2015年12月28日

◆日韓首脳が電話会談

〜おわび表明し関係改善確認〜

(12月28日 19時22分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と電話で会談し、慰安婦問題について、おわびと反省の気持ちを表明したうえで、日韓外相会談での合意を歓迎する考えを伝え、日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、日韓外相会談を受けて、韓国のパク・クネ大統領と28日夕方、およそ15分間、電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「元慰安婦の方々の筆舌に尽くしがたい苦しみを思うと心が痛む。日本国の内閣総理大臣として、改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われたすべての方々に、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「慰安婦問題を含め、日韓間の財産・請求権の問題は、1965年の日韓請求権協定で最終的かつ完全に解決済みであるとの、わが国の立場に変わりはないが、今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを歓迎したい」と述べました。

これに対し、パク大統領は「両国の最終合意がなされてよかった。日韓50周年のことし中に合意ができたことには大きな意味がある。慰安婦被害者たちの名誉と尊厳を回復し、心の傷を癒やす機会にしていかなければならない」と述べました。

そのうえで、パク大統領は「すでに合意したように、慰安婦被害者の名誉と尊厳と心の傷を癒やす事業が実施されれば、この問題が再び議論されることはない。この合意が日韓関係を安定的に発展させるための歴史的契機にしたい。来年からは、より未来志向の関係としたい」と述べ、今回の合意を歴史的契機として日韓関係の改善を確かなものとしていくことを確認しました。

◆日韓外相が記者発表した内容

〜慰安婦問題めぐり合意〜

(2015年12月28日18時42分    朝日新聞)

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相との共同記者発表の内容は次の通り。

慰安婦問題めぐり日韓合意「最終的かつ不可逆的な解決」

■岸田外相

 @慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。

 安倍首相は、日本国の首相として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

 A日本政府は、これまでも本問題に真摯(しんし)に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

 B日本政府は上記を表明するとともに、上記Aの措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。

 あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

■尹・韓国外相

 @韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が上記Aで表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

 A韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

 B韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

◆日韓外相会談 慰安婦問題で最終的解決確認

(12月28日 16時17分   NHKニュース)

日本と韓国の外相会談がソウルで行われ、慰安婦問題を巡って、日本政府は責任を痛感しているとしたうえで、日韓両政府は韓国政府が設置する財団に日本政府の予算からおよそ10億円の資金を拠出し、元慰安婦の心の傷を癒すための事業を行うことで合意しました。また、両政府は、こうした事業の実施を前提に、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたことを確認しました。

日本と韓国両政府は、両国の関係改善の大きな障害となってきた慰安婦問題の最終的な妥結を目指し、28日、韓国のソウルで、岸田外務大臣とユン・ビョンセ(尹炳世)外相による日韓外相会談を行いました。

会談のあと、両外相はそろって記者発表を行い、合意事項について発表しました。この中で、岸田外務大臣は「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している」と述べました。そのうえで、岸田大臣は「安倍総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べました。

さらに、岸田大臣は「日本政府の予算により、すべての元慰安婦の方々の心の傷をいやす措置を講じる」としたうえで、韓国政府が設置する財団に日本政府の予算でおよそ10億円の資金を一括して拠出し、「日韓両政府が協力し、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う」ことで合意したことを明らかにしました。

そして、岸田大臣は、両政府間でこうした事業を着実に実施するという前提で、この問題が「最終的かつ不可逆的に」解決されたと確認したことを明らかにしました。また、日本政府として、韓国政府とともに、国連など国際社会で慰安婦問題を巡って互いに非難・批判することを控える考えを示し、今回の合意について、「日韓首脳の指示に基づいて行った協議の結果であり、これをもって、日韓関係が新時代に入ることを確信している」と述べました。

一方、ユン外相は、元慰安婦に対する事業が着実に実施されることを前提に、日本政府とともに、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べたうえで、日本政府の実施する元慰安婦の心の傷をいやす措置に協力する考えを示しました。

また、ユン外相は、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像に関して、「日本政府が、大使館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどして、適切に解決されるよう努力する」と述べました。

そして、ユン外相も、岸田外務大臣と同様に、韓国政府として日本政府とともに、今後、国連など国際社会において、この問題について互いに非難・批判することを控える考えを示しました。

