指す従軍慰安婦問題に関し、日本政府は27日、元慰安婦の生活を支援する新基金への拠出額を当初想定していた1億円超から大幅に拡充する方針を固めた。韓国の増額要求を考慮し、10億円を上限に検討している。岸田文雄外相が28日、ソウルで行う尹炳世外相との会談で、こうした方針を伝える考えだ。安倍晋三首相が元慰安婦に出す方向の手紙をめぐり「おわび」の気持ちをどう表現するかも焦点になる。

 日本側は、基金について日韓の共同出資としたい考えで、韓国側に同規模の支出を求めていることも判明した。

◆「兵庫維新の会」設立 

〜国会議員、県議ら32人参加〜

(2015.12.27 20:48更新   産經新聞)

 国政政党「おおさか維新の会」所属の兵庫県選出の国会議員と県内の地方議員らが27日、神戸市で総会を開き、県総支部となる「兵庫維新の会」の設立を決めた。28日に県選挙管理委員会に届け出をする。

 会には清水貴之、室井邦彦の両参院議員と兵庫県議、神戸市議ら計32人が参加。代表は無投票で清水氏の就任が決まった。

 来年夏の参院選で改選数が2から3に増える兵庫選挙区で候補者擁立を検討している。清水氏は「大阪維新の会に負けないよう県独自の政策を打ち出し、総支部の名前が浸透するよう努めたい」と話した。

◆法的責任真っ向対立 慰安婦問題



〜日韓問われる政治決断〜

(2015年12月28日05時22分  朝日新聞)

 旧日本軍の慰安婦問題は日韓の妥結に向けて、最大のヤマ場を迎えた。日本側は新たな基金を創設し、元慰安婦を支援する案などを検討しているが、「法的責任」をめぐる立場では真っ向から対立する。争点をどう調整するのか。安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治決断も問われている。


■法的責任

 最も対立する問題が「法的責任」だ。妥結するにあたり、日本側がどういう表現を使うかが問われている。

 日本政府は、戦争や日本統治で生じた被害の賠償について、「1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決済みで、法的責任は認められない」との立場だ。法的責任を認めれば、日韓で取り決めた戦後処理のあり方が覆される恐れが出るためだ。慰安婦問題だけではなく、ほかの問題でも賠償を求められることになりかねないと懸念する。

 これに対し、韓国政府は2005年、慰安婦問題など日本政府や軍などが関与した反人道的な不法行為については、請求権協定で解決されたとみなすことはできず、法的責任があるとして追及する方針を示した。
(ソウル=東岡徹、冨名腰隆)

2015年12月27日

◆明日の会談を前に外務省局長協議

(12月27日 18時00分  NHKニュース

政府は28日の日韓外相会談を前に、27日午後、ソウルで韓国側と外務省の局長協議を行い、いわゆる従軍慰安婦問題の妥結に向けて、創設を検討している基金の規模などを巡って協議したものとみられます。また日本側は、合意に至った場合には問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたいとしており、こうした点も焦点となっています。

政府は28日に行われる日韓外相会談を前に、27日午後3時からソウルにある韓国外務省で外務省の局長協議を行い、日本側から石兼アジア大洋州局長が、韓国側からイ・サンドク(李相徳)北東アジア局長が出席しました。

協議は午後5時すぎに終わり、慰安婦問題の妥結に向けて、これまで両国で折り合いがつかなかった懸案などについて意見が交わされたものとみられます。

協議の具体的な内容は明らかにされていませんが、日本側が元慰安婦への医療や福祉分野での支援を拡充するために新たに創設することを検討している基金の規模や、ソウルの日本大使館の前に設置された慰安婦を象徴する少女像の取り扱いなどを巡って、詰めの調整が行われたものとみられます。

また日本側は、両国間で合意に至った場合に、二度とこの問題を蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたいとしており、こうした点も焦点となっています。

28日は午後にソウルの韓国外務省で、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談が行われることになっていて、両外相が27日の局長協議の内容を踏まえ、慰安婦問題の妥結に向けて歩み寄れるのか注目されます。
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韓国外相「最善尽くす」

