2016年01月15日

◆台湾総統選 あすの投開票前に最後の訴え

(1月15日 18時54分  NHKニュース)

16日に投票が行われる台湾の総統選挙は、選挙戦の最終日の15日、与党・国民党の朱立倫候補と、8年ぶりの政権交代を目指す最大野党・民進党の蔡英文候補が、最後まで支持の拡大に努めています。

台湾の馬英九総統の任期満了に伴う総統選挙には3人が立候補していますが、事実上、与党・国民党の朱立倫候補と、最大野党・民進党の蔡英文候補の2人の争いとなっていて、8年ぶりの政権交代が実現するかどうかが最大の焦点です。

選挙戦の最終日の15日、国民党の朱候補は朝から中心都市の台北市内を選挙カーで回り、人が集まっている場所では車から降りて支持を訴えました。

一方、民進党の蔡候補は選挙カーで中部の台中から台北へと北上し、途中で開いた記者会見では、「あすは投票です。最後まで最大限の努力をしましょう」と支持者たちに呼びかけました。

これまでの選挙戦では、中国との急速な接近は台湾の主体性や民主主義を損なうと批判する民進党の蔡候補が、中国との交流拡大の継続を訴える国民党の朱候補を世論調査で終始リードする展開となっていて、両陣営は選挙活動が認められている日本時間の15日午後11時まで支持の拡大に努めることにしています。
台湾の総統選挙は、日本時間の16日午前9時から投票が行われ、即日開票されます。
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中国外務省 1つの中国を堅持

16日に投票が行われる台湾の総統選挙について、中国外務省の洪磊報道官は15日の定例の記者会見で、「われわれは一貫して『1つの中国』を堅持し、台湾独立や『1つの中国、1つの台湾』という考え方に反対している。台湾情勢でどのような変化が起きても、この立場は変わらない」と述べ、中国政府としては、仮に民進党の候補が勝った場合でも、「1つの中国」という立場を受け入れるよう迫っていく考えを強調しました。


立法院選挙では第3勢力も支持伸ばす

台湾の総統選挙と同じ日に行われる立法院選挙では第3勢力と呼ばれる政党からも候補者が出ていて若者を中心に支持を伸ばしています。

このうち政党「時代力量」は、おととし学生たちが、中国との間で結ばれた経済協定の撤回を求めて立法院を占拠する抗議活動を行った際、これに参加したり、支援したりした人たちが去年1月に結成し、小選挙区と比例代表に合わせて18人が立候補しています。

組織や地盤のない時代力量の候補者は、若者の支持を広げたい民進党と協力関係を結んでいます。蔡英文候補と並んで写った選挙ポスターを掲げて与党・国民党の地盤で選挙戦を展開するなどしていて、総統選挙を戦う民進党の蔡候補にとっても優勢につながっています。

立法院を占拠した抗議活動の参加者で、時代力量の主席を務める黄国昌候補は、「みんなで新しい立法院を要求し国民党に絶対過半数を取らせない。古い勢力に議会をコントロールさせてはならない。立法院で一定の議席を勝ち取って決め手になるような力を発揮したい」と話しています。

◆首相「日韓合意踏まえ発言を」



◆首相「日韓合意踏まえ発言を」 
〜桜田氏の慰安婦発言で〜

(2016年1月15日16時19分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は15日の参院予算委員会で、自民党の桜田義孝・元文部科学副大臣が慰安婦について「職業としての娼婦(しょうふ)、ビジネスだった」などと発言して直後に撤回したことに対し、政府・与党関係者は昨年末の日韓外相会談での合意を踏まえて発言すべきだとの考えを示した。

 首相は、慰安婦問題について「日本にも韓国にも様々な意見があることは事実だ。しかし、これを乗り越えて、日韓両国政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した」と答弁。そのうえで「様々な発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党関係者はこのことを踏まえて、今後は発言をしていただきたい」と慎重な対応を求めた。

 無所属の水野賢一氏が「不可逆的という雰囲気に水を差す」と指摘したのに答えた。

◆首相 人口問題に正面から取り組む施策を

(1月15日 12時10分   NHKニュース)

国会は15日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、一億総活躍社会の実現に向けて人口問題に正面から取り組むための施策を進めていく必要があるとして、補正予算案の早期成立を改めて求めました。

