2016年02月07日

◆日米韓、北朝鮮に新金融制裁検討

〜安保理外から中国けん制〜

<2016年2月7日 02時00分 共同通信>

 日本政府は米国、韓国と連携し、有志国による北朝鮮への新たな金融制裁を科す方向で検討に入った。北朝鮮側と取引する外国企業を日米韓などの市場から排除する措置が柱になる見通しだ。国連安全保障理事会決議に基づく「強力な制裁」に慎重な中国を、安保理の外からけん制する意味合いもある。複数の日米韓協議筋が6日、明らかにした。

 有志国による新制裁については、近く見込まれる新たな安保理制裁決議の採択とほぼ同時期の発動を目指す。日米韓の外交当局は策定へ調整を本格化させるとともに、英国やフランスなど先進7カ国(G7)に参加を要請する方針。

2016年02月06日

◆北朝鮮ミサイル発射予告

〜米中が連携対応を確認〜

(2016年02月06日 11時21分   読売新聞)

 【ワシントン=大木聖馬】米国のオバマ大統領は5日、中国の習近平シージンピン国家主席と電話で会談し、北朝鮮が今月8〜25日の実施を予告している長距離弾道ミサイルの発射が、これまでの国連安全保障理事会決議に違反するとの認識で一致し、連携して対応していくことを確認した。

 しかし、北朝鮮への具体的な対応を巡る米中の隔たりは埋まっていない模様で、ミサイル発射準備を進める北朝鮮に対し、両首脳の連携表明が効果を及ぼすかどうかは不透明だ。

 北朝鮮が1月6日に核実験を強行した後、米中の両外相は同7日と同27日に電話を含む会談を実施しているが、両首脳が直接、意見を交換するのは初めて。

 ホワイトハウスによると、両首脳は、北朝鮮を核保有国として認めないことで一致し、両国が朝鮮半島の完全かつ検証可能な形での非核化に今後も関与していくことを再確認した。

◆参院選 大阪選挙区候補者、自民府連が公募

〜7〜17日まで、2月中に決定〜

(2016.2.6 11:40更新  産經新聞)

 自民党大阪府連は6日、夏の参院選大阪選挙区の候補者を公募すると発表した。府連はすでに、現職の北川イッセイ氏(73)の公認を党本部に申請しているが、公募で選んだ1人を追加で申請したうえで、擁立人数を含めて党本部と協議するという。

 大阪選挙区は改選数が3から4に増え、自民本部は2人を擁立するよう府連に指示。府連内では、昨年11月の府知事・大阪市長のダブル選で大阪維新の会に大敗したことなどから、2人擁立には慎重な意見も多いが、党本部から「2人目を申請するまでは北川氏を含めて公認を判断しない」と通告されたため、6日の府連の会議で公募を決めた。

 ただ、2人を擁立するかは未定といい、中山泰秀府連会長は会議後、「擁立の人数も含めて党本部が判断する。2月中には候補者を決めたい」と話した。

 公募の期間は7日から17日まで。詳細は自民府連のホームページで告知する。

 参院選では、大阪維新を母体とする「おおさか維新の会」が府議の浅田均氏(65)の擁立を決め、2人目を立てる方向で調整している。民主党は現職の尾立源幸氏(52)、公明党は現職の石川博崇氏(42)、共産党は新人の渡部結氏(34)をそれぞれ擁立する方針。

◆朴大統領、習主席とやっと電話会談

〜「積極的な協力」「冷静に対処」: 協議は平行線〜

(2016.2.6 00:57更新  産經新聞)

 【ソウル=藤本欣也】中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は5日夜、北朝鮮情勢をめぐり電話で協議した。発表などによると、朴大統領は北朝鮮に対する「強力で実効的な国連安保理決議」の採択に向けて、中国側の「積極的な協力」を要請。習主席は「当事国は朝鮮半島の平和・安定という大局に立って、冷静に対処しなければならない」と指摘した。平行線をたどったとみられる。

 韓国側は1月6日の北朝鮮の核実験直後から、電話による首脳会談を求めており、中国側がようやく応じた形。中国が、北朝鮮への強力な追加制裁決議に慎重姿勢を崩さない中、朴政権は核実験後、米国の高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備の検討に前向きな姿勢を示している。

 中国はTHAAD配備に強く反発しており、習主席が今回、韓国側にクギを刺した可能性もある。

2016年02月05日

◆安倍首相、春にロシア訪問 プーチン大統領と会談へ

(2016年2月5日13時33分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は春の大型連休中にロシアを訪問し、プーチン大統領と会談する方針を固めた。安倍首相は領土問題の解決に強い意欲を見せており、プーチン氏との対話を通じて交渉の進展をめざす。合わせて、欧州の主要7カ国(G7)各国の訪問も行う方向だ。

 首脳会談の場所について、安倍首相は外務省にロシア側の意向を重視するよう指示しており、地方都市を念頭に調整している。ロシアはウクライナ問題やシリア情勢などで、欧米との関係が悪化。プーチン氏はまず日本との関係改善をめざす方向で、安倍首相と認識が一致した。

 両首脳は1月に電話で協議し、安倍首相の訪ロを決めた。今回は両首脳の対話継続に重点を置くため非公式会談とし、「公式文書や声明を発表する予定はない」(政府高官)という。

