2016年04月11日

◆核軍縮「広島宣言」発表し、閉幕…G7外相会合

(2016年04月11日 15時59分  読売新聞)

 先進7か国(G7)外相会合は11日、2日間の日程を終え、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」や、外相共同声明などを発表し、閉幕した。

 岸田外相は記者会見で、「核軍縮に関する広島宣言を出し、各国外相による平和記念資料館の見学、慰霊碑への献花、さらには原爆ドームへの訪問も行った。核兵器のない世界に向けた国際的な機運につながる一歩になった」と会合の意義を強調した。

◆茨木市長選 福岡氏が初当選

(04月11日 06時00分  NHK関西ニュース)

任期満了に伴う、大阪・茨木市の市長選挙は、10日、投票が行われ、無所属で新人の福岡洋一氏が現職らを破って初めての当選を果たしました。

茨木市長選挙の開票結果です。
▼福岡洋一、無所属・新、当選。
 3万6865票。
▼木本保平、無所属・現。
 2万226票。
▼末武和美、無所属・新。
 1万4842票。

おおさか維新の会の一部の地方議員や自民党などの支援を受けた新人の福岡氏が、現職の木本氏らを破り、初めての当選を果たしました。

福岡氏は40歳。茨木市出身の弁護士です。選挙戦で、福岡氏は、現職の市長の親族が多額の市税を滞納していたなどとして議会で問題となったことを批判するとともに、子育て支援や教育問題に力を入れると訴えました。

福岡氏は「現市政の様々な問題がわたしの背中を後押ししてくれた結果だと思う。市税の滞納問題などは早々にプロジェクトチームを組んで原因の究明と今後の対策を考えるとともに、未来に向けてビジョンのある市政運営をしていきたい」と述べました。

◆高砂市長選 登氏が3選

◆高砂市長選 登氏が3選
(04月11日 06時00分   NHK関西ニュース)

任期満了に伴う兵庫県高砂市の市長選挙は、10日、投票が行われ、無所属で現職の登幸人氏が3回目の当選を果たしました。

高砂市長選挙の開票結果です。
▼登幸人、無所属・現。当選。
 1万6725票。
▼中西一智、無所属・新。
 6997票。
▼生嶋洋一、無所属・新。
 5822票。
現職の登氏が新人2人を抑え、3回目の当選を果たしました。

登氏は65歳。昭和48年から高砂市役所に勤務し、副市長などを務め、平成20年の市長選挙で初当選しました。

登氏は、「今住んでいる人たちの満足度を高めることで、近隣の自治体に比べて人口の減少幅が大きい現状を食い止め、ほかの都市からも移住してきてもらえる街を作りたい。また、5年前に起きた大きな浸水被害を教訓に、計画に沿って着実に対策を進めていきたい」と話しています。

◆「北朝鮮問題、想像以上に各国が関心」

〜G7外相会合〜

(2016年4月11日01時00分  朝日新聞)

 岸田文雄外相は10日夜、同日開幕した主要7カ国(G7)外相会合について「北朝鮮問題について想像以上に各国の関心が高まっていた」と記者団に語り、北朝鮮の核実験やミサイル発射に対する連携が取れていると強調した。


 岸田氏は北朝鮮について「核実験やミサイル発射などの挑発行動や拉致問題などの人権侵害についてしっかりした対応を求めることで一致した」と述べた。

 また岸田氏は、海洋進出を強める中国を念頭に「一方的な現状変更が見られる東シナ海、南シナ海の状況に対し、懸念を共有し、国際法の原則に基づく秩序の維持が重要だと再確認した」と述べた。(安倍龍太郎)

2016年04月10日

◆G7外相会合、広島市で開幕

〜テロ対策など議論〜

(2016年04月10日 12時05分   読売新聞)

 先進7か国(G7)外相会合が10日昼、広島市内で開幕した。

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、同日午後から議論を開始する。テロ対策や難民問題、海洋安全保障、核軍縮・不拡散などが議題となる見通しだ。

 各国外相は10日夕、全体会合の合間に世界遺産の厳島神社を訪問し、11日午前には平和記念公園内にある広島平和記念資料館の視察や、原爆死没者慰霊碑への献花を行う。同日午後には共同声明や、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」などを発表する。

◆G7外相会合、広島で10日開幕 

〜平和公園訪問も〜

(2016年4月10日05時31分   朝日新聞)

