2016年01月08日

◆おおさか維新は野党?与党?

〜予算委の時間配分でもめる〜

(2016年1月7日22時02分   朝日新聞)

 衆院代表質問で「我々は与党でも野党でもない」と宣言したおおさか維新の会はどっち?――。8日から始まる衆院予算委員会の質問時間配分をめぐり、与野党がおおさか維新の扱いをめぐって対立した。紛糾した末、与野党の持ち時間の双方から配分することになった。


 質問時間はまず、与野党で配分の枠を決め、与党内、野党内でそれぞれ割り振る。しかし、7日の協議で民主はおおさか維新について「憲法改正などで与党に近い」と主張。自民は「政権党でないから野党」と反論し、協議は紛糾。結局、与野党双方からおおさか維新に時間を分けることで合意した。


























◆北核実験で日韓首脳会談

〜朴氏「強い対応必要」〜

(2016年01月07日 22時01分   読売新聞)

 安倍首相は7日、韓国の朴槿恵パククネ大統領と約15分間、電話で会談し、北朝鮮の核実験について日韓両国が連携し、厳しく対応することで一致した。

 電話会談で首相は、「国際社会が断固とした対応を取ることが北朝鮮の更なる挑発行動を防ぐために重要だ。韓米をはじめとする関係国と緊密に連携し、国連安全保障理事会決議採択を含め、迅速に対応したい」と述べた。朴大統領も「国際社会の強い対応が必要だ。安保理非常任理事国としての日本の役割に大きく期待する」と語った。

 電話会談では、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、首相が「合意があったからこそ、重要な機会に緊密な連携を首脳間で確認できる」と指摘し、朴大統領が「合意があったからこそ、協力態勢を取れる」と応じる場面もあった。

 これに先立ち、首相は米国のオバマ大統領とも電話会談し、日米両国が主導して、国連安保理の制裁決議を目指すことで一致した。

2016年01月07日

◆首相、憲法改正へ「国民の理解が不可欠」

(2016年01月07日 12時28分  読売新聞)

 安倍首相は7日午前の参院本会議での代表質問で、憲法改正について、「多くの党・会派の支持をいただき、国民の理解を得る努力が必要不可欠だ」と述べ、民主党など野党に協力を求める考えを強調した。

 具体的な改正項目に関しては、「国会や国民的な議論の深まりの中で、おのずと定まってくる」と述べるにとどめた。

 野党側が「憲法違反」と批判している昨年の臨時国会召集見送りについては、「憲法は召集時期の決定を内閣に委ねている。合理的な期間内に通常国会が召集されれば、憲法に違反しない」と反論した。

 一方、低所得高齢者向けの3万円の臨時給付金について、民主党の前川清成氏が「参院選対策のバラマキ」と批判したのに対し、首相は「かつて(民主党の)海江田代表も、『このような政策は財源を見据えて行っていくべきだ』と発言している。選挙対策との批判はまったく的外れで、天につばするものだ」と述べた。

◆日米首脳が電話会談

〜新たな北制裁主導で一致〜

(2016年01月07日 10時40分  読売新聞)

 安倍首相は7日午前、北朝鮮の核実験への対応について、オバマ米大統領と電話で約20分間会談した。

 両首脳は、日米両国が主導し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の新たな制裁決議を目指すことで合意した。

 首相は北朝鮮の核実験について、「地域の平和と安全を損なう安全保障上の重大な脅威であり、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦」と指摘。「国際社会が断固たる対応を取ることが、更なる挑発行動を防ぐために極めて重要だ」と日米の連携を呼びかけた。

 これに対し、大統領は「全面的に同意する」と応じた上で、「地域と国際社会を脅かす卑劣な行為だ。日本と同盟国の安全を守るため、あらゆる措置を取る」と強調した。

 また、首相は昨年末の慰安婦問題を巡る日韓合意に関し、米国の理解と協力に謝意を伝えた。大統領は「首相の勇気と決断に祝意を申し上げる。この決断により、日米韓の協力が平和と安定に大きく貢献し、国連の場でさらなる力を発揮できる」と評価した。

◆北朝鮮の核実験を強く非難

〜国連安保理が声明〜

(1月7日 5時28分  NHKニュース)

北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受け、国連の安全保障理事会はニューヨークで緊急の会合を開き、北朝鮮による核実験を強く非難し追加の制裁も視野に新たな決議の検討に入るとする、報道機関向けの声明を発表しました。