「歴史的、画期的な成果」

岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。

◆岸田外相「歴代内閣立場踏襲 問題に終止符」


◆岸田外相「歴代内閣立場踏襲 問題に終止符」
(12月28日 16時22分   NHKニュース

岸田外務大臣は記者団に対し、「慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であるということは、従来から表明してきたものであり、かかる観点から、責任を痛感しているということを述べたものであり、歴代内閣の立場を踏まえたものだ。これまで責任についての立場は日韓で異なってきたが、今回の合意で慰安婦問題は、最終的不可逆的に解決されることになり、この問題に終止符を打った」と述べました。

また、岸田外務大臣は記者団に対し、「今回の合意により、慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した。このような合意ができたことは歴史的、画期的な成果であると考える。これにより、日韓関係は、未来志向の新時代へと発展すると考える。また、日韓、日米韓の安全保障協力も前進させる素地ができたと思う」と述べました。

「少女像は適切に移転と認識」

岸田外務大臣は記者団に対し、ソウルの日本大使館の前に設置された、慰安婦を象徴する少女像について、「日本側としては、今回の合意をもって慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されるので、その趣旨に鑑みても韓国政府として適切に解決されるよう努力し、その結果、ソウルの日本大使館前から適切に移転されるものと認識している」と述べました。

◆慰安婦問題めぐり日韓合意



〜「最終的かつ不可逆的な解決」〜

(2015年12月28日16時13分  朝日新聞)

 慰安婦問題をめぐる日韓外相会談が28日午後、ソウル市内で開かれ、両外相はこの問題で最終妥結した。両外相は、元慰安婦支援をめぐり韓国政府が財団を設立し、日本政府が資金を一括拠出することで合意。また、慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。

 岸田文雄外相と韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相が会談終了後、共同記者発表に臨み、合意事項を発表した。

 岸田氏は、元慰安婦支援で韓国が設立する財団に10億円規模の予算を拠出すると発表した。また、慰安婦問題について「当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、日本政府は責任を痛感している」と指摘。さらに、安倍晋三首相の言葉として「慰安婦として多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

岸田外相「国際社会で互いに非難控える」

(2015.12.28 15:46更新    産經新聞)

 岸田文雄外相は28日、ソウルで韓国の尹炳世外相と臨んだ共同記者発表で「軍の関与で女性の名誉を深く傷つけた。日本政府は責任を痛感している。安倍晋三首相は日本国の首相として改めて慰安婦すべての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と述べた。

 岸田氏は「日本政府はこれまでも真摯に取り組んできたところ、その経験に立ち、日本政府の予算により全慰安婦の心の傷を癒す措置を取る。韓国政府が元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が元慰安婦の方々の名誉と尊厳を回復し、心の癒しのための事業を行う」と説明。

 また、「今回の発表でこの問題が最終的、不可逆的に解決されることを確認する。国連および国際社会で互いに非難、批判することを控える」と述べた。

◆丸川大臣 滋賀県知事と会談

◆丸川大臣 滋賀県知事と会談
(12月28日 12時25分   NHK関西ニュース

関西電力が福井県の高浜原子力発電所の再稼働の準備を進める中、丸川原子力防災担当大臣が28日、滋賀県の三日月知事と会談し、「原子力防災については国が関与しながら進める」と述べ、理解を求めました。

12月24日に福井地方裁判所が高浜原発3号機と4号機の再稼働を認める仮処分の決定を出したことを受け、関西電力はこのうちの3号機で原子炉に核燃料を入れる作業を進め、1月下旬の再稼働を目指しています。

こうした中、丸川原子力防災担当大臣が28日、滋賀県を訪れ、三日月知事と会談しました。

この中で三日月知事は「事故を防ぐ体制が不十分で、現時点で再稼働は容認できない」と述べたうえで、非常事態に備え、自治体と電力会社が結ぶ安全協定ついて国が積極的に関与するよう求めました。

これに対し、丸川大臣は「原子力防災については、情報の連携も含め国が関与しながら進める」として、理解を求めました。

また、丸川大臣は会談のあと記者団に対し、「自治体と民間事業者の協定に我々が口を差し挟むべきではない」と述べ、安全協定に国は関与しないとする考えを示しました。

会談を終えた三日月知事は「政府と県の見解には少し溝がある。あらゆる機会に考えを伝えて溝を埋めていく努力をしなければならない」と述べました。

◆日韓外相、きょう午後会談

〜慰安婦問題の最終妥結目指す〜

(2015年12月28日11時26分  朝日新聞)

