2016年01月28日

◆経済再生相の後任に石原元幹事長の起用固まる

(1月28日 19時35分   NHKニュース)

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。これを受けて安倍総理大臣は、後任に、自民党の石原元幹事長を充てる意向を固めました。

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、28日夕方、記者会見し、大臣室やみずからの事務所で、建設会社の関係者からの政治献金を受け取っていたことを認めたうえで、今後の国会審議への影響などを考慮し、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。

これを受けて安倍総理大臣は、甘利大臣の後任について調整を行った結果、自民党の石原元幹事長を充てる方針を固めました。

石原氏は、衆議院東京8区選出の当選9回で、58歳。

石原慎太郎元東京都知事の長男で、民放の記者を経て、平成2年の衆議院選挙で初当選しました。

行政改革担当大臣や国土交通大臣などを務めたほか、自民党の政務調査会長や幹事長などの要職を歴任し、第2次安倍内閣では環境大臣に就任し、除染で出た土などを保管する中間貯蔵施設を福島県内に建設するため、地元自治体との交渉などに尽力しました。
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首相「停滞あってはならない」

安倍総理大臣は、記者団に対し、「安倍政権は経済再生、経済最優先で取り組んできた。一刻の停滞はあってはならないと考え、ただちに経済再生担当大臣の後任を決定した。自民党において、幹事長、政務調査会長といった要職を歴任して政策通であり、そして小泉政権時代、行政改革担当大臣として突破力を示した石原伸晃さんにお願いした。今後、改革の推進、成長戦略の実行に石原大臣とともに全力を尽くしていきたい」と述べました。


石原氏「アベノミクスの流れ確固たるものに」

自民党の石原元幹事長は、午後6時40分ごろ、総理大臣官邸に入り、安倍総理大臣とおよそ10分間、会談しました。

会談のあと、石原氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『突然ではあるが、甘利経済再生担当大臣が辞意を表明され、そのあとを受けて石原、お前がしっかりとやれ』と言われ、謹んで受けさせていただきました」と述べました。

そのうえで石原氏は、「私からはアベノミクスの光が、やっと地方や中小企業にも広がってきた、この流れをしっかりと確固たるものにしていく、マクロ政策をしっかりやらせていただきたいという話をさせて頂いた」と述べました。

また石原氏は、甘利大臣について、「これまで15年間続いたデフレを払拭(ふっしょく)すべく、経済・財政の司令塔として内閣でもご一緒させていただいた。体調が十分ではないなか、存分に働いてこられた甘利大臣の突然の辞任だけに非常にびっくりしたというのが正直なところだ」と述べました。

◆甘利経済再生相が辞任表明

〜100万円受領認める〜

<2016年1月28日 18時04分  共同通信>

 甘利明経済再生担当相(衆院神奈川13区)は28日、内閣府で記者会見し週刊誌が報じた金銭授受疑惑をめぐり、建設会社側から現金計100万円を受け取ったと認め、閣僚を辞任すると表明した。現金については政治資金として秘書に適切に処理するよう指示したと説明。ただ国政への影響などを考慮し閣僚辞任を決断したと述べた。安倍晋三首相は27日、当面続投させる考えを示していた。辞任が政権運営に打撃を与えるのは必至だ。野党は首相の任命責任を追及する。

 閣僚辞任は昨年2月の西川公也農相(当時)以来で、同年10月発足の第3次安倍改造内閣で初。

◆甘利大臣 現金受け取り認め辞任を表明

(1月28日 17時39分   NHKニュース)

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持(きょうじ)に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。

甘利経済再生担当大臣は、先週、みずからの事務所が千葉県の建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、みずからが関わったとされている点について説明するため、午後5時から内閣府で記者会見しました。

冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。

そして、甘利大臣は、平成25年11月に大臣室で、また、おととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。

そのうえで、甘利大臣は、秘書が関係者から受け取った500万円のうち300万円を個人的に使っていたことを明らかにしたうえで、「国会議員として秘書の監督責任、閣僚としての責務、および政治家としての矜持に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。

◆違法献金疑惑で甘利氏、違法性否定へ

〜午後会見〜

(2016年01月28日 12時05分  読売新聞)

 甘利経済再生相は28日午後、記者会見を開き、週刊文春が報じた自らの違法献金疑惑に関して説明する。

 甘利氏本人が千葉県白井市の建設会社から現金を受け取ったとされる事実関係が焦点となる。複数の政府・与党幹部によると、甘利氏は自らの金銭授受に関する違法性を否定するとみられる。安倍首相は甘利氏が説明責任を果たすことを求めている。

