2016年04月21日

◆熊本被災地緊急支援、予備費から23億4千万円

(2016年04月20日 21時22分  読売新聞)

 政府は20日、熊本地震被災地の緊急支援に使う費用として、2016年度予算の予備費から23億4000万円を支出することを持ち回り閣議で決定した。

 食料や水のほか、仮設トイレなど生活必需品の購入、配送費に充てられる。今回は国が自治体の要請を待たずに直接購入して送り届ける。

 政府は食料計180万食を被災地に送ることを決めている。20日には、このうち計約140万食の発送を終え、21、22日にはさらに20万食ずつ発送するという。

 安倍首相は22日にも、被災地を視察する方向で調整に入った。首相は20日の非常災害対策本部会議で「被災地の方々は肉体的にも精神的にも過酷な状況に置かれている」と述べ、被災者支援を加速化させるよう指示した。

2016年04月20日

◆北神氏が繰り上げ当選 衆院比例近畿

(2016年4月20日17時13分  朝日新聞)

 衆院比例近畿ブロックの選挙会は20日、2014年衆院選の旧民主党比例名簿で次点だった元職北神圭朗氏(49)の繰り上げ当選を決めた。民進党の泉健太氏が衆院京都3区補選に立候補し衆院議員(比例近畿)を失職したことに伴うもの。北神氏は21日に当選証書が授与され、会派入りする。

◆日中外相、今月30日会談へ…北核実験など論議

(2016年04月20日 09時12分  読売新聞)

 岸田外相は29日に訪中し、30日に王毅ワンイー外相と会談する方向で調整に入った。

 王毅氏との会談は、北朝鮮が1月に核実験を行って以来初めてとなる。岸田氏は訪中後、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナムの東南アジア諸国を歴訪する予定で、ミャンマーでは、先月発足した新政権で外相に就任したアウン・サン・スー・チー氏と会談する見通しだ。

 会談では、北朝鮮の核実験やミサイル発射を受けた国連安全保障理事会の制裁決議の着実な履行について意見交換するほか、南シナ海での中国の人工島建設なども取り上げられるとみられる。日本で開催予定の日中韓首脳会談に向けた調整や、日中ハイレベル経済対話の開催についても協議する見通しだ。

 また、スー・チー氏との会談では、新政権を全面的に支援する考えを伝えるとともに、早期の訪日を要請する考えだ。

◆TPP法案、今国会での成立断念

〜自民、秋の成立目指す〜

(2016年4月20日03時02分  朝日新聞)

 政府・与党は19日、衆院特別委員会で審議中の環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、今国会での成立を断念した。自民党は、衆院で継続審議とし、秋の臨時国会で成立を図る方針を民進党に伝えた。

 安倍政権はTPPを成長戦略の柱と位置づけ、日米主導でアジア太平洋地域の貿易ルールを築く狙いがある。ただ、米議会の承認は11月の米大統領選後にずれ込む見通しで、国会承認の先行をめざした日本の「先送り」は米などの対応に影響を与える可能性もある。

 安倍晋三首相は今月下旬から欧州を訪問し、5月下旬には主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)も開かれる。夏の参院選を控え、政権はすでに6月1日までの国会会期を延長しない方針を固めている。TPPについては、交渉資料の開示などをめぐる与野党の対立で特別委の審議が遅れ、成立のめどが立っていなかった。

 19日の自民党内の協議では、来週中の衆院通過を求める参院幹部に対し、佐藤勉国対委員長が「参院選もあり、無理はできない」と述べていた。

2016年04月18日

◆安倍首相、激甚災害早期指定に前向き…熊本地震

(2016年04月18日 11時04分   読売新聞)

 安倍首相は18日午前、衆院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、熊本県などを震源とする地震被害について、「激甚災害指定の方向に向けて決定したい」と述べ、早期の指定に前向きな考えを示した。

 復旧・復興のための2016年度補正予算の編成についても「あらゆる手段を講じたい」と語り、検討する意向を示した。

 激甚災害は、道路や農地などの復旧費用の見込み額が基準を超えた場合に国が指定するもので、復旧事業への国の補助率がかさ上げされる。河野防災相は同特別委で、「関係自治体になるべく早く復旧(費用)見通しを出していただくようお願いしている」と語った。

 政府は引き続き、行方不明者の捜索・救助や避難者の生活支援に全力を挙げる方針だ。首相は同特別委に先立ち、首相官邸で記者団に「救命救助活動に全力を挙げたい。たくさんの方が避難所で不安な時を過ごしている。住環境の改善に努力する」と語った。

◆首相「激甚災害に早期指定」


〜オスプレイで物資輸送へ〜

(2016年4月18日00時06分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は17日、熊本地方の地震について、復旧事業などを支援する激甚災害に早期に指定する考えを示した。被災地への航空機による物資輸送で、米軍の新型輸送機オスプレイによる支援を受け入れる方針も決めた。また、政府は被災した自治体を支援する省庁横断の「被災者生活支援チーム」を設置した。自治体との連携を強め、被災者の支援にあたる考えだ。

 首相は17日夜、首相官邸で開かれた地震非常災害対策本部会議で「激甚災害の早期指定をはじめ、普通交付税の繰り上げ交付、予備費の投入などあらゆる手段を尽くしていく考えだ」と述べた。激甚災害に指定されると、道路や農地の復旧などで、国からの補助率がかさ上げされる。政府は今年度予算の予備費も投入し、早期に復旧事業を進める方針だ。

 米軍の輸送支援については、首相が17日午前11時過ぎ、米国から中谷元・防衛相を通じて協力の申し出があったと記者団に説明。「速やかに具体的な輸送ニーズを調整し、整い次第ただちに実施したい」と述べた。首相は同日午前8時半過ぎには記者団に「現在のところ、直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、軌道修正した。