 主要7カ国(G7)の外相会合が10、11両日、広島市で開かれる。テロや難民など、世界が直面する政治・外交課題に、G7がどう結束して取り組むかを話し合う。被爆地での開催となるため、G7で一致して核軍縮・不拡散の意思を打ち出すこともめざす。


 岸田文雄外相は外相会合に先立ち、9日夜にカナダのディオン外相と会談。岸田氏が「G7が世界の平和と安定に貢献することを確認したい」と述べ、ディオン氏は「首脳会議の準備を今後の2日間で進めていきたい」と応じた。10、11日も各国外相や欧州連合(EU)の外交担当上級代表とも個別に会談する。

 今回の外相会合では、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロ対策や難民問題で、一致した取り組みを打ち出せるかが焦点となる。欧米は中東やウクライナなどの地域情勢にも注目。日本政府は、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の問題のほか、中国の海洋進出を念頭に海洋安全保障についても主要議題に取り上げる方針だ。

 日本政府は、唯一の戦争被爆国として「世界の指導者の被爆地訪問」を提唱、外相会合の開催地に被爆地・広島を選んだ。このため、外相会合では、核軍縮・不拡散のメッセージを打ち出す方針だ。

 11日には、原爆投下国である米国のケリー国務長官や、核保有国の英仏を含むG7外相が広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花する。G7の核保有国の現役外相が同公園を訪れるのは初めて。平和記念資料館(原爆資料館)も見学する予定だ。日本は、各国とともに「核兵器のない世界」を目指す「広島宣言」を発表する考えだ。(渡辺哲哉)

2016年04月09日

◆野党4党で113議席、小選挙区

〜14年衆院選で試算〜

<2016/4/9 18:24   共同通信>

民進、共産、社民、生活の野党4党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、4党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。比例代表議席を前回並みとした場合、与党は憲法改正の国会発議に必要な3分の2勢力を下回る。

 夏の参院選に合わせた「衆参同日選」実施の可否を検討する安倍晋三首相の判断に影響を与える可能性もある。

 衆院定数は475で、現在の自公勢力は325議席。

◆環境相 除染方針作成では地元と常に議論を

(4月9日 17時53分   NHKニュース)

原発事故から5年がたってもほとんど進んでいない福島県の「帰還困難区域」の除染について、丸川環境大臣は9日、視察に訪れた福島県で、ことし夏までに示すとしている除染方針の作成にあたっては、地元の自治体などと常に議論していく考えを強調しました。

長期間、住民の帰還が難しいとされる、福島県の「帰還困難区域」の除染を巡っては、効果を確かめるための一部のモデル地区や復興に必要な道路など、限られた場所での実施にとどまっています。

丸川大臣は9日、そのうちの1つ、桜の名所で知られる福島県富岡町の夜の森地区を訪れ、町の要望で除染が行われている桜並木周辺を見て回りました。

町のシンボルである夜の森地区の桜並木は、全長2.5キロの大部分が帰還困難区域の中にあり、かつてのように自由に見ることはできません。

政府は帰還困難区域の放射線量が下がってきているなどとして、ことし夏までに区域の見直しに向けた方針を示す考えを明らかにしていて、本格的な除染をどこまで行うかも判断する考えです。

視察のあと丸川大臣は「除染は町をどう再生させたいかと深く関連している。常に議論しながら形にしていきたい」と述べ、除染方針の作成にあたっては、地元の自治体などと議論していく考えを強調しました。

◆女性議員目標、7割が困難

〜「政治は男性」根強く〜 

<2016/4/9 16:17   共同通信>

 「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」とする政府目標について、共同通信が都道府県議会の女性議員に実施したアンケートで、回答者の7割超が「政治分野では実現不可能」と考えていることが9日、分かった。

 戦後、女性が参政権を獲得し、1946年の衆院選で初行使してから10日で70年。46年に当選者の8・4%を占めた衆院の女性割合は、今なお9・5%と低迷している。「政治は男性のもの」という性別役割分業の意識が社会に依然として強く残り、回答者からは家庭との両立支援や、一定の議席や候補者を割り当てるクオータ制の導入を求める声が目立った。

◆自民、海外メディアに反論

〜党公式ネット番組〜

(2016年4月9日01時29分  朝日新聞)

 自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。

 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム@カフェスタ」内で、2月17日から「必殺直解人(ちょっかいにん)」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。

 これまで米国の新聞や経済誌などの記事18本に反論。例えば、2月10日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。(中崎太郎)