 同誌の報道は、甘利氏が2013年11月に大臣室で、14年2月に神奈川県大和市の地元事務所で、それぞれ現金50万円を建設会社側から受け取った疑いを指摘している。道路工事をめぐる都市再生機構(UR)と建設会社との補償交渉で口利きをした見返りと報じている。事実なら、あっせん利得処罰法や政治資金規正法に抵触するとの見方がある。

◆日本、国連核軍縮部会に一転参加へ

〜設置時の採決は棄権〜

(2016年1月28日03時02分   朝日新聞)

 日本政府は、国連が2月に設置する核軍縮に関する作業部会に参加する方針を固めた。作業部会は昨秋、メキシコなど核廃絶を強く求める非核保有国の提唱で設置が決まったが、採決では米ロなど核保有国が核兵器の法的禁止の動きを警戒して反対。日本も棄権した。日本は米国の「核の傘」に頼るが、核保有国と非核国との橋渡し役を果たすため、議論に加わる必要があると判断した。

 設置されるのは「核軍縮に関する国連公開作業部会」。2月にスイス・ジュネーブの国連欧州本部で議論が始まる。2、5、8月に計15日間会合を開き、10月の国連総会に勧告を出す。作業部会の設置は昨秋の国連総会で国連加盟国の約3分の2にあたる138カ国の賛成で決まった。

 議題は「核兵器のない世界のための法的措置の議論」などだ。提案したメキシコなど非核国グループは、核兵器の法的禁止の機運を盛り上げようとしており、部会では核兵器禁止条約に向けた議論が本格化するとみられている。(武田肇)

2016年01月27日

◆北朝鮮の核「安全保障への挑戦」

〜米中外相、制裁を協議〜

<2016年1月27日 13時32分   共同通信>

【北京共同】中国を訪問したケリー米国務長官は27日、北京の中国外務省で王毅外相と会談し、北朝鮮の核開発問題について「世界の安全保障にとっての重大な挑戦だ」と述べ、米中両国で打開に向け前進する必要性を強調した。

 会談では4回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の追加制裁決議について協議。石油禁輸を盛り込んだ決議を求める米国と、厳しい制裁に難色を示す中国が歩み寄れるかが焦点だ。

 外交筋によると、オバマ米政権は石油禁輸などを盛り込んだ制裁決議の草案を関係国に既に打診。中国は「国民生活への影響」を理由に反発しており、交渉長期化の恐れが出ている。

◆「甘利氏、引き続き職務に」

〜参院代表質問で首相〜

(2016年01月27日 13時49分  読売新聞)

 安倍首相は27日午前の参院本会議で、甘利経済再生相の違法献金疑惑について、「速やかに必要な調査を行い自ら説明責任を果たすと考える。経済再生、TPP(環太平洋経済連携協定)をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたい」と述べた。

 首相の施政方針演説などに対する各党の代表質問で、民主党の郡司彰参院議員会長の質問に答弁した。

 これに先立ち自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は27日午前、東京都内のホテルで会談し、2月4日にニュージーランドで行われるTPPの署名式に甘利氏を出席させる方針を確認した。2016年度予算案について、政府・与党が当初予定した1月29日からの衆院予算委員会での実質審議入りは困難との認識でも一致した。甘利氏は28日に調査結果を公表する予定で、翌29日の予算委は野党側の同意が得られない可能性が高いためだ。

 政府・与党は27日午前の衆院議院運営委員会理事会で、甘利氏の海外出張の了承を求めたが、野党側が「説明責任を果たしていない」と反発し、折り合わなかった。

◆首相 甘利大臣は引き続き職務にまい進を

(1月27日 12時18分   NHKニュース)

国会は参議院本会議で代表質問が始まり、安倍総理大臣は、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、甘利大臣が説明責任を果たすことに期待を示したうえで、経済再生などの重要な職務に大臣として引き続きまい進してほしいという考えを示しました。

この中で、民主党の郡司参議院議員会長は、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣から事実関係を確認したのか。現金を大臣室で受け取ったか否かを覚えていないというのは、全く理解不能だ。このままでは、TPP=環太平洋パートナーシップ協定に関する国会審議が進まないことになる」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「甘利大臣からは取材を受けたことにつき報告を受けているが、今後、速やかに必要な調査を行い、みずから説明責任を果たしていただけるものと考えている」としたうえで、甘利大臣の進退について、「希望を生み出す強い経済の実現に向け、経済再生、TPP=環太平洋パートナーシップ協定をはじめとする重要な職務に引き続きまい進してもらいたいと考えている」と述べました。

