2016年01月25日

◆おおさか維新、片山共同代表の次男擁立へ 

〜参院選兵庫〜

(2016年1月25日12時34分   朝日新聞)
 国政政党「おおさか維新の会」(代表=松井一郎大阪府知事)は夏の参院選兵庫選挙区で、片山虎之助共同代表の次男で元NHK記者の片山大介氏(49)を擁立する方針を固めた。広島選挙区では前回参院選で旧日本維新の会から立候補し、落選した灰岡香奈氏(32)の擁立を内定した。

 また比例区は民主党元衆院議員で元ソフトバンク社長室長の島聡氏(57)、地域政党「大阪維新の会」顧問の坂井良和氏(70)の擁立を内定。近く発表する。

 このほか兵庫選挙区では自民現職の末松信介氏(60)、民主現職の水岡俊一氏(59)、公明新顔の伊藤孝江氏(48)、共産新顔で元県議の金田峰生氏(50)、幸福実現新顔の湊侑子氏(33)が、広島選挙区では自民現職の宮沢洋一元経産相(65)、民主現職の柳田稔元法相(61)、共産新顔の高見篤己氏(63)、幸福実現新顔の佐伯知子氏(36)がそれぞれ立候補を予定している。

◆沖縄 宜野湾市長選 現職の佐喜真氏が再選

(1月25日 5時00分  NHKニュース)

アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は24日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、2回目の当選を果たしました。

宜野湾市長選挙の開票結果です。
▽佐喜真淳(無・現)当選、2万7668票。
▽志村恵一郎(無・新)2万1811票。

自民党と公明党が推薦する佐喜真氏が、沖縄県の翁長知事や、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、地域政党の沖縄社会大衆党の支援を受けた志村氏を抑えて、2回目の当選を果たしました。

佐喜真氏は51歳。宜野湾市議会議員や沖縄県議会議員を経て、4年前の宜野湾市長選挙で初当選しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って政府と沖縄県が対立するなかで行われた今回の選挙で、佐喜真氏は、政府が進める移設計画の是非には具体的に触れず、基地を固定化させないため、早期返還と危険性の除去が最優先だと訴えました。

これに対し、志村氏は、基地を抱える宜野湾市でも移設計画に反対する民意を示したいとして、激しい選挙戦となりました。

その結果、佐喜真氏は、自民党や公明党の支持層を固めるとともに、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、2回目の当選を果たしました。

佐喜真氏は「普天間基地の固定化を許さないということを訴えた点が、市民に響いたのだろう。一日も早く普天間基地の返還が実現するよう、政府に訴えたい」と述べました。

投票率は68.72%で、前回を4.82ポイント上回りました。
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自民党幹部によりますと、安倍総理大臣は24日夜、電話で報告を受けたのに対し、「今回の勝利は大きい」と述べたということです。

中谷防衛大臣は「佐喜真市長の再選をお祝い申し上げます。佐喜真市長はこれまで普天間飛行場の固定化を避けるため尽力されており、防衛省としては、引き続き、市長のご理解とご協力をいただきながら、普天間飛行場の全面返還に向けて、代替施設の建設事業を進めるとともに、沖縄の負担軽減のための取り組みを推進していく」というコメントを発表しました。

自民党の茂木選挙対策委員長は党本部で記者団に対し、「夏の参議院選挙の前哨戦とも言うべき与野党対決型の選挙で勝利できたことは大変大きい。佐喜真氏の4年間の市政が評価されたことに加え、自民・公明両党がしっかり連携して選挙戦を戦えたことも大きな勝因だ。この勢いを、衆議院北海道5区の補欠選挙や参議院選挙につなげていきたい」と述べました。また、茂木氏は、普天間基地の移設計画について、「これまでの方針に沿って、しっかりと作業を進め、沖縄の基地負担の軽減を図っていきたい」と述べました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は「地域活性化のビジョンや市民生活向上のための福祉施策などの訴えが市民に届いた結果だ。佐喜真市長のもと、さらに明るく、元気なまちづくりが進むことを期待する」というコメントを発表しました。

民主党沖縄県連は「当選した佐喜真さんには、普天間基地の跡地利用として掲げた公約の内容を、子育ての充実や市内の交通渋滞の緩和とともに実現していただきたい。民主党沖縄県連は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画の中断を揺るがずに訴えていく」というコメントを発表しました。

