2016年05月28日

◆首相、増税再延期へ与党内調整

〜来月初旬までの表明目指す〜

<2016/5/28 19:03   共同通信>


 安倍晋三首相は28日、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕を受け、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げ再延期に向け政府、与党内の調整に着手した。一部には財政規律重視の観点から、予定通りの引き上げが望ましいとの異論もある。首相は6月初旬までの先送り表明を目指している。増税の延期期間などが焦点になりそうだ。

 首相は、世界経済の危機回避に向けた政策総動員が必要だとの認識を表明。サミットでの議論を踏まえ、率先して世界経済へ貢献する姿勢を示しており、内需拡大の障害となり得る増税は先送りする必要があるとの立場だ。

◆横路孝弘元衆院議長、引退を表明 

〜「社会党のプリンス」〜

(2016年5月28日19時00分   朝日新聞)

 民進党の横路孝弘・元衆院議長(75)=北海道1区、当選12回=が28日、次の衆院選に立候補せず、今期限りで引退することを正式表明した。

 横路氏は同日、札幌市で開かれた党支部定期大会で「私の果たしてきた役割は、民主党と共に終えた」と語った。横路氏は1969年の衆院選で旧社会党から初当選し、「社会党のプリンス」と呼ばれた。83年からは北海道知事を3期12年務め、96年衆院選で衆院議員に復帰。2009年から12年まで衆院議長を務めた。

 民進党道連は、横路氏の後継に道議の道下大樹氏(40)を擁立する方針。

◆消費税率引き上げ 首相 自公幹部らと最終協議へ

(5月28日 5時37分  NHKニュース)

安倍総理大臣はG7伊勢志摩サミットの閉幕にあたっての記者会見で、来年4月に予定されている消費税率の引き上げを再延期する考えをにじませました。ただ、政府・与党内には予定どおりの引き上げを求める意見もあるため、今後、自民・公明両党の幹部らと会談し、最終的な対応を決めるものとみられます。

安倍総理大臣は27日まで2日間の日程で開かれた、G7伊勢志摩サミットの閉幕に合わせて記者会見しました。

この中で安倍総理大臣は、世界経済の先行きに強い危機感を共有できたと強調したうえで、あらゆる政策を総動員して世界経済の成長に貢献していく姿勢を示し、来年4月に予定されている消費税率の10%への引き上げを再延期する考えをにじませました。

これに関連して、菅官房長官は27日の記者会見で、「当然、与党の議員とは、安倍総理大臣の考え方を伝えて相談していくことになる」と述べました。

政府・与党内では、引き上げを再延期することになるという見方が強まる一方で、社会保障を充実させるため、予定どおり引き上げるべきだという意見や、再延期した場合には財政再建に影響が出るといった指摘も残っています。

このため、安倍総理大臣は、今後、再延期に慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣のほか、自民党の谷垣幹事長や公明党の山口代表などとも会談し、サミットでの討議の内容などを丁寧に説明したうえで、最終的な対応を決めるものとみられます。

2016年05月27日

◆消費増税再延期か、来週にも発表

〜首相、夏の参院選前に判断〜

<2016/5/27 15:49   共同通信>

 安倍晋三首相は27日、三重県で開催された主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の閉幕に合わせて記者会見し、来年4月に予定している消費税率10%への引き上げの是非を夏の参院選前に判断すると表明した。世界経済の危機回避に向けた政策総動員の中で増税の是非を検討する考えも示した。来週にも増税の再延期方針を発表するとみられる。

 首相は増税再延期の是非を問われ「現時点で結論を出していない。もう少し時間をかけて検討したい」と語った。

 世界経済の現状を巡り「危機に陥る大きなリスクに直面している。先進7カ国(G7)で強い危機感を共有した」と強調した。

◆サミット首脳宣言を採択

〜「経済政策の対応を強化」〜

(2016年5月27日11時14分  朝日新聞)

 主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)は27日午前、世界経済を支えるため、「各国の状況に配慮しつつ、経済政策による対応を協力して強化する」などとした首脳宣言を採択した。同日午後、議長の安倍晋三首相が記者会見し、閉幕する。


 宣言では、世界経済の現状について「回復は続いているが、成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘。「新たな危機に陥ることを回避するため、適時にすべての政策対応を行う」とした。

 最大の焦点だった経済政策の中身については「すべての政策手段、金融、財政、構造政策を個別に、総合的に用いる」と明記。市場に出回るお金の量を増やす金融緩和、政府が公共事業などにお金を使う財政出動、規制緩和などの構造改革という「3本の矢のアプローチ」の「重要な役割を再確認する」とした。
(福間大介、渡辺哲哉)

◆首相、消費増税再延期へ

〜経済減速・熊本地震踏まえ判断〜

(2016年5月27日03時22分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は来年4月に予定する消費税率10%への引き上げを再び延期する方針を固めた。世界経済の減速に加え熊本地震も重なり、この状況で増税を実施すれば政権が掲げるデフレからの脱却がさらに遠のくと判断した。主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)と関連会合後、政府・与党内で調整に入り、合意が得られれば国会会期末の6月1日にも正式に表明する方向だ。

 首相は2014年11月にも景気の悪化などを理由に15年10月の消費増税を1年半延期しており、今回で2回目となる。延期期間は19年中までの2年程度を軸とする案で調整している。

 前回延期した際、首相は増税の是非について信を問うため衆院を解散した。今回は直後に6月22日公示、7月10日投開票の日程で最終調整中の参院選が控えていることから、あえて衆参同日選とはせず、参院選で民意を問う考えだ。

2016年05月26日

◆首相「リーマンショック前と似た状況」



〜サミット討議で〜 

(5月26日 17時25分   NHKニュース)

