2016年05月13日

◆政府、補正予算を閣議決定 

〜熊本地震復旧に7780億円〜

(2016年5月13日10時42分  朝日新聞)

 政府は13日午前、熊本地震復旧のための総額7780億円の2016年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。新規国債発行は見送り、金利低下で利払い費が浮いた分を財源にする。衆参両院での審議を経て17日に可決、成立する見通しだ。

 予算案の大半の7千億円は使い道を限定しない「熊本地震復旧等予備費」として、道路や橋の復旧やがれき処理などに柔軟に使えるようにする。また、仮設住宅の建設などに573億円、自宅が壊れた世帯の生活再建の支援金(最大300万円)に201億円を盛り込む。

 麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、現時点での公共土木や農林水産業の被害額として約4千億円程度が見込まれるとし、「余震が続き被害額が拡大する傾向もあるので多めにということで(予備費)7千億円を計上した」と話した。

◆ヘイトスピーチ対策法案、参院委で可決

〜今国会で成立へ〜

(2016年5月13日00時04分    朝日新聞)


 特定の民族や人種を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が12日、参院法務委員会で採決され、全会一致で可決された。13日の参院本会議で可決後、衆院に送られ今国会で成立する。

 ヘイトスピーチについて法案は「在日外国人や子孫らに対する差別を助長、誘発する目的で、生命や身体に危害を加えると告知するか侮蔑するなど、地域社会からの排除を扇動する不当な差別的言動」と定義。国や自治体に対し、相談体制の整備や人権教育の充実などを求めた。罰則は設けていない。

 昨年5月に野党側が「禁止法案」を提出。与党案が今年4月に出した「対策法案」は、ヘイトスピーチの対象を「適法に居住する在日外国人とその子孫」と定めた。このため、「アイヌ民族や難民認定申請者などへの差別が許されると解釈される恐れがある」との指摘が出ていた。

 与野党の修正協議の結果、自公と民進が「法施行後も、差別に対する取り組みを実態を踏まえて検討していく」と付則に盛り込むことで合意。「法が定義する以外、いかなる差別的言動も許されるとの理解は誤り」とする付帯決議も12日に可決された。(藤原慎一、金子元希)

2016年05月12日

◆社民・吉田党首「民進との合流も選択肢」

(5月12日 19時03分  NHKニュース)

社民党の吉田党首は、記者団に対し、今後の党運営に関連して、「民進党との合流も選択肢として考えられるのではないか」と述べ、夏の参議院選挙にどのような態勢で臨むか、党内で具体的な議論を行う考えを明らかにしました。

この中で吉田党首は今後の党運営に関連して、「社民党が参議院選挙を戦うのは極めて厳しい状況で、比例代表で野党の統一名簿を作ることを追求しながら、いろいろな選択肢を考えなければならない。その中に、民進党との合流も選択肢として考えられるのではないか」と述べました。そして吉田氏は、夏の参議院選挙にどのような態勢で臨むか、党内で具体的な議論を行う考えを明らかにしました。

また吉田氏は、記者団が民進党の岡田代表に合流を打診したのかと質問したのに対し、「打診はしていない」と述べました。

これに関連して、社民党は12日夕方コメントを発表し、「本日の党の常任幹事会では、参議院選挙の戦い方について意思統一するため、今月末に機関会議を開くことを決定した。その際、統一名簿方式や野党結集を含めさまざまな意見が出るだろうとの意見もあった」としています。


民進・蓮舫代表代行「政策の一致が大原則」

民進党の蓮舫代表代行は記者会見で、「私たちは、まだ何も知らないし、何のオファーもないが、少なくとも協議の場に乗った場合は、まずは、政策を一緒にやっていくことができるのかということから始めていくのが大前提だ。政策で一致できるかどうかが大原則だ」と述べました。

2016年05月11日

◆オバマ氏、平和公園訪問へ

〜演説、声明で日米調整〜

<2016/5/11 12:40  共同通信>

 【ワシントン共同】アーネスト米大統領報道官は10日の記者会見で、オバマ大統領が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせ27日に広島を訪問する際、原爆ドームなどがある平和記念公園を訪れ、核廃絶に向けた「思い」を表明すると述べた。日米関係筋によると、両政府は、オバマ氏が短時間の演説や声明発表を行う方向で調整を始めた。

 被爆者との面会についてアーネスト氏は「日程が固まっておらず、機会があるかは分からない」と答えた。

 オバマ氏は戦火を交えた日米が強固な同盟国となった戦後の歩みと絆についても言及する意向で、献花や原爆資料館の見学も検討されている。

◆小林節氏新団体に野党戸惑い

〜政権批判票、奪い合い懸念〜

(2016年5月11日06時27分  朝日新聞)

 安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節(せつ)・慶応大名誉教授(67)が9日、東京都内で記者会見し、政治団体「国民怒りの声」を設立すると表明した。「反安倍政権」を掲げ、夏の参院選に小林氏を含め10人以上の擁立を目指す。一方、政権への批判票を奪い合う恐れがあるとして、野党からは戸惑いの声が上がった。



 小林氏は設立理由について、「安倍政権は世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった。立憲主義の危機だ」と主張。「安倍政権の暴走を止めたいが、民主党政権の失政は許せず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者として第三の旗を立てる」と訴えた。

 「国民怒りの声」が掲げる七つの政策は、安保法廃止のほか▽言論の自由の回復▽消費増税延期▽沖縄・辺野古の米軍新基地建設反対▽TPP(環太平洋経済連携協定)不承認▽原発廃止▽憲法改悪の阻止――。政党に準じた選挙運動を可能とするため、今後はインターネットなどを通じ、10人以上の候補者と供託金などの資金を募るという。

