2018年03月13日

◆成人は「18歳」から 改正案を決定

3月13日 10時17分             NHKニュース

成人年齢を18歳に引き下げ、結婚できる年齢も男女とも18歳とする民法の改正案を、政府が閣議で決定しました。


選挙権が得られる年齢を20歳から18歳に引き下げる改正公職選挙法が、3年前に成立したことなどを受けて、政府は、民法の成人年齢の引き下げに向けて法案化の作業を進め、13日の閣議で改正案を決定しました。

改正案では、民法に定められている成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて、男女ともに、結婚できる年齢を18歳とすることが盛り込まれています。


成人年齢引き下げ 時間かかった議論

成人年齢引き下げの議論の始まりは今から11年前にさかのぼります。
平成19年に成立した国民投票法で、国民投票の投票権を原則として18歳以上としたうえで、付則に、選挙権が得られる年齢や成人年齢を20歳から18歳に引き下げるよう法律の整備を図ることが盛り込まれました。

これを受けて法務大臣の諮問機関である法制審議会で民法改正に向けた議論が始まり、9年前の平成21年、民法の成人年齢を18歳に引き下げるのが適当だとする意見をまとめ、当時の千葉法務大臣に答申しました。
その際、民法を改正する具体的な時期には触れず、国会の判断に委ねるとされていましたが、選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が3年前に成立したことを受け、政府は民法改正の法案化に向けた作業を本格化させていました。

閣議決定までに時間がかかった背景について法務省は、途中2度の政権交代があったことや、飲酒や喫煙の扱いなど社会的に影響の大きいテーマをめぐり賛否が分かれていたことなどの影響もあった、と話しています。
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2018年03月12日

◆首相「全容解明へ調査進めたい」森友問題

3月12日 17時05分 速報 NHKニュース

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、「本日、財務省から文書を明らかにした。行政全体の信頼を揺るがしかねない事態だ。行政全体の長として責任を痛感している。国民に深くお詫びしたい。国民から厳しい目が向けられていることを真摯に受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、全容を解明するため調査を進めたい。

麻生副総理兼財務大臣にはその責任を果たしてもらいたい。すべてが明らかになった段階で、2度とこうしたことがおきることがないように信頼の回復に向けて組織を立て直していくために全力を挙げて取り組んでもらいたい」と述べました。
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◆森友問題 太田理財局長「国会説明が私の仕事」

3月12日 15時57分 NHKニュース

財務省の太田充理財局長は、12日午後3時すぎ省内で記者団の取材に応じ、決裁文書の内容について「経緯のところが非常に大きく抜け落ちた状態になっていたのは事実だ」と述べ、書き換えがあったことを認めました。

みずからの進退については、「私の進退は私が決める話ではない」としたうえで、「理財局として、こういうことが起きた責任はある。捜査に全面的に協力することや今起きていることを国会で説明することが私の仕事だ」と述べました。
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◆森友文書14件で書き換え 昭恵氏に言及部分も削除

財務省調査結果

3月12日 12時15分森友学園問題

「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書をめぐって財務省がまとめた調査結果が明らかになりました。この問題が国会で取り上げられた去年2月以降、14件の文書で書き換えが行われ、森友学園側が安倍総理大臣夫人の昭恵氏に言及した部分などが削除されたとしています。

「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことをめぐり、財務省は文書の調査や関係者への聞き取りなどの結果をおよそ80ページにわたる文書にまとめ、12日午前、与党に報告しました。

それによりますと、この問題が国会で取り上げられたあと、去年2月下旬から4月にかけて、財務省理財局が「売払決議書」や「貸付決議書」など5件の文書を書き換えていたことを確認したとしています。さらに、これらの文書の書き換えを反映させる形でほかの9件の決裁文書も書き換えが行われたということです。

具体的には、契約当初の国有地の「売払決議書」には「価格等について協議した結果、学園が買い受けることで合意した」と事前の価格交渉を伺わせる記述がありましたが、書き換え後の文書ではこの部分が削除されていました。また、当初、10年間の定期借地契約後に売り払う契約になっていたことについて、「特例的な内容となることから」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった、財務省本省の関与をうかがわせる部分も削られていました。