自民党の溝手参議院議員会長は、大筋合意したTPP交渉について、「これから各国で締結に向けた作業に入るなか、アメリカ議会での締結は簡単ではないとみられている。アメリカが土壇場で締結しないとか、締結の条件として新たな要求をしてくるなどということはあってはならないが、どう考えるか」と質問しました。

これに対し、安倍総理大臣は「昨年11月のTPP首脳会合では、アメリカを含む12か国の首脳が早期の署名および発効を目指すことを確認している。TPPは、1つの合意がほかの合意と複雑にからみあっており、1つの案件だけ取り出して再交渉すれば全体が崩れてしまう。わが国としては、仮に再交渉を求められても応じる考えは全くない。日本は、協定の署名後、速やかに国会に提出し、承認を求めていく。日本が率先して動くことで早期発効に向けた機運を高めていく」と述べました。

◆首相が思わず噴き出す場面も

〜民主・岡田代表、「提案型」代表質問不発に〜 

(2016.1.26 23:16更新   産經新聞)

 民主党の岡田克也代表は26日の衆院本会議での代表質問に「提案型」を強く意識して臨んだ。「反対と声をそろえるだけなら簡単だ」との安倍晋三首相の批判に呼応し、経済政策などで対案を打ち出したが、新味のある答弁はさほど引き出せず、不発に終わった感は否めない。

 岡田氏は代表質問の原稿作成に昨年末から取り組み、100時間以上をかけて「野党第一党の“施政方針演説”」と満を持して挑んだ。児童扶養手当の増額や支給対象年齢引き上げ、今国会に提出予定の財政健全化推進法案などを対案として掲げ、首相の考えをただした。

 ただ、憲法に関しては「改正することを否定するものではない」と表明する一方、「安倍首相のもとでの憲法改正は極めて危険だ」と、議論自体を“拒絶”する姿勢を重ねて表明。民主党が描く憲法の形に言及することはなかった。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に関しては「辺野古における工事をただちに中止すべきだ」との岡田氏の発言に、首相が思わず噴き出す場面も。政権時代に迷走の末に移設を容認した民主党にあきれた様子だった。

岡田氏は「日本が直面している困難に立ち向かう覚悟がなかったことを深く反省している」と民主党政権の力不足を率直に認めた。だが、自民党からは嘲笑気味に「そうだ!」のヤジと拍手が起きる始末だった。

 岡田氏は世間の注目が甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑に集まり、真正面から訴えた提案がかすむことを懸念している様子。本会議後、記者団に「昨年末からいろいろ考えて相当まとめて質問したつもりだが、残念ながら答えに新たなものはなかった」と不満そうに語った。(松本学)

◆アベノミクス、停滞懸念

〜「旗振り役」窮地で〜

(2016年01月27日 07時59分  読売新聞)

 甘利経済再生相が違法献金疑惑で窮地に立たされ、政府・与党内からは内閣の経済政策が停滞することへの警戒感が出ている。

 アベノミクス関連施策を一手に担う甘利氏は、経済成長を重視する「リフレ派」の理念を安倍首相と共有する数少ない存在だ。疑惑が甘利氏の進退に発展した場合、「代役不在」に陥る懸念を指摘する声もある。

 「説明責任を果たした上で、強い経済の実現という目標に向けて取り組んでいただけると思う」

 世耕弘成官房副長官は26日の記者会見でそう述べ、甘利氏の続投に期待感を示した。政府・与党は、28日の調査結果公表後に甘利氏の進退を判断する方向だが、職にとどまるよう期待する声が根強い。

 自民党の谷垣幹事長は26日、2月4日のニュージーランドでの環太平洋経済連携協定(TPP)署名式に関し、「甘利氏に行ってもらうのがあるべき姿だ」と語った。政府高官も「交渉を大筋合意に導いた功績を考えれば、甘利氏しかいない」と強調する。

 甘利氏の担当施策はTPPに加え、景気回復や成長戦略、財政健全化など経済全般にわたる。甘利氏が取り仕切る経済財政諮問会議と産業競争力会議は、疑惑が浮上するさなかに今年の初会合を開き、議論をスタートさせたばかりだ。甘利氏に政策の推進役を期待してきた霞が関からは「甘利氏が辞任すれば、春までに打ち出す政策が滞ってしまう」(経済官庁幹部)と困惑の声も上がっている。

 アベノミクスは金融緩和や財政出動などで景気回復と経済成長を優先し、税収増によって財政健全化と両立させる「リフレ派」の理論が基本で、甘利氏がその旗振り役を務めてきた。財政規律を重視する財務省を束ねる麻生財務相と首相の意見が異なる場合、甘利氏が「緩衝材」の役割も果たしてきた。