共産党の山下書記局長は「大変残念な結果だ。現市長は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の本音を隠したまま、市民をごまかす論戦に終始した。政府は、この選挙結果をもって、辺野古移設が民意だとすべきではない。わが党は、保革を越えた『オール沖縄』に結集された皆さんと力を合わせて、辺野古移設によらない、一刻も早い普天間基地の閉鎖・返還や爆音軽減などに全力を尽くす」というコメントを出しました。

社民党沖縄県連合の新里米吉委員長はNHKの取材に対し、「選挙には敗れたが、移設計画に反対していく姿勢は変わらない。結果を真摯(しんし)に受け止め、いま一度、原点に立ち返って計画に反対する戦いを改めて構築し、これからもしっかりと翁長知事を支えていく」と述べました。

宜野湾市長選挙の結果について、沖縄県の翁長知事は「辺野古への移設に反対する県民の民意は、おととしの選挙で示されている。今回の選挙では、普天間基地を移す側の市民の思いもあったと思うし、そのはざまにいる県民の苦しさを、もう少し理解してほしい。私が今日(こんにち)まで主張してきたオール沖縄の意見というのは、これからも高まりこそすれ、静まることはないと思う」と述べました。

◆共産党含む「オール沖縄」戦略裏目に

〜移設反対派、参院選での野党共闘に暗雲〜

(2016.1.25 05:30更新   産經新聞)

 宜野湾市長選で共産党などの野党が支援した辺野古移設反対派の新人候補が敗れ、衆院選、知事選などで続いた野党側の「オール沖縄」の勢いにストップがかかった。

共産党は昨年11月の府知事・市長の「大阪ダブル選」でも自民党候補を支援して完敗。全国的に注目された地方選で共産党と連携した勢力の敗退が相次いでおり、夏の参院選に向けた野党共闘に暗雲が漂うことになりそうだ。

 共産党の山下芳生書記局長は24日、産経新聞の取材に「大変残念だ」とした上で、「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない。6月の沖縄県議選、夏の参院選でオール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と述べ、移設反対に向けた戦いの継続に決意を示した。

 ただ、今回の市長選を「オール沖縄の声をオールジャパンの声に」(志位和夫委員長)と訴えてきた共産党にとって、移設反対派が敗北した影響は大きい。同党は新人を当選させ、野党共闘の実績として参院選の選挙協力を加速させたい考えだった。

「オール沖縄」は平成26年12月の衆院選で野党が掲げたスローガン。県内4選挙区全てで野党候補を一本化したことで、自民党候補に勝利した。26年11月の県知事選でも翁長雄志氏を当選させる原動力となった。

 特に共産党や社民党は今回の市長選でこの構図の再現を目指し、参院選の1人区の候補者調整の協議にすら入れていない民主党との共闘の機運を高める狙いがあった。

 ただ、野党間の足並みは選挙中もそろわなかった。政権時代に「県外移設」を打ち出しながら、迷走の末に県内移設を容認した民主党の岡田克也代表は22日の記者会見で「新たな移転先が見つからないまま『現在のプランがだめだ』というのは、鳩山由紀夫政権と同じ過ちを犯すことになる」と語り、党本部として市長選に関与しない姿勢を重ねて示していた。

 民主、共産両党間の参院選の協議が暗礁に乗り上げる中、今回の「オール沖縄」の敗北がさらなる試練となるのは間違いない。

◆政府・与党「連敗」止める

〜宜野湾市で現職再選〜

(2016年01月24日 22時47分   読売新聞)

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は、24日投開票され、同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党側が支援した現職の佐喜真淳氏(51)(無=自民・公明推薦)が、移設に反対する翁長おなが雄志たけし沖縄県知事らの支援を受けた新人の元県職員・志村恵一郎氏(63)(無)を破り、再選を果たした。

 辺野古移設を巡り「代理戦争」の構図となった選挙戦を、政府・与党側が制した。

 政府・与党は選挙結果を受け、移設を着実に進める方針だが、翁長氏が昨年10月に行った移設先の埋め立て承認取り消しを巡り、移設問題は国と県との訴訟合戦に発展しており、対立は今後も続く見通しだ。

 沖縄では2014年1月の名護市長選や同年11月の知事選など、主な選挙で辺野古移設反対派による勝利が続いてきた。政府・与党は佐喜真氏を全面支援して「連敗」を止めた。

◆おおさか維新、元民主・梅村聡氏を擁立へ

〜参院選比例区に〜

(2016年1月25日05時33分   朝日新聞)

 国政政党「おおさか維新の会」(代表=松井一郎大阪府知事)は、夏の参院選比例区で、元民主党参院議員で医師の梅村聡氏(40)を擁立する方針を固めた。梅村氏が23日、おおさか維新幹部に立候補する意向を伝えた。