 慰安婦問題の妥結に向けて協議する日韓外相会談は28日午後、ソウル市内で行われる。日本は元慰安婦を支援する新たな基金創設を検討しており、韓国にも拠出を求めて慰安婦問題の最終妥結をめざす。日本の「法的責任」をめぐる問題やソウルの日本大使館前の少女像撤去なども、合意に向けた焦点となる。

 岸田文雄外相は同日午後2時から尹炳世(ユンビョンセ)外相との会談に臨む。終了後、両氏は共同記者発表を予定。韓国政府関係者によると、岸田氏はその後、韓国大統領府(青瓦台)で朴槿恵(パククネ)大統領に面会するという。

 岸田氏は28日朝、羽田空港から出国する際、記者団に「尹外相との会談は大変重要だ。全力で取り組みたい」と強調。さらに「慰安婦問題は大変難しい問題だが、自分としてもぎりぎりの調整をしたい」と語った。岸田氏は午前11時すぎ、ソウルに到着した。

 慰安婦問題で両外相が合意すれば、米政府は合意内容を引用する形で「歓迎声明」を出す方針。また、岸田氏は2007年に解散した「アジア女性基金」のフォローアップ事業を拡充し、元慰安婦に支援金を支給するための新たな基金の設置を提案し、韓国政府にも拠出を求める見通しだ。

 一方、戦後補償問題をめぐり、日本政府は65年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場だが、韓国政府は反人道的な不法行為については請求権協定で解決されたものとみなすことはできないと主張。日韓双方が外相会談での合意に向けて最終調整を続けている。(安倍龍太郎、ソウル=牧野愛博)

◆岸田外相 日韓外相会談に向け出発

(12月28日 9時06分   NHKニュース)

岸田外務大臣は、日本と韓国の間で最大の懸案となっているいわゆる従軍慰安婦問題の最終的な妥結を目指して、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相と会談を行うため、28日午前ソウルに向けて羽田空港を出発しました。

岸田外務大臣は、慰安婦問題の早期妥結を目指す安倍総理大臣の指示を受けて、28日午後から、ソウルの韓国外務省でユン・ビョンセ外相との日韓外相会談に臨むことにしており、午前9時前、羽田空港を出発しました。

出発に先立って岸田大臣は記者団に対し、「日韓国交正常化50年の年末に、ことし最後の日韓外相会談を行うためソウルを訪問する。大変重要な会談になると考えており、全力で取り組みたい。慰安婦問題は大変難しい問題だが、自分として何ができるのか、ぎりぎりの調整を行いたい」と述べました。

会談で、岸田大臣は、慰安婦問題の妥結に向けて創設を検討している基金の規模などで詰めの協議を行うとともに、合意に至った場合には問題を2度と蒸し返さないという確約を韓国側から取り付けたい考えです。

ただ、韓国国内では、韓国政府に安易な妥協をしないよう求める声も出ていることから、日本側は、韓国政府が、韓国の国内世論の動向もにらみながら判断するのではないかとみていて、28日の会談で最終的な妥結ができるかどうかは予断を許さない状況です。

◆慰安婦「妥結」なら新基金

〜日韓外相きょう会談〜

(2015年12月28日 03時00分  読売新聞)

 【ソウル=森藤千恵、宮崎健雄】岸田外相は28日に韓国を訪問し、尹炳世ユンビョンセ外相と慰安婦問題の妥結を目指して会談する。

 日本政府は、韓国側が問題の最終的な決着を受け入れた場合、元慰安婦への人道的支援のための新たな基金を韓国国内に創設し、出資することを伝える方針だ。

 岸田外相は会談で、慰安婦問題を含めた賠償問題について、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」として、日本側の法的責任や賠償は認めないという従来の立場を堅持する考えだ。

 外相会談に先立ち、外務省の石兼公博アジア大洋州局長と韓国外交省の李相徳イサンドク東北アジア局長は27日、韓国外交省で約2時間にわたって詰めの協議を行った。

 両局長は協議後、記者団に内容を明らかにしなかったが、韓国政府関係者は「日本の責任を明確にする方向で創意的な案を模索してきた」と述べ、責任に関する表現が議論の核心との考えを示した。「被害者の名誉回復と傷を癒やすことを担保する履行措置」についても協議し、日本政府の謝罪や元慰安婦への金銭的な支援のあり方も「創意的な案が議論されてきた」と明らかにした。