2016年01月18日

◆松井氏“消費増税は延期を”

(01月18日 12時13分   NHK関西ニュース)

おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は18日、記者団に対し、消費税率の引き上げ時期について、デフレから完全に脱却せずに実施すれば、消費が冷え込むとして、来年4月の引き上げは見送り、延期すべきだという考えを示しました。

このなかで松井知事は、今後の国会対応に関連し、「消費税率の引き上げは当面延期すべきだ。いまはデフレ脱却の出口にさしかかっている状況であり、引き上げれば間違いなく消費が冷え込む。デフレを完全に脱却するためにも来年4月に増税する必要はないし、そうなれば軽減税率も必要ない」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げは見送り、延期すべきだという考えを示しました。

そのうえで松井知事は「2%の増税分は税収の上振れで対応できるし、大阪でやっているような出資法人改革や公務員改革をやれば、十分、財源が出ると試算している」と述べました。



◆日本政府、週内にもイランへの制裁解除方針

(2016年01月18日 07時20分   読売新聞)

 日本政府は週内にも、国連安全保障理事会の決議に基づいた資産凍結や渡航制限などイランへの制裁を解除する方針だ。

 伝統的な友好国である立場をテコに、官民を挙げてイランでの市場占有率拡大を図る考えだ。

 岸田外相は17日、「合意が履行の段階に至ったことを歓迎する。イランとの伝統的友好関係を一層強化していき、イランが中東地域の平和と安定の実現に向け、一層の役割を果たすよう後押ししていく」との談話を発表した。

 日本政府は独自制裁を行っていないが、安保理決議に基づく制裁や米国の独自制裁の解除により、自動車の輸出拡大などのほか、鉄道や交通システム、石油精製プラントなどのインフラの輸出が進むことを期待している。昨年10月に合意した投資協定の承認案を今国会に提出し、企業の再進出の環境を整える構えだ。

◆ハリス米軍司令官が2月来日

〜首相、防衛相と会談も〜 

<2016年1月18日 02時02分   共同通信>

 日米両政府は、ハリス米太平洋軍司令官の2月中旬の日本訪問に向けて最終調整に入った。中谷元・防衛相との会談や安倍晋三首相との面会を検討している。核実験を強行した北朝鮮に圧力をかけるため同盟強化を確認したい考えだ。東・南シナ海で強引な活動を進める中国をけん制する狙いもある。日米関係筋が17日明らかにした。

 米太平洋軍は今回の核実験を受け、核弾頭を搭載できるB52戦略爆撃機を韓国へ飛行させた。一方、中国が「領海」と主張する南シナ海の人工島周辺に艦船を派遣する「航行の自由」作戦も展開した。ハリス氏はこれらの作戦の総責任者だ。

◆大津市長選、越直美氏が再選

〜民主が実質支援〜

(2016年01月17日 22時40分  読売新聞)

 大津市長選は17日投開票され、全国の女性最年少市長である現職・越直美氏(40)(無所属)が、前滋賀県議の蔦田恵子氏(54)ら無所属新人3人を破り、再選された。

 投票率は、47・97%(前回44・15%)。

 越氏は、昨年に人口減少に転じた市の活性化策に加え、いじめ問題への対応や子育て支援などの実績を強調。民主党が実質支援したほか、嘉田由紀子前知事の支援も受けて幅広い支持を集めた。自民党国会議員らが支援した蔦田氏は及ばなかった。

2016年01月16日

◆日米韓、対北朝鮮制裁強化へ連携

〜安保理決議で次官協議〜

<2016年1月16日 19時49分  共同通信>

 日本、米国、韓国は16日、外務次官協議を東京都内で開き、北朝鮮による4回目の核実験を受け、制裁を強化する新たな国連安全保障理事会決議の採択を目指し、緊密に連携することで一致した。弾道ミサイル発射など北朝鮮によるさらなる挑発行動を阻止するため、協力を強化する方針も確認した。