さらに、平成26年4月、森友学園側から近畿財務局との打ち合わせの中で「安倍総理大臣夫人の昭恵氏を現地に案内し、『いい土地ですから前に進めてください』との言葉をいただいた」と発言があったとしていますが、これについても削除されています。このほか、売却の経緯について、近畿財務局などが「学園の提案に応じて鑑定評価を行い、売払価格の通知を行うこととした」と記されていて、森友学園と事前交渉を行っていたことを示す記述を落としていました。

財務省は、12日午後開かれる参議院予算委員会と衆議院財務金融委員会の理事懇談会で、それぞれ、こうした調査結果を報告することにしています。
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◆兵庫 洲本市長選 竹内氏3選

03月12日 08時40分            NHK関西ニュース

任期満了に伴う兵庫県洲本市の市長選挙は11日、投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の竹内通弘氏が3回目の当選を果たしました。

洲本市長選挙の開票結果です。

▽竹内通弘、無所属・現、当選。
1万3376票。
▽伊郷浩芳、無所属・新、
8614票。
自民党と公明党が推薦する現職の竹内氏が、新人を抑えて3回目の当選を果たしました。
竹内氏は72歳。
会社員や洲本市議会議員を経て、平成22年の洲本市長選挙で初当選しました。

竹内氏は、「社会福祉、防災・減災、少子化対策や高齢者対策など、道半ばの政策課題が多い。これらをレベルアップして誰もがすばらしいと思える洲本市にしたい」と述べました。



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◆森友学園決裁文書 財務省“書き換えあった”

調査結果報告へ

3月12日 5時02分森友学園問題      NHKニュース

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられていることについて、財務省は12日、書き換えがあったとする調査結果を国会に報告します。すでに国会に提出している決裁文書とは内容が異なる文書が確認できたということで、いつ、どのように書き換えが行われたのかが焦点になります。

森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことについて、財務省は、文書の作成に関わった近畿財務局の職員らへの聴き取りなど調査を進めてきました。

その結果、去年2月に森友学園の問題が明らかになって以降、国会に提出された決裁文書とは一部、内容が異なる文書が確認されたとして、財務省は書き換えがあったことを認め、12日、国会に報告することにしています。すでに国会に提出している文書には記載がなかった「本件の特殊性」などの文言などが確認できたということです。

ただ、書き換えが、いつ、どのような目的で行われ、誰の指示だったのか、といった点については明らかになっておらず、財務省がこの点について、どのような調査結果を示すのかが大きな焦点です。

また、財務省は、大阪地検特捜部の捜査の結果を踏まえて、本省の幹部職員や書き換えに関わっていた職員らの処分も行う方向で検討を進めています。

この問題をめぐって、麻生副総理兼財務大臣は、国税庁長官を辞任した佐川氏について、国有財産行政に関する信頼を損なったとして減給20%、3か月の懲戒処分を決め、捜査や調査の結果次第ではさらに重い処分とする可能性があるという考えを示しています。
at 07:29 | Comment(0) | 政治

◆森友学園決裁文書 野党側“麻生氏は辞任を”

与党側“審議を”

3月12日 5時03分         NHKニュース

森友学園への国有地売却をめぐり、財務省は12日、決裁文書の書き換えがあったことを国会に報告します。野党側は、事実であれば政治責任は免れないとして、麻生副総理兼財務大臣の辞任を迫る方針です。これに対し、与党側は、国会審議で事実関係を明らかにすべきだとして、野党側に審議に応じるよう求めることにしています。

森友学園への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると報じられたことを受けて、財務省は関係者の聞き取り調査などを行った結果、決裁文書に文言の変更などの書き換えがあったことを認め、12日、国会に報告します。

立憲民主党など野党6党は「書き換えが事実であれば、政治責任は免れない」として、麻生副総理兼財務大臣の辞任を迫るほか、「政権のおごりの表れだ」などと安倍総理大臣の責任も追及していく方針です。また、一連の問題の真相を解明する必要があるとして、先週辞任した佐川前国税庁長官らの証人喚問や、国政調査権を行使して政府に関係する資料を提出させることなどを、引き続き与党側に求めていくことにしています。

これに対し、与党側は、国会審議を通じて事実関係を明らかにすべきだとして、先週8日から衆・参両院の本会議や委員会に出席していない野党6党に、審議に応じるよう求める方針です。そして、新年度予算案とともに、税制改正関連法案なども年度内に成立させるため、国会審議を円滑に進めたい考えです。
at 07:24 | Comment(0) | 政治