北朝鮮は6日、およそ3年ぶり、4回目の地下核実験を実施し、初めて水爆の実験に成功したと発表しました。

これを受けて国連の安全保障理事会では、日本とアメリカ、それに韓国の要請に基づき、6日午前11時すぎ、日本時間の7日午前1時すぎから非公開で緊急の会合を開きました。

会合のあと、安保理の今月の議長国のウルグアイのロセッリ国連大使は報道陣を前に声明を読み上げ、「北朝鮮の核実験を強く非難する。核実験は一連の安保理決議と国際社会の核不拡散の取り組みに反し、国際社会の平和と安全を脅かすものだ。安保理はさらなる措置を講ずるため直ちに新たな決議に向けて協議を始める」としています。

安保理のメンバー各国は、今回、北朝鮮の友好国で常任理事国の中国も含め、迅速に一致した姿勢を打ち出しました。安保理は過去4回にわたって北朝鮮に対する制裁決議を採択しており、今後、追加の制裁も視野に新たな決議について協議が始まることになります。
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吉川国連大使 「制裁強化をねらう」

北朝鮮が水爆実験を行ったと発表したことを受け、日本時間の7日未明からニューヨークで開かれた、国連の安全保障理事会の緊急の会合に出席した日本の※吉川国連大使は、日本の記者団に対し、「すべての国が北朝鮮の核実験を強く非難し、新しい安保理決議をまとめるために作業を進めることで合意した。日本は安保理の一員として、迅速に、内容の強い決議を目指して主体的に交渉や協議に関わっていきたい」と述べました。

また、「北朝鮮に対しては、これまでさまざまな制裁措置が取られているが、その制裁措置を続けるだけでは北朝鮮に政策の変更や再考を促す効果がないと思う。制裁をさらに強化していこうというのがわれわれのねらう大きな方向性だ」と述べ、新しい決議では、より厳しい制裁措置を盛り込むよう提案していく考えを示しましたが、その具体的な内容については言及を避けました。
※吉は上が土。

◆大阪府教委、私学所管も検討


〜組織改編し「教育庁」構想〜

(2016年1月7日03時01分   朝日新聞)

 大阪府が、公立学校の管理指導を担う府教育委員会に、私立学校や府立大学への指導も委ねる検討をしていることがわかった。幼稚園から高校まで公立・私立を一元的に指導する「教育庁」を設ける構想で、公立大学まで含めた移管が実現すれば全国初という。2月府議会に組織改編の議案を提案する方針。

 府関係者によると橋下徹・前知事や松井一郎知事は、高校入試の学区撤廃や私立高校の授業料無償化などを推進。松井知事は公立・私立学校の一体的な教育改革が必要と判断した。府教委事務局を組織改編し「教育庁」とし、幼児教育の充実や公立・私立校間の人材交流、府・市立大学の統合議論の進展などを図るという。

 私立学校の運営自体は各校に任せるが、私学関係者からは「独自の建学の精神に基づいてきた私学の公立化を招く恐れがある」との懸念の声も出ている。

◆大阪新市長が“怒りの外交”

〜北朝鮮核実験:第1書記へ抗議書簡送付〜

(2016.1.6 22:30更新   産經新聞)

 北朝鮮による核実験実施を受け、橋下徹氏から引き継ぐ形で先月19日に就任した吉村洋文大阪市長は6日、金正恩第1書記への抗議書簡を、中国の北朝鮮大使館宛てに送った。

 書簡では、日本が「世界で唯一の被爆国」で、大阪市も平成7年に「平和都市宣言」を出して核兵器早期廃絶を訴えてきたと主張。「極めて遺憾」と厳重抗議した上で、「二度と水爆実験を実施しないよう強く要請する」と求めた。吉村市長は記者団に「強い憤りを覚える」と述べた。

 大阪市は北朝鮮の核実験のたびに抗議書簡を送っており、今回で4度目となった。

「目を覚ませ!」
 一方、被爆地・広島では、民間団体の関係者からも強い憤りの声が上がった。

 「ばかなことをやるんじゃない。目を覚ませ」。広島県原爆被害者団体協議会の坪井直理事長は、北朝鮮への怒りをあらわにし、「人の人生を狂わす核兵器の実験はあり得ない。理屈ではなく、方向が間違っている」と述べた。