 夏の参院選をめぐり、小林氏はこれまで、共産を除く野党各党の比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索してきた。だが、民進執行部の理解が得られず、「最後の苦肉の策」(小林氏)として自ら新たな政治団体の設立に踏み切った。

 小林氏は市民主導で政権批判の機運を高める狙いがあるとして、会見では「(与党に)勝つためにはまず、裾野を広げないといけない」と無党派層の支持拡大に努める考えも示した。

 ただ、野党各党には懸念が広がっている。安保法廃止や改憲反対など小林氏が掲げる政策は野党の訴えと重なる部分が多いためだ。

 民進幹部は「野党票が割れてしまう」と語り、政権批判票が分散することへの危機感を示す。また、参院選の1人区で進む野党間の選挙協力にも水を差しかねないことから、新たな政治団体の設立表明について「一番喜んでいるのは自民党だ」(民進中堅議員)との声も出ている。(藤原慎一、星野典久)

2016年05月10日

◆「消費増税、参院選前に方向性示す必要」

〜公明・山口代表〜

(2016年5月10日12時42分  朝日新聞)

 消費税率引き上げは今後1億総活躍プランを実行していくうえでの重要な財源になるし、日本の財政が世界経済の中で信認を得ていく重要な取り組みになっている。

参院選に臨むにあたっては、やはり与党は政府との連携のもとに「こういう方向で臨む」ということを示すことが大事だ。一部に「(増税)先送り」の意見も出ているので、今後の明確な方向性がもっと透明感をもって社会や国民に受け止められるようにしていく必要があるのではないか。ぜひ不透明感を払拭(ふっしょく)してもらいたいと私自身は望んでおります。(10日、国会内での記者会見で)



熊本地震特集 ライフライン情報など

◆増税延期、いつ判断? 参院選前か後か

〜衆院解散に影響〜

(2016年5月10日03時00分   朝日新聞)

 来年4月に消費税率を10%へ引き上げるかどうか、安倍晋三首相が判断する時期に注目が集まってきた。夏の参院選前に増税見送りを判断すれば、首相は参院選でその是非について民意を問う構えだ。参院選後に増税延期を決めた場合は、今年秋から冬にも国民の信を問う衆院解散・総選挙に踏み切る可能性もある。

 首相は年明け以降の世界経済の減速などから、すでに消費増税の先送りを検討している。今月2日にはイタリア・フィレンツェで記者団に、増税の是非をめぐる判断時期について「主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で世界経済の状況をどのように認識するか議論し、よく精査していきたい」と表明。26、27日の伊勢志摩サミットの議論を踏まえる意向を示したが、最終判断の時期は明確にしていない。

 判断時期が参院選の前か後かで、政権運営のシナリオは大きく変わる。夏の参院選前に判断する場合、政権は参院選を増税の是非について国民に問う機会と位置づける考えだ。

 自民党内では当初、増税延期と衆院解散・総選挙はセットとみなす見方が大勢だった。首相が消費増税の見送りを表明し、夏の参院選に合わせて衆院選を行う衆参同日選で信を問うとのシナリオだ。

 だが、熊本地震の発生により、首相は被災地への配慮から同日選見送りにかじを切った。与党内でも、増税延期と同日選の「セット論」を唱える声は下火となった。ただ、増税先送りは「選挙で追い風になる」(官邸幹部)との見方が強く、参院選前に増税先送りを表明して政権浮揚を図るシナリオが有力視される。参院選で与党が過半数を獲得して「勝利」とみなせば、その後の衆院解散の判断は時期に縛られず、首相は自民党の総裁任期満了(2018年9月)近くまでフリーハンドを握ることができるためだ。(相原亮)


2016年05月09日

◆NHK世論調査 各党の支持率

(5月9日 19時26分   NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、

・自民党が37%、
・民進党が8.2%、
・公明党が3.7%、
・共産党が4.1%、
・おおさか維新の会が1.3%、
・社民党が0.6%、
・「特に支持している政党はない」が35.9%
 でした。

◆民進が元参院議員・中村哲治氏擁立へ

〜参院佐賀選挙区〜

(2016年5月9日13時07分  朝日新聞)

 民進党が夏の参院選で、佐賀選挙区(改選数1)に元参院議員の中村哲治氏(44)を擁立する方針を固めたことが9日、関係者への取材でわかった。同党佐賀県連は、週内にも発表する予定。

 中村氏は奈良県出身。2000年の衆院選で比例近畿で初当選。03年には衆院奈良2区で当選した。05年に同選挙区で落選後、07年に参院奈良選挙区で当選した。旧民主党政権では法務政務官も務めたが、12年に民主を離党。同年と14年の衆院選で、それぞれ旧日本未来の党と生活の党の公認として奈良2区に立候補し、落選した。

 参院佐賀選挙区では「野党共闘」のカギとなる民進の候補者選びが難航しており、同党県連は5月下旬を期限としていた。

◆トランプ氏が経済政策を軌道修正

〜富裕層への課税強化〜

<2016/5/9 10:22  共同通信>

 【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補になることが確実な実業家トランプ氏は、大統領になれば富裕層への課税を強化し、労働者の最低賃金を引き上げる考えを表明、経済政策を軌道修正した。米メディアが8日伝えた。

 11月の本選をにらみ、貧富の格差拡大に不満を持つ有権者の支持を取り込む狙いとみられる。ABCテレビのインタビューで、トランプ氏は政策見直しを認め、経済政策には「柔軟性が必要だ」と釈明。多くの税金を「(富裕層である)私も喜んで支払う」と述べた。

 トランプ氏は昨年9月に発表した税制改革案で富裕層を含む「全国民の減税」を表明。最低賃金引き上げには反対してきた