2016年02月10日

◆衆院選挙制度見直し 自民“当面 定数を維持”

(2月10日 12時12分   NHKニュース)

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、1票の格差を是正するための法改正を行い、定数の削減は「4年後の大規模な国勢調査を受けて行う」と法案の付則に明記することで、今後、各党と協議していくことになりました。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は、10日、選挙制度調査会などの合同会議を開き、細田幹事長代行が、党執行部でまとめた有識者調査会の答申への対応の方針を説明しました。

それによりますと、小選挙区の1票の格差を2倍未満にするため、当面、現在の都道府県ごとの定数を維持したうえで、去年の簡易国勢調査の結果に基づいて選挙区の区割りを見直すための法改正を行うとしています。

一方で、有識者調査会の答申に盛り込まれていた定数の削減については、今回の法改正では実施を見送り、法案の付則に「4年後の平成32年に行われる大規模な国勢調査を受けて、必要な見直し、削減を行う」と明記するとしています。

また、比例代表では、格差是正のために東京ブロックと南関東ブロックで定数をそれぞれ1増やす一方、東北ブロックと九州ブロックで定数をそれぞれ1減らす「2増2減」を行うとしています。

これに対し、出席者からは「調査会に議論を委ねた経緯を考えれば、答申は尊重すべきだ」とか、「定数削減を先送りすれば国民の理解は得られない」などの意見が相次ぎましたが、最終的に執行部に一任され、今後、各党と協議していくことになりました。

◆維新、新党構想棚上げも

〜民主が解党しなければ〜

(2016年02月10日 03時23分   読売新聞)

 維新の党は9日、民主党との新党協議について、民主党が解党しなければ新党構想そのものを棚上げする方針を固めた。

 維新の松野代表が近く民主党の岡田代表との協議で、こうした方針を説明する。維新の党内で民主党の解党を求める声が根強いことに配慮したもので、民主、維新両党による新党構想の行き詰まりが鮮明になってきた。

 松野氏、今井幹事長、江田憲司前代表ら維新幹部は9日、東京都内で会談し、岡田氏が民主の解党に応じない場合、今夏の参院選は独自に戦う方針で一致した。出席者の一人は会合後、「小手先のやり方で一緒になることはしない」と強調した。

 これに先立つ党執行役員会で、松野氏は「参院選公約に向け、我々の考えをまとめてほしい」と述べて独自の公約作りに着手するよう指示、民主への「解党圧力」を強めた。維新は10日、地方議員らを集めた会合を国会内で開く。新党問題も議論される見通しだ。

◆自民「20年に定数削減」 衆院改革

〜10減方針で新案〜

(2016年2月10日05時32分   朝日新聞)

 衆院選挙制度改革について、自民党は9日、2020年の大規模国勢調査に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数削減を行う案をまとめた。衆院議長の諮問機関による答申の尊重を求める安倍晋三首相の指示を受け、抜本改革を先送りする原案を改めた。案には明記しないものの、答申に沿って定数を10減する方針。ただ、他党の理解が得られるかは不透明だ。

 自民党の谷垣禎一幹事長、細田博之・選挙制度改革問題統括本部長、茂木敏充選挙対策委員長が9日に協議し、案をとりまとめた。10日の党会合で示す方針で、党幹部は「この案で意見集約を図る」と話す。

 自民案は、答申を尊重して20年の国勢調査に基づいた改革の実施を書き込む。具体的な定数の削減数や定数配分見直しの方法は示していないが、党幹部は「案には書かないが、答申に沿って定数を10減らす」と説明。答申尊重を唱える首相が、抜本改革を先送りする党の原案に難色を示したことを受け、見直しを図ったと強調した。

 ただ、自民案は20年以降に抜本改革を先送りするもので、自民内がこの方針で決着しても、公明や野党が同調するかは不透明だ。他党や世論から批判を浴びる可能性もある。

 首相は8日、谷垣、細田両氏らとの会談で、「(答申尊重を唱えてきた)これまでの答弁との整合性が取れなくなる」などと発言。定数削減を案に明記するよう指示していた。

2016年02月09日

◆「PAC3」と自衛隊1700人撤収開始…沖縄

(2016年02月09日 11時10分  読売新聞)

 北朝鮮が「人工衛星」と称した長距離弾道ミサイルの発射に備え、沖縄県内に展開していた地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」と、自衛隊員約1700人の撤収が9日午前、始まった。

 政府が8日に「破壊措置命令」を解除したことを受けた措置。

 宮古島(宮古島市)では9日午前、2基のPAC3が、配備先からトラックなどで航空自衛隊宮古島分屯基地内へ移動。週末にも到着する輸送艦に載せて、空自芦屋基地(福岡県)に戻るという。

