2016年01月20日

◆大型店に投票所設置可能に

〜政府、参院選投票率向上狙う〜


(2016年1月20日18時12分  朝日新聞)

 政府は今年7月に行われる見通しの参院選から、自治体の判断で大型ショッピングセンターなどにも投票所の設置ができるようにする公職選挙法の改正案を通常国会に提出する方針を固めた。既存の投票所に加えて、多くの人が集まる場所に市区町村の有権者であれば誰でも投票ができる「共通投票所」を置くことで、投票率の向上につなげる狙いがある。

 現行では選挙当日の投票所は校区など各地域に1カ所しか設置できず、地域内の小学校などが投票所となっていた。これに対し、改正案は「共通投票所制度」を創設。総務省によると、従来の投票所に加え、新たな共通投票所としてショッピングセンターや駅前の商業施設などを想定している。各投票所をオンラインで結び、二重投票を防ぐという。「投票日は休日のため、買い物など外出のついでに投票してもらえる」(同省幹部)と話す。

 さらに期日前投票所の投票時間も変更する。現在の「午前8時半〜午後8時」から、市区町村の判断で「午前6時半〜午後10時」まで投票時間帯を広げることができるようにする。(相原亮)

◆親族は許しません!!大阪府議会

〜議員の事務員への親族雇用禁止と給与支払書提出を義務化へ〜

(2016.1.20 05:00更新   産經新聞)

 不明朗な使用が後を絶たない地方議員の政務活動費をめぐり、大阪府議会の各会派代表らでつくる「政務活動費検査等協議会」が、議員の事務所員の親族雇用を禁止し、雇用実態が正確に確認できる給与支払報告書の提出を義務づける運用手引の改正案をまとめたことが19日、分かった。

20日の同協議会で改正案を確認し、2月の議会運営委員会理事会で正式決定、来年度から適用される見通し。

 府議会事務局などによると、府議会では議員が提出する書類は全て一般に公開されるため、改正されれば、全国の都道府県議会で初めて、事務員の給与支払報告書が閲覧対象となる見込み。府議会はすでにインターネット上で政活費の収支報告書や領収書を公開するなどの対策を講じているが、全国トップレベルの厳格な運用を図り、これまで以上に透明性を高める。

改正案では、議員が配偶者ら「生計を一にする親族」を事務所職員などとして雇用し、人件費として政活費を充当することを禁止する。

 また、現状の雇用実態の確認は領収書の提出にとどまっており、実態がなくても発行できる可能性があり、住民税の算出などのため市町村などに提出する給与支払報告書のコピーの提出を義務づける。

 大阪府議の政活費をめぐっては昨年3月、議長が議員や会派に収支報告書の是正を勧告・命令できるよう条例を改正。同7月からは収支報告書や領収書などを公開し、適正な運用を図る取り組みを進めてきた。

 しかし、同9月、府監査委員が親族雇用や雇用実態の確認方法について「府民の信頼をさらに高める方策を検討すべきだ」と指摘。これを受け、弁護士や公認会計士のほか、大阪維新の会、自民党、公明党の各会派代表らで構成する同協議会が運用手引の改正の検討を重ねていた。

◆岸田外相、春の中国訪問を検討

(2016年01月19日 22時17分   読売新聞)

 岸田外相は19日、東京都内で行った講演で、春に中国を訪問し、王毅ワンイー外相と会談する考えを示した。

 日中間には、中国による東シナ海のガス田開発問題や、南シナ海の人工島造成などの懸案が山積している。岸田氏は「春頃の訪中の可能性も念頭に置き、王毅氏と対話を積み重ねる」と述べ、「我が国は中国のいかなる一方的な現状変更の試みにも反対で、中国が法の支配を尊重するように働きかけていきたい」と強調した。

◆衆参同日選「考えられない」自民、派閥の長が会合

(2016年1月20日00時08分   朝日新聞)

