2016年01月27日

◆性的少数者の差別解消、法制化に慎重な考え

〜安倍首相〜

(2016年1月27日05時09分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は26日の衆院本会議で、性的少数者などへの差別解消を推進する法案について「今後の国民的な議論の深まり等も踏まえ、慎重に検討する必要がある」と述べ、法制化には慎重な考えを示した。差別解消推進法案をまとめた民主党の岡田克也代表の代表質問に答えた。

 岡田氏は代表質問で「同法案を今国会で成立させようではありませんか。賛同してください」と呼びかけた。これに対し首相は「性的少数者に対する偏見や不合理な差別があることは誠に残念」と指摘。そのうえで「教育や啓発の充実、個別事案に対する適切な対応に努める」とし、法律ではなく個別対応によって差別解消を進める考えを明らかにした。

2016年01月26日

◆金銭疑惑、首相「任命責任ある」

〜甘利氏28日調査結果公表へ〜

<2016年1月26日 19時02分  共同通信>

 安倍晋三首相は26日の衆院本会議の代表質問で、金銭授受疑惑が報じられた甘利明経済再生担当相の任命責任について「組閣に当たり、適材適所の閣僚を任命し、国政を力強く前進させる責任はもとより首相たる私にある」と述べた。甘利氏に対し「事実関係をしっかり調査し、国民に対して説明責任を果たしてほしい」と求めた。民主党の岡田克也代表が首相の任命責任と説明責任を追及したのに対し答えた。甘利氏は28日に調査結果を公表する方針だ。

 首相は「一人一人の政治家が自らの責任を自覚し、国民に不信を持たれぬよう常に襟を正し、説明責任を果たしていかなければならない」と指摘した。

◆サイバー攻撃、政府が対策強化


〜サミット・五輪見据える〜

(2016年1月26日19時48分  朝日新聞)

 政府の「サイバーセキュリティ戦略本部」(本部長=菅義偉官房長官)は25日、公的機関に対するサイバー攻撃への対策を強化する方針を決めた。今年5月の伊勢志摩サミットや2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、監視する対象機関を広げたり、人員を増やしたりする。

 25日の会合で、菅氏は「サミットや五輪の成功にはサイバーセキュリティーの確保が極めて大事だ。取り組みを強化する必要がある」とあいさつ。今回の方針では、昨年の日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえ、政府全体で今後1年ほどの間に進める対策をまとめた。

 内閣官房に設けた「内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)」による監視・調査の対象を中央省庁だけでなく、独立行政法人や特殊法人などに拡大。16年度からは、要員も現在の140人から180人に増員する。このほか、マイナンバー(社会保障・税番号)の利用が本格化することに備え、地方自治体を含めた体制整備を進めることや、電力や鉄道などの重要インフラ企業の対策促進、東京五輪・パラリンピックに向けた関係機関の連携強化などを柱にしている。

 こうした対策を進めるため、政府のサイバーセキュリティー関係の予算額が15年度補正予算で514億円(前年度25億円)、新年度予算案で499億円(同326億円)と、いずれも大幅に増えることも確認した。マイナンバーへの対応やシステム更新の費用が大きいという。(山岸一生)

◆岡田氏、首相の説明責任も追及

〜甘利氏献金疑惑〜

(2016年01月26日 14時05分   読売新聞)

 安倍首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党代表質問が26日午後、衆院本会議で始まった。

 民主党の岡田代表は、甘利経済再生相や甘利氏の秘書が、建設会社から違法献金を受けたとされる疑惑を取り上げ、首相の任命責任を追及した。

 最初に質問に立った岡田氏は、首相も甘利氏の献金疑惑について説明すべきだとし、「逃げずに責任を果たさなければならない」と注文。「甘利氏は重要閣僚で、首相の盟友中の盟友」だと強調し、金銭授受や甘利氏側から都市再生機構(UR)への口利きがあったかどうかなどについて、速やかに調査結果を公表するよう求めた。

 衆院代表質問は27日午後も行われ、参院代表質問は27日午前と28日の午前・午後に行われる。

◆甘利氏の疑惑説明「28日に」



〜菅官房長官が見通し〜

(2016年1月26日11時27分   朝日新聞)

 甘利明経済再生相の金銭授受疑惑が指摘されている問題で、菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で、甘利氏が28日に説明するとの見通しを明らかにした。野党は27日に説明するよう求めているが、菅氏は「当初から28日ということを言っている」と述べ、応じない考えを示した。

 一方、甘利氏は26日の閣議後の記者会見で、「週刊文春」で金銭授受を告発した千葉県の建設業者との関係について「(甘利氏自身の)後援会を支援して、千葉に支部を作るというような話が持ち込まれたんだと思う」と述べた。

 また、この業者が開いた支援者の会合に出席したことも明らかにし、「(2013年11月に甘利氏を訪問したとされる業者が)大臣室に来られる前の暑いときだったと記憶しているが、そこへ行って、20〜30人支援者を集めたということで会を開いてくれた」と述べた。ただ、「私自身が向こうの関係者と連絡をとることはなかった」と述べた。(鯨岡仁)