 梅村氏は2007年の参院選大阪選挙区で、民主党の公認を受けて初当選。厚生労働政務官などを務めたが13年に落選し、民主党を離党した。松井氏が医療政策に精通していると評価し、擁立を検討していた。

2016年01月24日

◆甘利氏の演説「民主党退席は理解できぬ」

〜自民・佐藤氏〜

(2016年1月24日18時42分  朝日新聞)

 22日の(衆院)本会議で、民主党のみなさんが(金銭授受疑惑を週刊誌で報じられた)甘利明経済再生相の(経済演説の)ときに退席してしまった。私にはちょっと理解できなかった。甘利先生の話を聞かずに、質疑をどうやるんだろうというのが心配だ。

 (甘利氏が)「どういうことか整理してからお話ししたい」というのは、私は大臣の見識であると思う。整理に1週間、(報告は)28日、もしかしたらもうちょっと早くなるかもということを野党に申し上げたにもかかわらず、本会議をボイコットするということに対して、非常に疑問を呈さざるを得ない思いだ。

 これが国会運営に大きな影響を及ぼしていることだけは確かだ。今度の国会運営はこれが大きなスタートになる。そう予断を許さない状況だ。(愛知県春日井市の講演で)

◆宜野湾市長選、投票始まる

〜政権・翁長氏対立構図で激戦〜

(2016年1月24日11時30分  朝日新聞)

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は24日午前、投票が始まった。安倍政権が推す現職と、翁長雄志(おながたけし)知事が支援する新顔の一騎打ち。普天間移設問題をめぐる政権と翁長氏の対立構図が持ち込まれ、激戦となった。開票作業は同日午後9時から、市立体育館で行われる。

 立候補しているのはいずれも無所属で、自民、公明の推薦を受けて再選を目指す佐喜真淳(さきまあつし)氏(51)と、新顔で元県職員の志村恵一郎氏(63)。志村氏は県政与党の共産や社民のほか、一部の保守系地方議員なども支援する。

 選挙結果は、政権が進める同県名護市辺野古への移設計画に影響する可能性があり、両陣営とも激しく票を取り合っている。

 沖縄の主要選挙では一昨年の名護市長選以降、知事選、衆院選と、辺野古移設反対派が勝ち続けてきた。この流れが普天間飛行場の地元でも続くかが注目される。

 当日有権者数は7万2526人。午前11時現在の投票率は9・79%(前回10・87%)。

2016年01月22日

◆甘利氏、経済演説の冒頭で陳謝…民主など退席

(2016年01月22日 15時48分  読売新聞)

 甘利経済再生相は22日午後の衆院本会議での経済演説の冒頭、自身の違法献金疑惑について触れ、「今回の週刊誌報道でお騒がせしている件については、大変申し訳なく思っている。事実を確認のうえ、国民に疑惑を持たれないように、しかるべき時期にしっかりと説明責任を果たす」と陳謝した。

 野党側は、「疑惑のきっちりした説明がなければ代表質問もできない」と反発して、本会議の開会は予定より1時間遅れた。民主、共産、維新、社民などは甘利氏の演説前に本会議場を退席した。

◆首相が施政方針演説

〜「未来へ挑戦する国会」と強調〜

(2016年1月22日14時56分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は22日午後、衆院本会議で施政方針演説を行った。今国会を「未来へ挑戦する国会」と位置付け、夏の参院選をにらんで政権の看板政策「1億総活躍社会」や環太平洋経済連携協定(TPP)への取り組みを前面に押し出した。持論の憲法改正について、「逃げることなく答えを」と強い口調で呼びかけた。

 首相は演説の冒頭、野党への牽制(けんせい)から切り出した。開国に揺れた幕末の幕臣・小栗上野介の「国を滅ぼすのは『どうにかなる』という一言だ」との言葉を引用し、「批判だけに明け暮れ、対案を示さず、後は『どうにかなる』。そういう態度は国民に対して誠に無責任だ」と指摘。「我々与党は、困難な課題にも果敢に挑戦する」と訴えた。

 参院選に向けた「争点つぶし」とも言える姿勢も打ち出した。今春にも取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」では、民主党などが主張してきた「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む考えを初めて表明。フレックスタイム制の拡充や、時間ではなく成果で評価する新しい労働制度の導入を提唱した。

