2017年08月05日

◆自民、改憲案の秋提出見送りへ…支持低迷で

(2017年08月05日 09時12分  読売新聞)

 安倍首相(自民党総裁)は目標に掲げていた2020年の憲法改正実現について、事実上、目標時期にこだわらない姿勢に軌道修正した。

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)は、内閣支持率が低迷していることも踏まえ、改憲に向けた日程を練り直す。秋の臨時国会への党の憲法改正案提出は、見送る方向だ。

 「憲法改正は丁寧に議論することが大事で、そのことが逆に国民の理解につながる」

 岸田政調会長は4日、国会内で記者団にこう述べ、慎重に進める考えを強調した。

 党憲法改正推進本部は今月1日の全体会合で、自衛隊の根拠規定の追加などの改憲4項目について議論を一巡させた。今月末にも次回会合を開き、具体的な改憲案の作成へ向けた作業を本格化させる方針だ。
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◆改造内閣の支持42%、不支持48%…読売調査

(2017年08月04日 22時00分  読売新聞)

 読売新聞社は、第3次安倍・第3次改造内閣が発足した3日から4日にかけて、緊急全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は42%で、第2次内閣発足以降で最低だった前回調査(7月7〜9日)の36%から6ポイント上昇した。

 支持率は、安全保障関連法成立直後の15年9月調査の41%とほぼ同水準。不支持率は48%(前回52%)に下がったが、なお不支持が支持を上回っている。不支持の理由で「首相が信頼できない」は54%となり、第2次内閣以降で最高だった前回の49%を上回った。

 安倍首相が、麻生副総理兼財務相や菅官房長官といった内閣の骨格となる閣僚を留任させたことを「評価する」は49%で、「評価しない」の38%を上回った。野田総務相の起用を「評価する」は55%、河野外相の起用を「評価する」は53%、自民党の岸田政調会長の起用を「評価する」は53%で、いずれも半数を超えた。

 今後、安倍内閣に優先して取り組んでほしい課題(複数回答)は、「景気や雇用」80%が最も多く、「社会保障」75%、「外交や安全保障」70%などが続いた。「憲法改正」は29%。
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2017年08月04日

◆細野氏、離党の意向表明「政権政党つくる決意」

(2017年08月04日 16時10分   読売新聞)

 民進党の細野豪志・元環境相(衆院静岡5区、当選6回)は4日、東京都内で記者団に離党の意向を表明した。

細野氏は「民進党を出て、新たな政権政党をつくる決意で立ち上がりたい」と語った。
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◆18歳成人案、秋にも提出…民法改正に法相意欲

(2017年08月04日 14時56分   読売新聞)

 上川法相は4日の閣議後記者会見で、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案について、「なるべく早い時期に提出すべく全力で取り組んでまいりたい」と述べ、秋の臨時国会に提出を目指す方針を明らかにした。

 成立すれば、少なくとも3年程度の周知期間を経て、施行される。

 成人年齢が引き下げられると、親などの同意なしに、18歳からローンやクレジットカードなどの契約ができるほか、民事訴訟を起こすことも可能となる。女性の婚姻年齢の下限についても、16歳から男性と同じ18歳に引き上げる規定も民法改正案に盛り込む方針だ。
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◆第3次改造内閣が始動 首相、支持回復目指す

<2017/8/4 11:01   共同通信>

 第3次安倍第3次改造内閣は4日午前、本格的に始動した。各閣僚は首相官邸で初の定例閣議に出席。7日には副大臣、政務官人事が実施され新体制が整う。安倍晋三首相は閣議に先立ち官邸で記者団に「きょうから新たなスタートだ。謙虚に丁寧に一つ一つ結果を出していきたい。台風も近づいている。防災にも内閣一丸となって全力で万全を期していきたい」と述べた。下落した内閣支持率の回復を目指す。

 上川陽子、金田勝年新旧法相は閣議に先立って早速、法務省で引き継ぎを行った。防衛省では、自民党政調会長に転じた岸田文雄氏から小野寺五典防衛相が事務引き継ぎを受ける。
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◆首相「謙虚に、丁寧に」…改造内閣が本格始動

(2017年08月04日 11時30分  読売新聞)