2016年01月25日

◆おおさか維新、片山共同代表の次男擁立へ 

〜参院選兵庫〜

(2016年1月25日12時34分   朝日新聞)
 国政政党「おおさか維新の会」(代表=松井一郎大阪府知事)は夏の参院選兵庫選挙区で、片山虎之助共同代表の次男で元NHK記者の片山大介氏(49)を擁立する方針を固めた。広島選挙区では前回参院選で旧日本維新の会から立候補し、落選した灰岡香奈氏(32)の擁立を内定した。

 また比例区は民主党元衆院議員で元ソフトバンク社長室長の島聡氏(57)、地域政党「大阪維新の会」顧問の坂井良和氏(70)の擁立を内定。近く発表する。

 このほか兵庫選挙区では自民現職の末松信介氏(60)、民主現職の水岡俊一氏(59)、公明新顔の伊藤孝江氏(48)、共産新顔で元県議の金田峰生氏(50)、幸福実現新顔の湊侑子氏(33)が、広島選挙区では自民現職の宮沢洋一元経産相(65)、民主現職の柳田稔元法相(61)、共産新顔の高見篤己氏(63)、幸福実現新顔の佐伯知子氏(36)がそれぞれ立候補を予定している。

◆沖縄 宜野湾市長選 現職の佐喜真氏が再選

(1月25日 5時00分  NHKニュース)

アメリカ軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の市長選挙は24日に投票が行われ、自民党と公明党が推薦する現職の佐喜真淳氏が、政府が進める名護市辺野古への移設計画に反対する新人を抑えて、2回目の当選を果たしました。

宜野湾市長選挙の開票結果です。
▽佐喜真淳(無・現)当選、2万7668票。
▽志村恵一郎(無・新)2万1811票。

自民党と公明党が推薦する佐喜真氏が、沖縄県の翁長知事や、民主党沖縄県連、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、地域政党の沖縄社会大衆党の支援を受けた志村氏を抑えて、2回目の当選を果たしました。

佐喜真氏は51歳。宜野湾市議会議員や沖縄県議会議員を経て、4年前の宜野湾市長選挙で初当選しました。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画を巡って政府と沖縄県が対立するなかで行われた今回の選挙で、佐喜真氏は、政府が進める移設計画の是非には具体的に触れず、基地を固定化させないため、早期返還と危険性の除去が最優先だと訴えました。

これに対し、志村氏は、基地を抱える宜野湾市でも移設計画に反対する民意を示したいとして、激しい選挙戦となりました。

その結果、佐喜真氏は、自民党や公明党の支持層を固めるとともに、いわゆる無党派層からも一定の支持を集め、2回目の当選を果たしました。

佐喜真氏は「普天間基地の固定化を許さないということを訴えた点が、市民に響いたのだろう。一日も早く普天間基地の返還が実現するよう、政府に訴えたい」と述べました。

投票率は68.72%で、前回を4.82ポイント上回りました。
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自民党幹部によりますと、安倍総理大臣は24日夜、電話で報告を受けたのに対し、「今回の勝利は大きい」と述べたということです。

中谷防衛大臣は「佐喜真市長の再選をお祝い申し上げます。佐喜真市長はこれまで普天間飛行場の固定化を避けるため尽力されており、防衛省としては、引き続き、市長のご理解とご協力をいただきながら、普天間飛行場の全面返還に向けて、代替施設の建設事業を進めるとともに、沖縄の負担軽減のための取り組みを推進していく」というコメントを発表しました。

自民党の茂木選挙対策委員長は党本部で記者団に対し、「夏の参議院選挙の前哨戦とも言うべき与野党対決型の選挙で勝利できたことは大変大きい。佐喜真氏の4年間の市政が評価されたことに加え、自民・公明両党がしっかり連携して選挙戦を戦えたことも大きな勝因だ。この勢いを、衆議院北海道5区の補欠選挙や参議院選挙につなげていきたい」と述べました。また、茂木氏は、普天間基地の移設計画について、「これまでの方針に沿って、しっかりと作業を進め、沖縄の基地負担の軽減を図っていきたい」と述べました。

公明党の斉藤選挙対策委員長は「地域活性化のビジョンや市民生活向上のための福祉施策などの訴えが市民に届いた結果だ。佐喜真市長のもと、さらに明るく、元気なまちづくりが進むことを期待する」というコメントを発表しました。

民主党沖縄県連は「当選した佐喜真さんには、普天間基地の跡地利用として掲げた公約の内容を、子育ての充実や市内の交通渋滞の緩和とともに実現していただきたい。民主党沖縄県連は、普天間基地の名護市辺野古への移設計画の中断を揺るがずに訴えていく」というコメントを発表しました。