 自民党の八つの派閥の長が19日夜、都内で会合を開き、国会運営や夏の参院選に向けて協力していくことを確認した。かつては首相官邸を威圧するほどの存在感をもった派閥だったが、この日は、各派トップがそれぞれの関心事を言い合う「寄り合い」状態だったという。

 この日は、昨年4月に派閥の長になった山東昭子・山東派会長を慰労するために開かれ、すべての派閥のトップが出席した。

 会合では、党内で取り沙汰される衆参同日選(ダブル選)も話題になり、派閥トップの一人からは「いろんな条件がある。考えられない」などの意見が出たという。

2016年01月19日

◆介護人材、25万人育成

〜首相の施政方針演説案〜

(2016年01月19日 18時20分   読売新聞)

 安倍首相が行う施政方針演説案の概要が19日、明らかになった。

 「1億総活躍社会」の柱の一つである「介護離職ゼロ」の実現に向け、介護に関わる人材を25万人育成する方針を掲げる。また、昨年末に慰安婦問題で合意したことを受け、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けて、重視する姿勢を示す。

 施政方針演説は、22日にも衆参両院本会議で行われる。

 政府は「介護離職ゼロ」の実現に向け、2020年代初頭までに特別養護老人ホームなどの増設などで、50万人分の介護サービスの受け皿を増やす目標を掲げている。これに伴い、25万人の介護人材が不足するとの推計が出ており、政府として人材育成に積極的に取り組む姿勢を示す。

◆翁長知事、国提訴の方針発表 3件目の裁判

〜辺野古めぐり〜

(2016年1月19日18時26分   朝日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、翁長雄志(おながたけし)知事は19日、埋め立て承認取り消しの効力を止めた国の決定を取り消すよう求める訴訟を2月初めまでに起こす、と発表した。国の決定は違法だとして「国地方係争処理委員会」に審査を申し出たが、却下されたことを不服としたもの。計画をめぐり国と沖縄の間で3件の裁判が並行して進むことになる。

 翁長氏は会見で、「地方自治、民主主義のあり方が問われている。政府との間で何が問題になっているか、県民、国民にご理解いただきたい」と述べた。

 翁長氏は昨年10月に辺野古の埋め立て承認を取り消したが、国は行政不服審査法に基づき効力を停止させた。翁長氏は、違法な決定だとして国の第三者機関である国地方係争処理委員会に審査を申し出たが、委員会は昨年12月に却下した。

 移設計画をめぐっては、国は昨年11月に翁長氏に代わって取り消しを撤回する「代執行」に向けた訴訟を提訴。県も12月、国の決定の取り消しを求める「抗告訴訟」を起こしている。

◆宜野湾市長選、現新2氏が激戦


〜朝日新聞社など情勢調査〜

(2016年1月19日11時24分   朝日新聞)

 24日投開票の沖縄県宜野湾市長選について、朝日新聞社は17、18の両日、沖縄タイムス社、琉球朝日放送と共同で電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。現職の佐喜真淳(さきまあつし)氏(51)と新顔の志村恵一郎氏(63)が激戦を繰り広げている。有権者の3割が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性もある。

 投票態度を明らかにした人を分析すると、佐喜真氏は推薦を受けた自民支持層を固めている。志村氏は支援を受ける共産や社民支持層を固めている。全体の6割余りを占める無党派層からの支持は拮抗(きっこう)している。

 あわせて実施した世論調査で、投票の際に何を一番重視するか四つの選択肢で尋ねたところ、「普天間飛行場の移設問題」が44%で最も多く、「経済や福祉政策」の36%が続いた。普天間飛行場の移設問題をめぐる翁長雄志(おながたけし)知事の姿勢を評価するか尋ねたところ、「評価する」が51%、「評価しない」が29%だった。