 TPPでは、人口8億人、GDP(国内総生産)3千兆円を超える巨大経済圏が生まれるとし、日本にもGDP14兆円の押し上げ効果をもたらし、新規雇用80万人を生み出すと強調。農業や中小企業にも輸出のチャンスを作るとして「ピンチではなく大きなチャンス」と呼びかけた。

 外交では、昨年末に韓国と「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を確認した成果をあげ、「最も重要な隣国として新しい時代の協力関係を築く」とした。米軍普天間飛行場の辺野古移設についても「もはや先送りは許されない」と表明。5月の伊勢志摩サミットなどでリーダーシップを発揮する考えを示し、「日本が世界の中心で輝く1年となる」と述べた。

 憲法改正は、演説の最後に選挙制度改革と並べて「正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と踏み込んだ。

 演説に先立ち、政府は総額96兆7218億円の2016年度一般会計予算案を提出。規模は4年連続で過去最大を更新した。

 一方、野党は甘利明経済再生相の金銭授受疑惑の説明が不十分だと反発。施政方針演説とともに甘利氏の経済演説も行う衆院本会議の開会が1時間ずれ込み、同日午後2時開会となった。(横枕嘉泰)


■施政方針演説の骨子

●「ニッポン1億総活躍プラン」で、「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む

●TPPは日本のGDPを14兆円押し上げ、80万人の新しい雇用を生み出す

●韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国で、新時代の協力関係を築く

●沖縄の基地負担の軽減に全力で取り組む

●選挙制度改革と憲法改正について、逃げることなく答えを出す

◆過去最大の新年度予算案を国会に提出

(1月22日 11時11分  NHKニュース)

政府は、「一億総活躍社会」の実現に向けて子育て支援や介護サービスの拡充などを盛りこんだ、一般会計の総額で過去最大の96兆7218億円となる新年度・平成28年度予算案を22日国会に提出しました。

政府は22日閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の96兆7218億円となる新年度予算案を正式に決定し、国会に提出しました。このうち歳出は「社会保障費」が高齢化を主な要因に今年度より4412億円増えて31兆9738億円となっています。

この中では「一億総活躍社会」の実現に向けて、子育て支援や介護サービスの拡充などを図るため、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。また、「防衛費」は、5兆541億円と初めて5兆円を超え、「ODA=政府開発援助」も5519億円と17年ぶりに増加しました。

歳入では、「税収」が好調な企業業績などを受けて、今年度より3兆円余り増えて57兆6040億円となり平成3年度以来の高い水準を見込んでいます。

一方、新たな借金となる「国債」の新規発行額は、今年度より2兆円余り少ない34兆4320億円に抑えましたが、歳入全体の3分の1以上を「国債」に依存する厳しい財政状況が続きます。
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赤字国債発行法案 国会に提出

政府は特別な法律が必要な「赤字国債」について、新年度から5年間にわたって発行できるようにする法案を22日の閣議で決定し、国会に提出しました。

歳入不足を穴埋めするため発行される「赤字国債」は、いわば国の借金であるため財政規律を維持する観点から財政法で禁止され、発行するには特別の法律・特例法が必要です。平成24年に成立した現在の特例法が今年度で期限を迎えることから、政府は、新年度から平成32年度まで5年間にわたって「赤字国債」を発行できるようにする法案を22日の閣議で決定し、国会に提出しました。

法案には震災の復興財源となる「復興債」の発行についても今年度で期限を迎えるため、新年度から5年間にわたり発行できるようにすることも盛り込まれています。

政府は今年度中の成立を目指していますが、国の借金が1000兆円を超えて膨らむなか「赤字国債」の発行をさらに5年にわたって法律で担保すれば財政規律が緩みかねないという批判もあり、今後論議を呼びそうです。


自民 予算案早期成立へ結束確認

自民党は、役員連絡会を開き、22日、国会に提出された、新年度・平成28年度予算案について、政府・与党が結束して早期に成立させる方針を確認しました。

自民党は、役員連絡会を開き、高村副総裁が、「今年度の補正予算をしっかりと執行し、新年度予算案を早期に成立させることが最大の経済対策だ。野党にも、賛否はともかく、意味のある審議にしっかり協力してもらいたい」と述べました。

また谷垣幹事長は、「早期成立を目指して政府・与党が結束してやっていきたい」と述べ、政府・与党が結束して新年度予算案を早期に成立させる方針を確認しました。

このあと谷垣氏は記者会見で「マーケットなどには、若干の不安心理があるのも事実だが、われわれの最大の武器は新年度予算案をしっかり成立させて実行していくことであり、しっかりと取り組みたい」と述べました。