 防衛省によると、オスプレイやC130輸送機で、自衛隊員や援助物資を輸送する。米軍のオスプレイが実際の災害に派遣されるのは初めてで、4機が投入される予定。中谷氏は17日夜、記者団に「早く物資を送るためには、垂直離陸能力を持ったオスプレイの能力は必要であるということで調整した」と述べた。

 海上自衛隊は、オスプレイが発着艦できる大型護衛艦「ひゅうが」を、熊本県八代市に向けて派遣している。18日以降、米軍普天間飛行場に所属するオスプレイが、ひゅうがで給油を受けながら、熊本空港と被害の大きい同県南阿蘇村を行き来する計画だ。

 また、17日夕には官邸で被災者生活支援チームの初会合があり、首相は「このチームで緊密な連携をとりながら、先手先手で被災者の生活支援に対応していく。ニーズを的確に把握して迅速に対応することが重要だ」と指示した。

 被災者生活支援チームは、官邸幹部や各省庁の事務次官らで構成する。省庁の職員を被災した市町村に派遣し、支援物資や避難施設などに対するニーズを把握して、国の支援活動に反映させる。職員の派遣先や規模は18日にも決める。(中崎太郎、福井悠介)

2016年04月17日

◆被災地へ中央省庁職員を派遣

〜「支援チーム」立ち上げへ〜

(2016年4月17日12時30分   朝日新聞)

 政府は17日午前11時半、首相官邸で地震非常災害対策本部会議を開き、省庁横断の「被災者生活支援チーム」を同日中に立ち上げることを決めた。中央省庁の職員を被災した九州地方の市町村に派遣し、自治体と国の連携を強めて被災者の支援にあたる狙いだ。


 安倍晋三首相は対策本部会議で、「被災者の生活を全力で支援するため、全省庁一体となったチームを立ち上げる。重要なことは現場主義の徹底だ。被災市町村の現場に飛び込み、強く連携しながら支援を進めていくことが必要だ」と述べた。

2016年04月16日

◆文化庁移転「京都府警本部ふさわしい」


〜馳文科相が視察〜

(2016年4月16日13時07分  朝日新聞)

 文化庁が数年内に京都へ全面移転する基本方針が決まったことを受け、馳浩文部科学相は16日午前、京都市上京区の府警本部本館など候補地を視察した。視察を終えた馳氏は「府警本部がもっともふさわしい」と述べた。今後、文科省や内閣官房などで作る協議会で議論し、年内にも決める。

 京都府と市は、約200人と見込まれる文化庁職員を受け入れる庁舎の土地提供を国に申し出ており、市内の府有地、市有地合わせて11カ所を提示している。京都御所や二条城にも近い府警本部の中を視察した馳氏は、職員らに耐震性があるか、現在は何人が働いているかなどを質問。記者団に「100点満点の場所。今あるものを活用でき、府庁舎ともつながっている」と述べた。

 昨年12月に旧小学校舎を視察した際には敷地に入れず、「中にも入れてもらえずがっかりした」などと発言。慌てた府や市は経済界なども含めた「オール京都」で安倍晋三首相らに直接要望するなどし、「全面移転」に持ち込んだ経緯がある。(岡本智、大久保貴裕)

◆政府、救援部隊「最大限投入」…首相の視察中止

(2016年04月16日 10時32分   読売新聞)

16日未明に熊本県を震源地とする大地震が起きたことを受け、政府は被害状況の情報収集を続けるとともに、現地に派遣する自衛隊や警察、消防など被災地に対する救助・救援態勢を大幅増強する構えだ。

 首相は午前3時29分に首相官邸に入った際、「被害状況は広範にわたっている可能性もある。被害状況の把握に全力を挙げ、救助・救命に全力で当たっていく」と記者団に語った。

 午前5時10分には非常災害対策本部会議を開催。首相は〈1〉早急に正確な被害状況を集約・把握する〈2〉自衛隊をはじめ、対応にあたる実動部隊を大幅に増強し、住民の安全確保を最優先に災害応急対策に政府の総力を結集する〈3〉余震や被害状況に関する最新情報を提供する――という3点の指示を出した。

 会議終了後、記者会見した菅官房長官は「警察、消防、自衛隊、医療部隊を最大限投入し、物資の供給と被災者支援に万全を尽くす」と表明した。政府は現地に派遣している自衛隊員を大幅に増員するほか、警察官を現在の1800人体制から約1000人追加派遣、消防隊員も現在の約1300人体制を倍増させる方針だ。

 首相は被害が拡大したことで、この日に予定していた被災地視察を中止した。また、17日に予定していた衆院北海道5区補欠選挙の応援で現地入りすることも取りやめる。

2016年04月15日

◆熊本で震度7 政府が官邸対策室設置



(4月14日 22時12分   NHKニュース)

政府は、午後9時半過ぎ、総理大臣官邸の危機管理センターに官邸対策室を設けて、情報収集や被害の状況などの把握に全力をあげています。

菅官房長官と河野防災担当大臣は、総理大臣官邸に入りました。

安倍総理大臣は14日夜9時40分すぎ、東京都渋谷区で記者団に対し、「先ほど、私から被害状況の把握、そして、災害応急対策に全力を尽くし、国民に情報を提供するように指示をした」と述べました。そして、安倍総理大臣は、午後10時前に、総理大臣官邸に戻り、「先ほど、被害状況の把握、災害応急対策に全力、正確な情報提供に全力を尽くすよう指示した」と述べました。そして、総理大臣官邸の危機管理センターに入り、現地の状況把握の指示にあたっています。