◆首相、軽減税率導入を明言へ

〜22日予定の施政方針演説で〜

<2016年1月19日 02時32分   共同通信>

 安倍晋三首相は18日、衆参両院本会議で22日に予定する施政方針演説の概要を固めた。来年4月に消費税率を10%へ引き上げる際の軽減税率導入を明言するとともに、財政再建と両立させる方針を強調する。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の成功に向け、国際社会の課題解決へ議長国として指導力の発揮に意欲を示す。

 軽減税率に関しては、酒類と外食を除き飲食料品の消費税率を8%に据え置くと説明。所得税や相続税の累進構造を高めるなど税制面から格差是正を推進する決意を表明する。同時に、2020年度に基礎的財政収支を黒字化する目標の達成に努める姿勢を明確にする。

2016年01月18日

◆ヒラリー、サンダース両氏が火花

〜民主党討論会〜

(2016年01月18日 14時11分  読売新聞)

 【ワシントン=今井隆】米大統領選民主党指名候補争いの第4回テレビ討論会が17日、南部サウスカロライナ州で行われた。

 初戦となる2月1日のアイオワ州党員集会を前にした最後の討論会となり、世論調査で首位のヒラリー・クリントン前国務長官(68)、激しく追い上げている2位のバーニー・サンダース上院議員(74)が火花を散らした。

 クリントン氏は「(米大統領は)世界で最も困難な仕事だ。私は引き受ける準備ができている」と手腕をアピール。サンダース氏が過去に銃規制強化法案に反対したことを攻撃した。

 サンダース氏は貧富の経済格差が拡大している現状を再三指摘。「政治革命を起こそう」と呼びかけ、国民皆保険制度の導入を訴えた。

◆首相 台湾の蔡氏に祝意

〜「協力交流促進に期待」〜

(1月18日 13時01分  NHKニュース)

安倍総理大臣は参議院予算委員会の基本的質疑で、台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が圧勝したことについて、「台湾の自由と民主主義の証しだ」として祝意を表明したうえで、台湾との間で協力や交流がさらに進むことに期待を示しました。

この中で、自民党の宇都前外務政務官は、台湾の総統選挙で民進党の蔡英文氏が圧勝したことについて、「わが国の安全保障にとって、地政学上、非常に重要な位置を占める台湾で、初の女性の総統が誕生するため見解を伺いたい」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「台湾は、日本の古くからの友人だ。自由な言論の上に選挙によってリーダーを決める総統選挙は、台湾の自由と民主主義の証しだと考える。改めて、蔡英文氏の勝利に心から祝意を表明したい。今後、日本と台湾の協力、人的交流がさらに進んで行くことを期待している」と述べました。

公明党の石川前防衛政務官は、安全保障関連法について、「国民の中にいる『戦争反対』という人たちにこそ理解と支援をいただく必要がある。平和を実現するため、外交と安全保障の両輪をフル稼働させるべきだが、どう考えるか」と質問しました。これに対し、安倍総理大臣は、「平和安全法制の成立により、日米同盟が完全に機能することで抑止力はしっかりと発揮され、日本、そして地域の平和はより向上していく。安全を守り、戦争を抑止する今回の法制はまさにそのためのものであり、アジアを含む多くの国々が支持、理解を示していることがまさに『戦争法案』ではないという証しではないか。今後とも、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく決意だ」と述べました。

共産党の小池副委員長は、来年4月の消費税率10%への引き上げについて、「2年前の8%への増税は暮らしや経済に深刻な打撃になった。10%に引き上げれば、デフレ脱却どころか個人消費と家計に深刻な打撃を与えるが、強行するのか」とただしました。これに対し、安倍総理大臣は、「8%への引き上げが、消費に大きな影響を与えたのは事実だ。だからこそ、10%への引き上げを1年半延期した。

しかし、われわれは、しっかりと三本の矢の政策を進め、しっかりと成長軌道に戻しつつある。社会保障制度を次の世代に引き渡していくためにも、消費税率の引き上げは必要だと考えており、来年4月に消費税率を引き上げられる環境を作っていく」と述べました。