 第3次安倍・第3次改造内閣は4日午前、首相官邸で初めての定例閣議を開き、本格的に始動した。

 国家戦略特区による学校法人「加計かけ学園」の獣医学部新設を巡る問題などで国民の不信を招き、内閣支持率が低下したことから、「経済再生」などの政策課題に着実に取り組むことで立て直しを急ぐ構えだ。閣僚が交代した各省では、事務引き継ぎも行われた。

 安倍首相は4日午前、「今日から新たなスタートだ。謙虚に、丁寧に、一つ一つ結果を出していきたい」と述べ、決意を新たにした。首相は、「台風も近づいている。防災にも、内閣一丸となって、全力で万全を期していきたい」とも強調した。閣議に先立ち、首相官邸で記者団に語った。
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◆改造内閣発足 国民の疑念払拭が課題に



(8月4日 5時08分   NHKニュース)

第3次安倍第3次改造内閣の発足を受けて、安倍総理大臣は経済再生に最優先で取り組み、着実に実績を積み上げ、信頼の回復を目指す方針です。ただ、政府内からも支持率の回復は容易ではないという指摘も出ていて、国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐる国民の疑念をいかに払拭(ふっしょく)するのかが課題となっています。

安倍総理大臣は3日、内閣改造と党役員人事を行い、皇居での新閣僚の認証式を経て、第3次安倍第3次改造内閣が発足しました。

安倍総理大臣は記者会見で、「政権交代の時の強い使命感と高い緊張感を内閣全体として思い出し、原点にもう一度立ち返らなければならない。雇用を増やし、賃金を上げ、デフレ脱却を成し遂げる」と述べ、経済再生最優先で取り組む考えを強調しました。

そして、秋の臨時国会では同一労働同一賃金の実現を図るための労働契約法などの改正案や、長時間労働の是正と働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制を外す「高度プロフェッショナル制度」の導入を目的とする労働基準法の改正案などの成立を目指す方針です。

また、政権の新たな重要課題として掲げた「人づくり革命」の実現に向けて、近く有識者会議を設置し、幼児教育や保育の無償化などの検討も本格化することにしています。

安倍総理大臣としては、こうした施策に加え、賃金の上昇や雇用の拡大を図るなど、着実に実績を積み上げ、信頼の回復を目指す方針です。

ただ、政府内からも支持率の回復は容易ではないという指摘も出ていて、国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐる国民の疑念をいかに払拭するのかが課題となっています。
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◆細野氏、民進離党の意向…保守系数人も同調か

(2017年08月04日 06時00分   読売新聞)

 民進党の細野豪志・元環境相(衆院静岡5区、当選6回)が離党を検討していることが3日、わかった。

 細野氏に近い保守系議員ら数人も、同調する動きを見せている。小池百合子東京都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」と連携し、新党を結成する案も浮上している。

 複数の党関係者が明らかにした。細野氏は、自身が5月まで会長を務めていた党内グループのメンバーや後援会関係者らに対し、すでに離党の意向を伝えている。同グループは4日、都内で会合を開き、今後の対応などを協議する予定だ。

 細野氏は、民進党内の保守系を代表する議員の一人。民主党政権下の2011年には、東日本大震災を受けて新設された原発相に就任し、環境相も歴任した。野党転落後は、海江田万里代表の下で党幹事長を務め、民進党の蓮舫執行部では代表代行に起用された。しかし、共産党との選挙協力や憲法改正を巡り、蓮舫代表らと見解が異なることなどを理由に今年4月、辞任した。
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2017年08月03日

◆首相 国民の不信に陳謝 原点に返る

(8月3日 19時01分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、第3次安倍第3次改造内閣の発足を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐって国民から不信を招いたことは深く反省するとして陳謝しました。

そのうえで安倍総理大臣は「原点にもう一度立ち返らなければならない」と述べ、経済再生をはじめ、政策課題で結果を出すことで信頼回復に努める考えを強調しました。

会見の冒頭、安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、さまざまな問題が指摘され、国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省して国民におわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。

そして安倍総理大臣は「国家戦略特区での獣医学部新設では内閣府と文部科学省との調整過程をめぐり、当事者間で『言った、言わない』の水掛け論に陥り、疑念を招いた」と述べたうえで、省庁間の調整プロセスの透明化に取り組む考えを示しました。