 2基が配備された石垣島(石垣市)では、石垣港に9日午後入港予定の輸送艦「おおすみ」を使って芦屋基地に運ばれる。

 ミサイルは7日に発射され、沖縄県上空を通過したものの、政府は国内への落下の恐れはないと判断し、迎撃は行わなかった。

◆対北朝鮮、中国の行動要求

〜米大統領「締め上げる」〜

<2016/2/9 05:32   共同通信>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は8日放映のCBSテレビとのインタビューで、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に関連し、直前の5日に行われた中国の習近平国家主席との電話会談で「北朝鮮の首綱を締め上げる必要」について話したと述べ、中国に影響力行使を強く求めたことを明らかにした。

 アーネスト大統領報道官は8日の記者会見で、国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮への制裁強化に加え、北朝鮮の指導層に対する金融制裁など「米独自の追加制裁を排除しない」と明言。どうしたら効果的な金融制裁が可能か関係国と検討していると語った。

◆解除の制裁、一部復活の方針…北ミサイル発射

(2016年02月09日 03時15分  読売新聞)

 政府は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国禁止など、拉致問題の再調査を巡る日朝合意後に解除した制裁措置の一部を、復活させる方針を固めた。

 独自制裁として、より強い措置の追加も検討しており、近く閣議決定する。

 独自制裁は〈1〉北朝鮮に帰国した朝鮮総連幹部の再入国禁止〈2〉10万円超の現金持ち出しの届け出や300万円超の送金報告の義務づけ――など、一昨年7月に解除されたものを復活させる方向だ。自民党はさらに、再入国禁止の対象者を核・ミサイルの技術者に拡大することや、人道目的を除く北朝鮮への送金の全面禁止、北朝鮮に寄港した船舶の検査徹底などを提言している。政府は独自制裁に加えるかどうか慎重に検討する。

 朝鮮総連幹部は、日本と北朝鮮を行き来して金正恩キムジョンウン政権の指示を直接受けたり、日本で得た資金で北朝鮮指導部の国内統治に協力したりしているとされる。政府は「北朝鮮に打撃を与えるには『人』と『カネ』の往来の制限が最も効果的で、日朝合意後に解除された制裁の復活が独自制裁には不可欠」(関係者)とみている。

2016年02月08日

◆NHK世論調査 各党の支持率

(2月8日 19時26分   NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、
・自民党が37.6%、
・民主党が9.6%、
・公明党が3.6%、
・共産党が3.9%、維新の党が0.8%、
・おおさか維新の会が1.6%、
・社民党が0.2%、
・日本のこころを大切にする党が0.2%、
・「特に支持している政党はない」が35.1%でした。

◆政府、独自制裁「速やかに」国連決議採択を要求

<2016年2月8日 13時49分   共同通信>

 安倍晋三首相は8日の政府与党連絡会議で、北朝鮮に対する日本の独自制裁について「具体的な中身の検討を速やかに進め、北朝鮮に対し毅然かつ断固たる対応を取る」と表明した。菅義偉官房長官は記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮を非難する報道声明を発表したことをめぐり「強い措置を含む決議を迅速に採択することが極めて大事だ」と述べ、制裁決議案の早期採択に向け、各国との連携を強める考えを示した。

 首相は「北朝鮮を強く非難する声明がしっかりと採択された」と歓迎。菅氏は独自制裁に関し「政府全体で具体的な中身を速やかに決定できるよう準備している」と説明した。

◆安倍首相、共産党チラシを重ねて批判

〜「学生たちは困惑してる」「デマに惑わされぬよう情報発信を」〜

(2016.2.8 14:56更新    産經新聞)

 安倍晋三首相は8日の政府与党連絡会議で、国立大学の年間授業料を40万円引き上げるとした共産党のチラシについて「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることないように、しっかり情報発信をしていきたい」と強調した。

 チラシは3日の衆院予算委員会で取り上げられ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論し、共産党がチラシを一部修正した経緯がある。

◆独自制裁、9日にも決定「拉致」合意破棄せず

(2016年02月08日 14時45分   読売新聞

 政府は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本独自の制裁措置を9日にも閣議決定する方向で調整に入った。

 国連安全保障理事会の制裁決議採択前に制裁措置を決定することで、北朝鮮に対して強い抗議の意思を伝える狙いがある。ただ、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行うとした2014年5月の日朝合意については破棄せず、引き続き再調査を求める考えだ。

 政府は日朝合意を受けて解除した、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国原則禁止などの復活に加え、再入国禁止の対象者を、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者などに拡大することも検討している。加藤拉致問題相が8日午後、拉致被害者家族会と面会し、日本の独自制裁を近く決定することを伝える。

政府は家族会の意見も踏まえて、具体的な制裁内容を決定する考えだ。菅官房長官は8日午前の記者会見で、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決のために最も有効な手段という観点から、具体的な措置の中身を速やかに決定できるよう、現在準備している」と語った。