韓国のユン・ビョンセ外相は、28日の日韓外相会談に先だって27日午後、ソウルの韓国外務省で記者団の取材に応じ、「請求権に関する私たちの立場は今後も変わることがない」と述べ、50年前に日本と韓国の間で結ばれた請求権協定にいわゆる従軍慰安婦の問題は含まれないとして、日本政府の対応を改めて求めました。そしてユン外相は「先月行われた日韓首脳会談をきっかけに、慰安婦問題を巡る協議がこれまでになく加速している」としたうえで、「このようなときに岸田外務大臣が訪韓して会談を行うことは大変重要だ。われわれの立場が最大限に反映されるよう最善を尽くす」と述べ、意気込みを示しました。

◆橋下徹氏 衆院選で出馬?

「iRONNA」編集長・白岩賢太



〜国政待望論 政界復帰はこうなる〜
 
(2015.12.27 17:00更新  産經新聞)

 政治家デビューから8年。前大阪市長、橋下徹氏が政界を引退した。ちまたでは早くも「橋下待望論」が持ち上がるが、本人は「私人」を理由に去就を明らかにはしていない。とはいえ、橋下氏の政界復帰はもはや、お約束になった感がある。ここでは「橋下劇場第2幕」と題し、その行方を勝手に占ってみる。(iRONNA)


 橋下氏はこれからどこへ向かうのか。市長退任直後、そのヒントとなりそうな動きが早速、あった。退任から一夜明けた19日、都内で行われた安倍晋三首相と菅義偉(すが・よしひで)官房長官との会談である。

 首相は会談について、「憲法改正を議論した」と明かし、橋下氏の引退についても「惜しむ声は多い」と本人に伝えたという。一方の橋下氏も「統治機構改革のための改憲を目指すべきだ」と前向きな姿勢を示し、地方自治について定めた92条などを念頭に、地方分権を軸とした改正の必要性を訴えたという。

 自民党の党是であり、首相の悲願でもある憲法改正で両者が足並みをそろえた「演出」の狙いは、改憲に消極的な公明党への牽制(けんせい)でもある。むろん、橋下氏にしても最大の理解者である首相との会談は、国政への影響力を誇示しただけではなく、政界復帰に含みを残す格好のアピールになったことは間違いない。

◆衆院選で出馬?

 では、もし橋下氏が政界復帰するならば、いつのタイミングになるのか。橋下氏にとって、最初にしてベストと思われる時期が来夏の「衆参同日選挙」である。にわかに取り沙汰された衆参ダブル選の可能性について、首相は「全く考えていない」と否定し、菅氏も「解散は首相の専権事項」とけむに巻くが、来年1月4日に召集される通常国会の異例の日程などから今も臆測が広がる。

 ただ、橋下氏が国政に打って出るには、これが絶好の機会であることに変わりはない。橋下氏周辺や永田町界隈(かいわい)では参院選での出馬を期待する声もあるが、橋下氏は以前から参院廃止による「一院制」や「首相公選制」の導入を訴えており、彼が有言実行にこだわるならば、衆院選で出馬するのが筋である。

 しかも、今年11月に結党したばかりの国政政党「おおさか維新の会」は、橋下氏の求心力なくして党として存立するのは極めて難しい。逆に言えば、橋下氏の国政進出が浮揚のチャンスになることだって十分あり得る。

 仮に憲法改正を見据えた衆参ダブル選の動きが本格化すれば、再編でもたつく野党側からも橋下氏に近づく勢力が現れるのは必至であり、選挙が近づけば与野党双方から「橋下待望論」が持ち上がるのは確実とみていい。

ここからは、さらに筆者の推論にすぎないが、選挙後に首相と橋下氏が改憲で共闘することになれば、内閣改造で橋下氏の総務大臣起用というシナリオだって起こり得る。そうなれば、橋下氏が大阪都構想実現の旗振り役となり、後押しすることは目に見えている。むろん、その先にある「道州制」という大きなヤマを見据えての動きになることは言うまでもない。

 その後は世論の動向を見極めながら、安倍首相とともに改憲勢力を結集し、3分の2以上になれば、憲法改正発議が一気に動き出す可能性もある。そして、首相が悲願を果たしたとき、最大の功労者はもちろん橋下氏である。