安倍総理大臣はG7伊勢志摩サミットで、世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示しました。

安倍総理大臣は、これまでリーマンショック級の出来事があれば、消費税率の引き上げを延期する可能性があるという認識を示しており、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。

G7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で開幕し、各国の首脳は午後2時前から昼食をとりながら、世界経済の持続的な成長に向けた貢献策などを巡る、最初の討議に臨みました。

この中で安倍総理大臣は、IMF=国際通貨基金のデータなどを基にまとめた資料を示し、食料や素材など世界の商品価格が2014年以降、およそ55%下落し、2008年のリーマンショックの前後の下落幅と同じになったことや、去年、新興国への資金流入がリーマンショック後に初めてマイナスになったことなどを指摘しました。

そして、安倍総理大臣は「リーマンショック直前に北海道洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことができなかった。その轍(てつ)は踏みたくない。世界経済はまさに分岐点にあり、政策的対応を誤ると危機に陥るリスクがあることは認識する必要がある」と述べ、世界経済を回復軌道に戻すため、G7の政策協調を呼びかけました。

そして、討議では世界経済の持続的な成長に向けて、機動的に財政戦略を実施し、構造改革を果断に進める重要性で一致しました。

また、世界経済の現状認識についてもおおむね意見は一致したものの、一部の首脳から、「危機という表現は強すぎるのではないか」という指摘が出され、首脳宣言の文言調整を行うことになりました。

一方、政府関係者によりますと、26日の討議の中では、来年4月の消費税率の引き上げに関する議論はなかったということです。

消費税率の引き上げを巡って安倍総理大臣は、リーマンショックや大震災級の影響のある出来事が起こらないかぎり、予定どおり引き上げる方針を示しつつ、今回のサミットの討議の結果を踏まえて適切に判断する考えを示しています。こうしたなか、安倍総理大臣が世界経済の現状について、リーマンショックの前と似た状況にあるという考えを示したことから、今後、引き上げ延期の見方がさらに強まることも予想されます。

◆安倍首相、G7による政策協調の必要性を訴え

〜サミット〜

(2016年5月26日17時29分  朝日新聞)

 主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日午後、最初の全体会合を開き、最大のテーマに掲げた「世界経済」について話し合った。

 安倍晋三首相は「世界経済はいま、分岐点にあり、政策的な対応を誤ると、通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と述べ、G7による政策協調の必要性を訴えた。これに対し、「危機」という表現には異論が出たが、厳しい経済状況にあるという認識では一致。金融政策に加え、各国の事情に応じて財政政策や構造改革を総動員することを確認した。

◆伊勢志摩サミット開幕

〜世界経済リスク対処を討議〜

<2016/5/26 14:11   共同通信>

 日本が議長国を務める主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日午前開幕した。先進7カ国(G7)首脳の伊勢神宮(三重県伊勢市)訪問に際し、安倍晋三首相が各国首脳を出迎えた。午後には主会場となる志摩市・賢島の志摩観光ホテルに移り、最初の議題となる世界経済のリスク対処の討議に入った。8年ぶりとなる議長国で、首相は指導力も問われそうだ。

 菅義偉官房長官は26日の記者会見で「世界経済への対応策が最大のテーマだ。力強い成長に貢献するよう、明確なメッセージを発出し議長国のリーダーシップを発揮したい」と強調した。

 G7は27日まで、幅広い世界的な課題を巡り議論を重ねる。

◆伊勢志摩サミットが開幕 最初の討議へ

(5月26日 11時53分  NHKニュース)

G7伊勢志摩サミットは、伊勢神宮に到着したG7各国の首脳らを安倍総理大臣が出迎えて、開幕しました。各国の首脳は、26日午後、世界経済の持続的な成長に向けたG7の貢献策などをテーマに、最初の討議に臨むことにしています。

G7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、26日午前11時前から伊勢神宮に各国の首脳が次々に到着し、議長を務める安倍総理大臣が伊勢神宮の内宮の入り口にあたる宇治橋のたもとで出迎えて、開幕しました。主要7か国の首脳が日本に集結するのは、2008年の北海道洞爺湖サミット以来、8年ぶりです。

安倍総理大臣は、最後に到着したアメリカのオバマ大統領とともに宇治橋を渡り、そのあと、首脳らは伊勢神宮の境内をそろって散策し、記念の植樹を行いました。

伊勢神宮での歓迎行事を終えたあと、G7各国の首脳らは、順次、首脳会議が行われる賢島のホテルに移動しました。そして、午後1時半から昼食をとりながら、「G7の価値・結束、世界経済」をテーマに、世界経済の持続的な成長に向けたG7の貢献策などについて、最初の討議に臨みます。

今回のサミットでは、世界経済に加え、テロ・難民問題、気候変動などをテーマに、27日にかけて、合わせて5つのセッションが開かれ、活発な討議が行われる見通しです。

議長を務める安倍総理大臣は、今回のサミットの最重要テーマとして世界経済を位置づけていて、持続的な成長に向けて、財政出動も含めた政策協調を打ち出したい考えです。また、アジアでのサミットということも踏まえ、中国による、南シナ海での拠点構築や、鉄鋼などの過剰供給を巡っても意見を交わし、危機感の共有を図りたい考えです。

ただ、日本とアメリカが世界経済の持続的な成長に向けて財政出動の重要性を指摘しているのに対し、財政規律を重視するドイツやイギリスは慎重な姿勢を示すなど、各国の間に意見の違いもあります。安倍総理大臣は、各国の意見の違いを踏まえながらG7の協調姿勢を打ち出したい考えで、議長として手腕が問われることになります。