 このほか、日米韓3カ国の結束を示し、北朝鮮に影響力を持つ中国に同調を求める方針を申し合わせたとみられる。

 日米韓3カ国の外務次官協議は昨年4月の米ワシントン以来。米国は今回の協議結果を踏まえ、中国に日米韓の意向を直接伝える考え。

◆沖縄知事と政権の「代理戦争」

〜宜野湾市長選17日告示〜

(2016年1月16日15時37分   朝日新聞)

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選が、17日に告示される。普天間の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり対立を深める翁長雄志(おながたけし)知事と安倍政権の「代理戦争」の構図。

ただ、翁長氏側が争点化を狙う辺野古移設の賛否で真正面から火花を散らす展開になっておらず、有権者の間には国政の争いが持ち込まれることへの戸惑いも広がる。


 「(辺野古移設は)国が強権的にやっても10年、15年はかかる。その間放置するのは、これこそ普天間飛行場の固定化。とんでもない話だ」

 11日、宜野湾市内であった新顔の志村恵一郎氏(63)陣営の集会。あいさつに立った翁長氏は政権を批判し、「万が一敗れれば、辺野古反対の沖縄の民意は消えたと、東京では100倍、200倍の勢いで宣伝される」と力を込めた。

 選挙戦は、翁長氏が事実上擁立した元県庁職員の志村氏が、政権と協調する現職の佐喜真淳(さきまあつし)氏(51)に挑む一騎打ちになる見通し。国が県の反対を押し切って辺野古移設を進める中、市民の判断が注目されている。24日の投開票に向け、前哨戦は過熱している。(吉田拓史、上遠野郷、磯部佳孝)

◆全国初、ヘイトスピーチ規制条例…大阪市議会

(2016年01月16日 10時44分  読売新聞)

 民族差別を助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止に向けた全国初の条例が、15日の大阪市議会で成立した。

 条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で誹謗ひぼう中傷すること」などと定義。ヘイトスピーチを行ったと有識者の審査会が認定した個人・団体名を市のホームページなどで公表するとした。半年程度の周知期間を経て施行する。

 大阪維新の会と公明は賛成したが、自民は「議論が足りない」として反対した。

 橋下徹前市長が昨年5月、「表現の自由を超えている」と条例案を提出。原案には、市が被害者に訴訟費用を貸し付ける規定も盛り込まれていたが、「不公平だ」とする議会の意見を受け、吉村洋文市長は修正案で規定を削除。審査会委員の人選も、公平性確保のため「議会同意が必要」と改めた。

◆大阪市がヘイトスピーチ抑止条例 可決

〜全国初〜 

(2016年1月16日01時22分   朝日新聞)

 大阪市議会は15日、全国初となるヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の抑止条例案など、橋下徹前市長時代からの懸案だった3議案を可決し、閉会した。

ほかの二つはマンションの空き部屋などを旅行者に有料で宿泊させる「民泊」の条例案と、大阪府立大と大阪市立大の統合の準備を進める議案。いずれも慎重だった公明党が賛成に転じた。背景には二つの「ダブル選」があった。

 公明市議団は先週まで、「議論が不十分」などと継続審議を主張。吉村洋文市長が政調会長を務める大阪維新の会は市議会で過半数に届かず、自民市議団も公明と足並みをそろえ、成立は難しい状況だった。

 大学統合や民泊は大阪府議会では公明も賛成して可決されていたが、昨年5月の大阪都構想の住民投票で大阪維新と激しく対立した公明市議団は慎重な姿勢を崩さなかった。大学統合は「二重行政」解消、民泊は「規制緩和」と直結する大阪維新の主要施策。代表の松井一郎大阪府知事は今月8日、公明府本部の幹部に「何とかならないか。今後の関係に影響が出る」と市議団への説得を要請した。(今野忍、太田成美)