2018年03月11日

◆石川県知事選 谷本氏当選確実 現職知事最多7回目

3月11日 20時33分          NHKニュース

石川県知事選挙は11日に投票が行われ、谷本正憲氏が現職の知事としては最多となる7回目の当選を確実にしました。

石川県知事選挙の投票は午後8時に締め切られました。

NHKの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、自民、公明、民進の各党の県組織と社民党が推薦する現職の谷本正憲氏が、共産党が推薦する新人を大きく引き離して極めて優勢です。そして、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、谷本氏が、現職の知事としては最多となる7回目の当選を確実にしました。

谷本氏は72歳。旧自治省の課長や石川県の副知事などを務めたあと、平成6年の知事選挙で初当選しました。

選挙戦で、谷本氏は「具体的な多選の弊害があるなら指摘してもらいたい」とする一方、6期24年の実績を強調し、北陸新幹線の開業による経済効果を持続させるなどと訴えました。

その結果、推薦を受けた各党の支持層を固めるとともに支持政党を持たない無党派層からも幅広く支持を集め、全国最多となる7回目の当選を確実にしました。


谷本氏は「2年後には東京オリンピックがあり、その3年後には北陸新幹線が福井県の敦賀市まで開業する。石川県にとっては新幹線の開業効果を大きく引き出し、伸ばしていくことが発展につながっていく。県の活性化に全身全霊を傾けていきたい。今後の県政運営にあたっては、たえず初心に立ち戻り、誠心誠意という言葉を大事にしながら県政のかじ取り役を担っていきたい」と述べました。
at 20:52 | Comment(0) | 政治

◆復興庁の後継組織と心ケア在り方検討 吉野復興相

3月11日 11時39分震災7年     NHKニュース

NHKの番組「日曜討論」で、東日本大震災からの復興の総仕上げと政府が位置づける「復興・創生期間」が3年後に終わることについて、吉野復興大臣は、復興庁の後継組織の議論とあわせて、心のケアを柱の一つとした支援の在り方を検討していく考えを示しました。

この中で、吉野復興大臣は、東日本大震災からの復興の総仕上げと政府が位置づける「復興・創生期間」が3年後の2021年3月に終わることについて、「被災した私は、今も津波の映像を見ることができない。これから心のケアがいちばん大事だ」と述べました。

そのうえで吉野大臣は「復興庁の後継組織の議論も始まっているので、その中に組み込んでいきたい」と述べ、復興庁の後継組織の議論とあわせて、心のケアを柱の一つとした支援の在り方を検討していく考えを示しました。

また、吉野大臣は、福島県の被災した沿岸部にロボット産業などを集積させる「福島イノベーション・コースト構想」について、「国をあげて構想を推進していく。将来、必ずやロボット産業が日本経済を引っ張っていく。その中心が福島だという思いで期待している」と述べ、先進産業の育成を復興につなげたいという考えを強調しました。
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2018年03月10日

◆北朝鮮に「非核化の具体的な行動まで圧力を」

防衛相

3月10日 18時48分       NHKニュース

アメリカと北朝鮮の首脳会談が行われる見通しとなったことに関連して、小野寺防衛大臣は講演で、北朝鮮は、対話を核・ミサイル開発の時間稼ぎに使ってきたと指摘したうえで、非核化への具体的な行動が示されるまで圧力をかけ続けることが重要だと強調しました。

小野寺防衛大臣は、10日午後、東京都内で、北朝鮮問題をテーマに講演しました。

この中で、小野寺大臣は、アメリカと北朝鮮の首脳会談が行われる見通しとなったことに関連して、北朝鮮は、1994年の「米朝枠組み合意」や、2005年の6か国協議の共同声明を時間稼ぎの口実に使い、核・ミサイル開発を進めてきたと指摘し、「時間稼ぎのための対話では意味がなく、本当に非核化を前提とした対話を真剣に行おうとしているのか見極めなければならない」と述べました。

そのうえで、「北朝鮮の態度の変化は、国際社会による圧力の成果であることは明らかであり、引き続き日米・日米韓で協力して、ほかの関係国とも連携しながら北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくことが必要だ」と述べ、非核化への具体的な行動が示されるまで圧力をかけ続けることが重要だと強調しました。
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