◆「7日までに自衛隊の警戒態勢整えたい」

(2月5日 11時30分   NHKニュース)

中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることについて、予告された落下地域が4年前の前回と酷似していることなどを踏まえ、予告期間前日の7日までに自衛隊による警戒態勢を整えたいという考えを示しました。

北朝鮮は、「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを今月8日から25日までの間に発射すると予告しており、予告どおり発射されれば、沖縄県の先島諸島付近の上空を通過するとみられています。

これについて、中谷防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「北朝鮮が予告した落下エリアが4年前の前回の発射時と酷似しているので、部隊を前回、石垣島と宮古島などに展開したことを踏まえて準備を進め、今月7日までには態勢を整えたい」と述べ、予告期間前日の7日までに自衛隊による警戒態勢を整えたいという考えを示しました。

これに先立って、5日午前8時から日米韓3か国の防衛当局の課長級によるテレビ会議が行われ、防衛省の担当者が自衛隊の警戒態勢を説明しました。そして、3か国は北朝鮮の動向について情報共有や分析を緊密に行っていくことを確認しました。

2016年02月04日

◆ミサイル阻止に協力要請 各国と意見交換

〜外務副大臣〜

(2016年2月4日18時49分   朝日新聞)

 木原誠二外務副大臣は4日、北朝鮮による事実上のミサイル発射通告を受け、スペイン、エジプトなど国連安全保障理事会非常任理事国の駐日大使らと外務省で意見交換した。ミサイル発射を防ぐため、各国に協力と連携を求めた。


 木原氏は意見交換で、1月の北朝鮮の核実験を受けた安保理の制裁決議について「安保理決議は一部の関係国との間で立場の隔たりも大きく、時間を要している」と指摘。名指しは避けたものの、強い制裁を求める日米韓と慎重な中国との意見対立がなお続いていることを示唆した。

 終了後、木原氏は「北朝鮮に強く自制を求めていくことを確認した。安保理決議についても『協力していかなければならない』という共通認識があった」と記者団に述べた。安保理は常任理事国5カ国、非常任理事国10カ国で構成。日本は1月から2年間の任期で非常任理事国となっている。

◆郵便投票、要介護4の人も

〜74万人対象、参院選から〜

(2016年2月4日14時43分   朝日新聞)

 政府は7月に行われる見通しの参院選から、自力で外出ができない高齢者らが郵送で投票できる郵便投票制度の対象者を広げる方針を固めた。現在は要介護認定で最も重い「要介護5」の人が対象だが、政令を改正し、新たに「要介護4」の人も加える。対象者は約74万人増える見込みだ。

 「要介護5」は、一般的に介護なしに日常生活を営むことがほぼ不可能な状態で、「自力で外出ができない」として郵便投票を認めてきた。対象者は約60万人だった。これに加え、自分の力で歩けないなど介護なしに日常生活を営むことが困難な状態の「要介護4」の人にも郵便投票を認めるようにする。要介護に認定される高齢者が増える中で、「『要介護4』でも外出が難しい」などと拡大を求める声が上がっていた。

 総務省は、今国会中に予定する大型ショッピングセンターなどでも投票所の設置を可能にする公職選挙法の改正に合わせ、同法施行令を改正する方向で調整している。

 現在の郵便投票制度は、身体障害者手帳や戦傷病者手帳を持ち、足や心臓などに重い障害が認められている人と、介護保険の「要介護5」に認定された人が対象。事前に市区町村の選挙管理委員会に申し込み、郵送で不在者投票を行う仕組み。総務省によると、2014年12月の衆院選では約2万3千人が利用した。
(相原亮、岡村夏樹)

◆次期衆院選は制度改革反映と首相

〜予算委質疑〜

<2016年2月4日 10時56分   共同通信>

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、次期衆院選は「1票の格差」是正に向けた衆院選挙制度改革が実現した上で行われるのが望ましいとの考えを表明した。「しっかりと次の選挙で反映されていることが大切な点だ」と述べた。自民党内に定数削減への慎重論があることを踏まえ、今回の発言で議論を活発化させる狙いがありそうだ。

 一方で、これまで首相は改革前でも衆院解散権は縛られないとの答弁をしている。

 予算委で首相は、衆院の議員定数10削減を柱とする有識者調査会の答申に関し「私が尊重すると言っている。自民党内で議論をした上で、最終的に私が決める」と断言した。

◆南スーダンPKO派遣、8カ月延長へ

〜9日にも閣議決定〜

(2016年2月4日10時35分  朝日新聞)

 政府は4日、自衛隊のアフリカ・南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への派遣期限を、2月末から10月末まで8カ月延長する案を自民党部会に説明した。9日にも実施計画を閣議決定する。

 国連が昨年12月、国連南スーダン派遣団(UNMISS)の派遣期間を今年7月末まで延長したことを受けた措置。不測の事態に備え、3カ月分を加えた。

 昨年成立した安全保障関連法は3月末までに施行される。現地の他国軍や民間人を救援に向かう「駆けつけ警護」などが新たに可能となるが、政府は現在派遣中の部隊には適用しない考え。新任務の追加は参院選後に先送りする方針だ。

 南スーダンは、日本が唯一参加するPKO。現在、施設部隊約350人が派遣され、首都ジュバ周辺で道路整備などをしている。派遣団の司令部要員にも4人派遣している。