2016年01月15日

◆台湾総統選 あすの投開票前に最後の訴え

(1月15日 18時54分  NHKニュース)

16日に投票が行われる台湾の総統選挙は、選挙戦の最終日の15日、与党・国民党の朱立倫候補と、8年ぶりの政権交代を目指す最大野党・民進党の蔡英文候補が、最後まで支持の拡大に努めています。

台湾の馬英九総統の任期満了に伴う総統選挙には3人が立候補していますが、事実上、与党・国民党の朱立倫候補と、最大野党・民進党の蔡英文候補の2人の争いとなっていて、8年ぶりの政権交代が実現するかどうかが最大の焦点です。

選挙戦の最終日の15日、国民党の朱候補は朝から中心都市の台北市内を選挙カーで回り、人が集まっている場所では車から降りて支持を訴えました。

一方、民進党の蔡候補は選挙カーで中部の台中から台北へと北上し、途中で開いた記者会見では、「あすは投票です。最後まで最大限の努力をしましょう」と支持者たちに呼びかけました。

これまでの選挙戦では、中国との急速な接近は台湾の主体性や民主主義を損なうと批判する民進党の蔡候補が、中国との交流拡大の継続を訴える国民党の朱候補を世論調査で終始リードする展開となっていて、両陣営は選挙活動が認められている日本時間の15日午後11時まで支持の拡大に努めることにしています。
台湾の総統選挙は、日本時間の16日午前9時から投票が行われ、即日開票されます。
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中国外務省 1つの中国を堅持

16日に投票が行われる台湾の総統選挙について、中国外務省の洪磊報道官は15日の定例の記者会見で、「われわれは一貫して『1つの中国』を堅持し、台湾独立や『1つの中国、1つの台湾』という考え方に反対している。台湾情勢でどのような変化が起きても、この立場は変わらない」と述べ、中国政府としては、仮に民進党の候補が勝った場合でも、「1つの中国」という立場を受け入れるよう迫っていく考えを強調しました。


立法院選挙では第3勢力も支持伸ばす

台湾の総統選挙と同じ日に行われる立法院選挙では第3勢力と呼ばれる政党からも候補者が出ていて若者を中心に支持を伸ばしています。

このうち政党「時代力量」は、おととし学生たちが、中国との間で結ばれた経済協定の撤回を求めて立法院を占拠する抗議活動を行った際、これに参加したり、支援したりした人たちが去年1月に結成し、小選挙区と比例代表に合わせて18人が立候補しています。

組織や地盤のない時代力量の候補者は、若者の支持を広げたい民進党と協力関係を結んでいます。蔡英文候補と並んで写った選挙ポスターを掲げて与党・国民党の地盤で選挙戦を展開するなどしていて、総統選挙を戦う民進党の蔡候補にとっても優勢につながっています。

立法院を占拠した抗議活動の参加者で、時代力量の主席を務める黄国昌候補は、「みんなで新しい立法院を要求し国民党に絶対過半数を取らせない。古い勢力に議会をコントロールさせてはならない。立法院で一定の議席を勝ち取って決め手になるような力を発揮したい」と話しています。

◆首相「日韓合意踏まえ発言を」



◆首相「日韓合意踏まえ発言を」 
〜桜田氏の慰安婦発言で〜

(2016年1月15日16時19分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が慰安婦について「職業としての娼婦(しょうふ)、ビジネスだった」などと発言して直後に撤回したことに対し、政府・与党関係者は昨年末の日韓外相会談での合意を踏まえて発言すべきだとの考えを示した。

 首相は、慰安婦問題について「日本にも韓国にも様々な意見があることは事実だ。しかし、これを乗り越えて、日韓両国政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した」と答弁。そのうえで「様々な発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党関係者はこのことを踏まえて、今後は発言をしていただきたい」と慎重な対応を求めた。

 無所属の水野賢一氏が「不可逆的という雰囲気に水を差す」と指摘したのに答えた。