 原爆資料館を運営する広島平和文化センターの小溝泰義理事長は「地域の平和と安定のためにも、北朝鮮の人々のためにも大変に不幸なことだ。北朝鮮が一刻も早く不毛な対決の道を捨てて、国際社会の建設的な一員としての道を歩むことを心から祈らざるを得ない」と語った。

また、全国一多い商業用原発13基が立地する福井県では6日、県原子力環境監視センター福井分析管理室(福井市原目町)での放射性物質の監視態勢を強化。大気中の浮遊じん、雨などの降下物、県独自の大気中ヨウ素について監視を強めた。セシウムなどの放射性物質濃度を毎日監視し、7日から県のホームページなどで公表する。

 県内では原発のトラブルに備え、放射性物質による周辺環境への影響を調査するため115カ所の観測局で空間放射線量率の測定を毎日実施、公表している。県は6日午後3時現在、異常はなかったとしている。

 県の高島善弘危機対策監は、6日の県庁内の緊急連絡会で「県民の安全を守るため、放射性物質の測定結果などの情報を県民に提供していく」と語った。

◆日本、制裁強化へ…首相「断じて容認できない」

(2016年01月06日 22時52分   読売新聞)

 安倍首相は6日の国家安全保障会議(NSC)の4大臣会合で、北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことを受け、「北朝鮮に対する断固たる対応」を検討するよう指示した。

 一部解除した北朝鮮への制裁復活を含め、独自制裁を強化する方針を示したものだ。国連安全保障理事会に対しては緊急会合の開催を求め、国際社会と連携して新たな決議の採択を目指す。

 首相は同日、北朝鮮の核実験を「我が国の安全に対する重大な脅威であり、断じて容認できない」などとする声明を発表した。「国連安保理決議に明確に違反する」と指摘した上で、情報収集・分析の徹底や国民の安全・安心の確保に万全を期すとした。日本政府は北京の外交ルートを通じて北朝鮮に抗議した。

 独自制裁に関しては、北朝鮮による拉致被害者らの再調査の開始に伴い、2014年7月に一部解除した北朝鮮籍者の入国の原則禁止などの制裁を復活させたり、北朝鮮への送金に対する規制を新たに強化したりする案が出ている。菅官房長官は6日の記者会見で、「北朝鮮の反応や国際社会の動向を考慮し、断固たる対応を検討する」と表明した。

2016年01月06日

◆首相 北朝鮮に断固対応検討を新たに指示

(1月6日 19時11分   NHKニュース)

安倍総理大臣は6日、この日2回目となるNSC=国家安全保障会議の閣僚会合で、北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことを受けて、北朝鮮の反応や国際社会の動向などを考慮しながら、断固たる対応を検討するよう新たに指示しました。

政府は6日夕方、北朝鮮が水爆実験を行い成功したと発表したことを受けて、2回目となるNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を総理大臣官邸で開き、安倍総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や岸田外務大臣、中谷防衛大臣らが出席しました。

この中で、安倍総理大臣は、引き続き関係機関が緊密に連携して的確に対応するとともに、国連の安全保障理事会での対応を含めて関係国との協力を強化し、今後の北朝鮮の反応や国際社会の動向などを考慮しながら、北朝鮮に対して断固たる対応を検討するよう新たに指示しました。

閣僚会合のあと、菅官房長官は記者会見で「政府としては、引き続き緊張感を持って対応に万全を尽くしていく。国民は、冷静に平常どおりの生活を送っていただきい」と述べました。

◆慰安婦問題、少女像撤去が解決の大前提

(2016年01月06日 17時47分 読売新聞)

 自民党の稲田政調会長は6日の党外交部会などの合同会議で、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的」に解決するとした昨年12月の日韓合意について、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦を象徴する少女像の撤去が解決の前提だとの考えを示した。

 日韓合意の中で、日本政府は韓国政府が設置する財団に10億円程度を拠出するとされた。少女像については、韓国側は「適切に解決されるよう努力する」としているが、韓国内では反対論も強い。

 稲田氏は会議で、「大使館前の『慰安婦像』撤去は問題解決の大前提だ」と述べ、早期撤去を強く求めた。会議では、合意を評価する声が大勢だったが、少女像が撤去されない限り、10億円拠出は行うべきではないとの意見も出された。