共産党の山下書記局長は「大変残念な結果だ。現市長は、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設の本音を隠したまま、市民をごまかす論戦に終始した。政府は、この選挙結果をもって、辺野古移設が民意だとすべきではない。わが党は、保革を越えた『オール沖縄』に結集された皆さんと力を合わせて、辺野古移設によらない、一刻も早い普天間基地の閉鎖・返還や爆音軽減などに全力を尽くす」というコメントを出しました。

社民党沖縄県連合の新里米吉委員長はNHKの取材に対し、「選挙には敗れたが、移設計画に反対していく姿勢は変わらない。結果を真摯(しんし)に受け止め、いま一度、原点に立ち返って計画に反対する戦いを改めて構築し、これからもしっかりと翁長知事を支えていく」と述べました。

宜野湾市長選挙の結果について、沖縄県の翁長知事は「辺野古への移設に反対する県民の民意は、おととしの選挙で示されている。今回の選挙では、普天間基地を移す側の市民の思いもあったと思うし、そのはざまにいる県民の苦しさを、もう少し理解してほしい。私が今日(こんにち)まで主張してきたオール沖縄の意見というのは、これからも高まりこそすれ、静まることはないと思う」と述べました。

◆共産党含む「オール沖縄」戦略裏目に

〜移設反対派、参院選での野党共闘に暗雲〜

(2016.1.25 05:30更新   産經新聞)

 宜野湾市長選で共産党などの野党が支援した辺野古移設反対派の新人候補が敗れ、衆院選、知事選などで続いた野党側の「オール沖縄」の勢いにストップがかかった。

共産党は昨年11月の府知事・市長の「大阪ダブル選」でも自民党候補を支援して完敗。全国的に注目された地方選で共産党と連携した勢力の敗退が相次いでおり、夏の参院選に向けた野党共闘に暗雲が漂うことになりそうだ。

 共産党の山下芳生書記局長は24日、産経新聞の取材に「大変残念だ」とした上で、「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない。6月の沖縄県議選、夏の参院選でオール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と述べ、移設反対に向けた戦いの継続に決意を示した。

 ただ、今回の市長選を「オール沖縄の声をオールジャパンの声に」(志位和夫委員長)と訴えてきた共産党にとって、移設反対派が敗北した影響は大きい。同党は新人を当選させ、野党共闘の実績として参院選の選挙協力を加速させたい考えだった。

「オール沖縄」は平成26年12月の衆院選で野党が掲げたスローガン。県内4選挙区全てで野党候補を一本化したことで、自民党候補に勝利した。26年11月の県知事選でも翁長雄志氏を当選させる原動力となった。

 特に共産党や社民党は今回の市長選でこの構図の再現を目指し、参院選の1人区の候補者調整の協議にすら入れていない民主党との共闘の機運を高める狙いがあった。

 ただ、野党間の足並みは選挙中もそろわなかった。政権時代に「県外移設」を打ち出しながら、迷走の末に県内移設を容認した民主党の岡田克也代表は22日の記者会見で「新たな移転先が見つからないまま『現在のプランがだめだ』というのは、鳩山由紀夫政権と同じ過ちを犯すことになる」と語り、党本部として市長選に関与しない姿勢を重ねて示していた。

 民主、共産両党間の参院選の協議が暗礁に乗り上げる中、今回の「オール沖縄」の敗北がさらなる試練となるのは間違いない。

◆政府・与党「連敗」止める

〜宜野湾市で現職再選〜

(2016年01月24日 22時47分   読売新聞)

 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は、24日投開票され、同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党側が支援した現職の佐喜真淳氏(51)(無=自民・公明推薦)が、移設に反対する翁長おなが雄志たけし沖縄県知事らの支援を受けた新人の元県職員・志村恵一郎氏(63)(無)を破り、再選を果たした。

 辺野古移設を巡り「代理戦争」の構図となった選挙戦を、政府・与党側が制した。

 政府・与党は選挙結果を受け、移設を着実に進める方針だが、翁長氏が昨年10月に行った移設先の埋め立て承認取り消しを巡り、移設問題は国と県との訴訟合戦に発展しており、対立は今後も続く見通しだ。

 沖縄では2014年1月の名護市長選や同年11月の知事選など、主な選挙で辺野古移設反対派による勝利が続いてきた。政府・与党は佐喜真氏を全面支援して「連敗」を止めた。

◆おおさか維新、元民主・梅村聡氏を擁立へ

〜参院選比例区に〜

(2016年1月25日05時33分   朝日新聞)

 国政政党「おおさか維新の会」(代表=松井一郎大阪府知事)は、夏の参院選比例区で、元民主党参院議員で医師の梅村聡氏(40)を擁立する方針を固めた。梅村氏が23日、おおさか維新幹部に立候補する意向を伝えた。

 梅村氏は2007年の参院選大阪選挙区で、民主党の公認を受けて初当選。厚生労働政務官などを務めたが13年に落選し、民主党を離党した。松井氏が医療政策に精通していると評価し、擁立を検討していた。