この中で、民主党の長浜元環境大臣は、野党側が求めていた臨時国会の召集に応じなかったことを批判し、「補正予算案の根拠になっている一億総活躍社会や、TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、国会で議論もせずに行政府だけで決めている」と指摘しました。

これに対して、安倍総理大臣は「一億総活躍社会に向けて、さまざまな施策を進め、人口問題に正面から取り組んでいくため、今回は補正予算案、平成28年度予算案をしっかり取り組み、その方向性や関連の予算等について、ご議論いただこうということで準備してきた。それぞれ可決されなければならず、われわれは、しっかりと国会を通じてその必要性を議論していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、慰安婦問題を巡り、自民党の櫻田義孝元文部科学副大臣が「職業としての仕事をしていたんだ」などと述べたあと発言を撤回したことについて、「日本にも韓国にもさまざまな意見があることは事実であり、これを乗り越えて今般、日韓両政府は最終的かつ不可逆的に解決することに合意した、このことに尽きる。さまざまな発言そのものを封じることはできないが、政府関係者や与党の関係者はこのことを踏まえて、今後は発言していただきたい」と述べました。

一方、麻生副総理兼財務大臣は、消費税の軽減税率の実施に必要な財源に関連して、「外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会の積み立て金を活用するのか」と質問されたのに対し、「よくある話だが、それが恒久的な財源かと言われるとそうではない」と述べました。

◆自民、LGBT勉強会設置へ 差別解消目指す

(2016年1月15日09時35分   朝日新聞)

 性的少数者の差別解消に向けて、自民党は14日、性的少数者に関する勉強会を政策調査会に設置する方針を固めた。超党派「LGBTに関する課題を考える議員連盟」(会長=馳浩・文部科学相)も近く、立法検討チームを立ち上げる方針で、性的少数者をめぐる議論が本格化しそうだ。


 稲田朋美政調会長がこの日、政調の幹部会合で、性的少数者に関するプロジェクトチーム(PT)の新設を提案し、大筋で了承された。政調幹部は「法制化を前提とせず、まずは現状を把握して勉強する」としている。

 性的少数者をめぐり、民主党は差別解消推進法案の骨子案をまとめ、今国会提出をめざす。一方、自民党内では伝統的な家族観を重んじる議員が多く、同性愛などに対する理解が広がっていない。このため、7月の参院選に向けて、差別解消に取り組む姿勢を示す狙いもありそうだ。(二階堂友紀、岡村夏樹)

◆「日韓合意できたので、不規則発言謹め」

〜河野洋平氏〜

(2016年1月15日01時35分  朝日新聞)
 
(日韓の慰安婦問題は)昨年の暮れに突然、合意ができて大変喜んでいる。両国政府は従軍慰安婦の方々が相当高齢になられ、急がなくちゃいけないということもあって、決断したんだろうと思っている。よくぞ決断なさったと素直に敬意を表したい。安倍総理も相当重い気持ちを持っておられたに違いない。総理と似たような考えの方々に不満が多かったわけですから。

 (慰安婦を「職業としての娼婦(しょうふ)、ビジネスだった」と称した自民党の桜田義孝元文科副大臣は)党の中堅議員ですよね。中堅がこういう発言をするのはまったく驚き。全く勉強していないというか、知識がないというか。こういう時に、こういう発言を平気でするセンスは全く理解できない。あってはならないし、政治家として失格だ。

 大局的に見れば、ここで日韓関係のなかにあったトゲを抜き、前向きの日韓関係を作っていく大きな決断を支持するかしないか、ということだ。合意ができたので、少なくとも不規則発言をするのは厳に謹んで、韓国政府が国民を説得する作業を見守らねばならない。

 日韓関係を前向きに進めるということで政府間で合意し、少女像の撤去を韓国側に要請する。韓国側も努力すると言っている。我々は韓国政府の誠意ある努力を待つ。そのくらいできないようでは、両国の信頼関係はできない。(14日、テレビ番組の収録で)

2016年01月14日

◆衆院、補正予算案を可決…来週中に成立の見通し

(2016年01月14日 13時51分   読売新聞)

 衆院は14日午後の本会議で、2015年度補正予算案を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送付した。

 参院では15日から審議入りし、来週中に成立する見通しだ。

 補正予算案は総額3兆3213億円。低所得年金受給者向けの臨時給付金、首相が主導する「1億総活躍社会」の実現に向けた関連施策のほか、環太平洋経済連携協定(TPP)の大筋合意を受けた農業向けの国内対策などが盛り込まれている。