 ここまでくれば、橋下氏が「ポスト安倍」の最有力の一人として名を連ねていても何ら不思議ではなくなる。実に荒唐無稽かもしれないが、ざっと書けば、橋下氏の政界復帰の筋書きはこんなものだろうか。

 ◆政局のキーマン

 最後に筆者の独断と偏見で恐縮だが、もし橋下氏が政界復帰すれば、彼はいずれ必ず内閣総理大臣の椅子を狙ってくる。しかも、早ければ5年後には「総理」と呼ばれる最短のルートまで思案しているような気がしてならない。このあたりの論拠については、本日発売の『月刊正論新年号』に寄稿しているので、こちらもぜひご覧いただきたい。

いずれにせよ、今後の政局のキーマンとして橋下氏が絡んでくることに疑う余地はない。もしかすると、来年は国政に舞台を移した「橋下劇場」から目が離せない日々が続く、かもしれない。


 iRONNAは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載。ぜひ、「いろんな」で検索してください。


【プロフィル】白岩賢太
 しらいわ・けんた 総合オピニオンサイト「iRONNA」編集長。昭和50年、岡山県生まれ。平成13年、産経新聞社入社。京都総局、大阪社会部を経て、昨年10月から現職。社会部時代、連載企画「橋下徹研究」を担当し、橋下氏本人や関係者ら100人以上に取材した。

◆衆院区割り見直し期間短縮提言へ

〜「10年を5年に」有力〜

<2015年12月27日 02時00分   共同通信>

 衆院選挙制度改革を検討する有識者調査会(座長・佐々木毅元東大学長)が、「1票の格差」是正のため、10年ごとに小選挙区の区割りを見直す現行制度を改めるよう提言する方針を固めた。人口変動を速やかに反映するため見直しまでの期間の短縮を促す。5年ごととする案が有力だ。関係者が26日、明らかにした。調査会が来年1月14日に大島理森衆院議長へ提出する答申に盛り込む。

 提言の実現には、衆院選挙区画定審議会設置法の改正が必要となる見通し。同法は区割り画定の際、格差2倍未満を「基本とする」と定めている。有識者による審議会(区割り審)は、改定案を首相に勧告している。

2015年12月26日

◆吉村大阪市政始動

〜「5歳児の保育料を無償化」へ〜 

(2015.12.26 09:49更新 産經新聞)

 吉村洋文大阪市長(大阪維新の会政調会長)は25日の市議会で、就任後初の施政方針演説に臨み、平成28年度から保育所と幼稚園に通う5歳児の保育料の無償化に取り組む方針を示した。市の担当者は「政令市での無償化実施は聞いたことがない」としている。

 吉村市長は「子供の教育費、医療費、無償都市大阪」と理念を掲げた上で、「親の経済格差が子供の教育格差につながることがあってはならない」と訴え、全ての子供に教育の機会を保障する考えを表明した。

 演説後、記者団に5歳児無償化は「来年度から実施したい」と述べ、任期中に段階的に対象年齢を広げるとした。5歳児無償化には、国などの助成を除いた市独自財源が最大で約33億円必要という。

 演説では、経済的に恵まれない家庭を支援する「子供の経済困窮対策チーム」を設立し、自らトップの座長を務める意向や、「子供と子育て世代を切れ目なく支援する」として妊婦健診の公費負担と18歳までの医療費助成を拡充する方針も示した。


 一方、吉村市長は演説で「議会との対話、議論、協調、合意形成」を強調。議会との対決姿勢が目立った橋下徹前市長からの転換を明確に示す内容に、野党の主な会派も好意的な反応を寄せた。

公明党の明石直樹幹事長は「話し合って議論を進める意欲を随所に感じた。一人で引っ張るタイプだった橋下前市長と違い、粘り強い方と思う」と評価。

 11月の市長選で吉村市長と対決した元市議の柳本顕(あきら)氏を同日付で政策アドバイザーに就けた自民党も、黒田當士(まさし)幹事長が「柳本氏のスローガンだった『創造的改革』も盛り込んだ点は評価できる」と述べた。ただ、大阪都構想の修正議論は各会派とも慎重に見極める姿勢を強調した。