そのうえで「政権交代のときの強い使命感と高い緊張感を内閣全体として思い出し、原点にもう一度立ち返らなければならない」と述べました。

また安倍総理大臣は、新しい内閣について「党内の幅広い人材を糾合し、仕事に専念できる、しっかりと結果を出せる体制を整えることができた。いわば、結果本位の『仕事人内閣』だ。国民とともに政治を前に進め、結果を出していく」と強調しました。そして最優先の政策課題に経済再生を挙げ「雇用を増やし、賃金を上げるという経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却を成し遂げる」と述べました。

また茂木経済再生担当大臣が、新設した人づくり革命担当大臣を兼務することについて「子どもたちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる社会や、いくつになっても学び直しができて新しいことにチャレンジできる社会など、人生100年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想してもらいたい」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、安倍政権と一定の距離を置いてきた野田聖子氏を入閣させたことについて「野田氏は当選同期であり、自民党が2度下野した時、苦しい時もともに過ごしてきた。私にとって耳の痛い話もしっかりと直言してくれる。政権を奪還し体制を整えた時も総務会長をお願いしたが、今度は閣内で支えてもらいたい」と述べました。

さらに安倍総理大臣は北朝鮮による弾道ミサイルの発射などに関連して「国民の安全確保に万全を期すことは政府の最も重い責任だ」と述べ、日米同盟を強化するとともに、韓国、中国、ロシアとの良好な関係構築に取り組む考えを示しました。


憲法改正 日程ありきではない

先に憲法を改正し2020年の施行を目指す考えを示したことについて「本年で憲法施行70年の節目を迎え、憲法はどうあるべきか考えなければならないのではないか、議論をさらに深めていく必要があるとの考えから私が一石を投じた」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は「スケジュールも一石を投じたが、スケジュールありきではない。そして、国会が発議するわけなので、国会で議論し、また党主導で進めてもらいたい。しっかり党で議論し、国民や国会での議論が深まることを期待している」と述べました。

また安倍総理大臣は、記者団が年内に衆議院を解散する選択肢があるかと質問したのに対し、「解散については、全く白紙だ」と述べました。


臨時国会 “諸課題を整理し 召集時期決定したい”

記者団が獣医学部新設の問題やPKO部隊の日報問題についてどう説明責任を果たしていくのか質問したのに対し「予算委員会の閉会中審査が先般開催され、私や政府関係者も出席して説明を重ねたが、いまだに多くの方々の理解が得られていないことについては真摯に(しんし)受け止めなければならない。今後もさまざまな形で国民からの信頼回復に努めていきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は野党側が求めている早期の臨時国会の召集について「内閣としてこれまで同様適切に対応していく。先般、シーリングが決定し、概算要求など来年度予算の編成が本格的にスタートしたところだ。こうした事情も考慮しながら、現在準備中の国民にとって大変重要である働き方の改革のための法案など国民生活に関わる諸課題をしっかりと整理、準備したうえで、召集時期を決定したい」と述べました。


北朝鮮対応 日米2+2早期開催し協議

北朝鮮情勢について「先日の北朝鮮によるICBM級の弾道ミサイル発射は北朝鮮の脅威が日米双方にとって格段に増大したことを明確に示したものだ。日米同盟の強化が今ほど求められていることはない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「新閣僚のもとで早期に、日米の外務・防衛の閣僚協議、いわゆる『2+2』を開催し、日米同盟全体の抑止力、対処力を一層強化するため、具体的な協議を進めていく」と述べました。
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◆首相改憲日程に不透明感 今秋の自民案提示は維持

<2017/8/3 19:16   共同通信>

 安倍晋三首相(自民党総裁)は3日の内閣改造と党役員人事後も憲法改正を政権の重要課題と位置付け、9条への自衛隊明記を中心に具体的な条文案の検討を進める構えだ。

 秋の臨時国会で党改憲案を提示する方針も維持する。ただ党の新執行部役員の記者会見では、岸田文雄政調会長らから慎重論が出た。内閣支持率急落に伴う求心力低下も政権内で指摘され、首相が想定する日程通りに進むのか不透明感が増している。

 首相が最速スケジュールとして期待するのは、自民党の改憲案を基に秋の臨時国会から与野党論議を始め、来年の通常国会で改憲発議にこぎ着けるシナリオだ。
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