 臨時給付金は1人あたり3万円で、65歳以上の高齢者(約3400万人)の3分の1が給付対象になる。総額3390億円が計上された。今年5、6月に給付される見通しで、野党側は「夏の参院選対策のバラマキだ」と批判している。

 参院では15、18両日の予算委員会で、補正予算案に関する基本的質疑が行われる見通し。安倍首相と全閣僚が出席する。

◆衆院区割り5年ごと調整、定数10減

〜答申へ〜

(2016年01月14日 03時00分    読売新聞)

 衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長=佐々木毅・元東大学長)が14日に行う答申の全容がわかった。

 「1票の格差」是正のため、10年に1度の大規模国勢調査に基づき、「アダムズ方式」によって都道府県単位の定数を見直すよう求めるのに加え、中間年の簡易国勢調査で2倍以上の選挙区格差が生じた場合、都道府県内の選挙区の境界調整を行うよう求める。

 現行制度では、大規模国勢調査の人口に基づき、衆院選挙区画定審議会が区割り改定案を首相に勧告している。見直し期間の短縮には、人口変動にきめ細かく対応する狙いがある。

 調査会は2014年9月からの議論を踏まえ、大島衆院議長に答申する。答申は、「現行の小選挙区比例代表並立制を維持する」とした上で、衆院定数を現行の475(小選挙区295、比例選180)から465に10(小選挙区6、比例選4)削減するとした。また、選挙区間の「1票の格差」を2倍未満とするため、「都道府県の議席配分は、アダムズ方式により行うこととする」と明記している。

2016年01月13日

衆院の「7増13減」、高村氏「絶対ではない」

(2016年01月13日 12時44分   読売新聞)

 【モスクワ=松下宗之】ロシア訪問中の自民党の高村正彦副総裁は12日夜(日本時間13日未明)、衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」が14日に行う答申について、「絶対に拘束されるべきだとは思わない」と述べ、最終的には与野党協議で改革案を決めるべきだとの考えを示した。モスクワで記者団の質問に答えた。

 高村氏は「答申を参考にすべきことはもちろんだが、最後の結論は政治家が出す。政治の多数で決める以外にない」とも語った。答申原案では東京、埼玉など1都4県で議席が増え、青森、岩手、宮城など13県で各1議席が減る「7増13減」となる。自民党内には「地方の声が国政に届かなくなる」と異論が強く、こうした党内の空気を踏まえたものだ。

◆自民、町長選で異例の公認擁立

〜大阪ダブル選を反省〜

(2016年1月13日14時42分  朝日新聞)
 
大阪府熊取町長選(19日告示、24日投開票)で、自民党大阪府連は13日、公認候補を擁立する、と発表した。すでに出している推薦から切り替えた。昨年11月の大阪府知事、大阪市長のダブル選で推薦候補が大敗した反省から、自民党色を前面に出す。府連によると、府内の首長選での公認候補擁立は「1971年の府知事選以来ではないか」(関係者)という。

 府連幹部らによると、地元支部から、新顔で測量士の清原猛志氏(59)の公認申請を受けていた。大阪ダブル選の擁立候補は推薦どまりで中途半端だったとする中山泰秀府連会長が主導する動きで、中山氏は「無所属だと有権者にわかりにくい」と語った。大阪維新の会も、元府議の藤原敏司氏(63)を公認で擁立するため、自民と維新の全面対決となる。

 町長選にはこのほか、現職の中西誠氏(63)、元富士通総研研究員の大屋智浩氏(36)、元町議の鈴木実氏(67)の3人が無所属での立候補を表明している。

◆オバマ氏、最後の一般教書演説

〜「イスラム国」は直接の脅威〜

<2016年1月13日 12時29分  共同通信>

 【ワシントン共同】オバマ米大統領は12日夜(日本時間13日午前)、上下両院合同会議で、任期中最後となる一般教書演説を行った。過激派組織「イスラム国」(IS)が「直接の脅威」になっているとし、米国民を守る決意を表明した。北朝鮮の核実験強行やIS台頭を踏まえた。

 米国はIS掃討へ攻勢にあると強調。カリフォルニア州の銃乱射事件でテロへの不安が米社会に広がる中、恐怖に屈せず、社会の融和へ結束するよう訴える。