2016年02月15日

◆北朝鮮サッカー女子、入国許可へ

〜制裁から「特別」除外〜

(2016年2月14日19時54分   朝日新聞)

 政府は、29日から大阪で始まる女子サッカーのリオ五輪アジア最終予選に出場を予定する北朝鮮代表の入国を認める方針を固めた。北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、10日に決定した独自制裁で北朝鮮籍者の入国を原則禁止としたが、今回のスポーツでの入国は「特別な事情」にあたると判断した。複数の政権幹部が明らかにした。


 政権幹部の一人は「スポーツを巡って個別の国を選別して入国を認めないというのは難しい」と話した。

 女子サッカーの北朝鮮代表の入国をめぐっては、菅義偉官房長官が12日の会見で、「入国申請のあった時点で個別具体的に検討する。過去にはFIFA(国際サッカー連盟)の規約なども踏まえ、特別な事情にあたるとして入国を認めた例がある」と語っていた。

2016年02月14日

◆訪日外国人旅行者増へ 政府が規制緩和

(2月14日 5時50分  NHKニュース)

日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、政府はアジアを中心にさらに外国人旅行者を呼び込もうと、ビザの発給要件の緩和や入国手続きにかかる時間の短縮など、規制緩和を進めることにしています。

去年日本を訪れた外国人旅行者はおよそ1973万人余りと、3年連続で過去最高を更新しており、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者を年間2000万人に増やすとする政府目標の達成が視野に入ってきています。

こうしたなか、政府はアジアを中心に、さらに外国人旅行者を呼び込もうと、規制緩和を進めることにしています。

具体的には先月、インド向けのビザの発給要件を緩和したの続き、15日からは経済成長が続く、ベトナムなどからビジネスで訪れる人を対象に、ビザの発給要件を緩和します。

さらに、中国に次いで日本を訪れる人が多い韓国、台湾との間で、入国手続きにかかる時間を大幅に短縮するため、それぞれを出発する際に日本への入国審査まで済ませる制度の導入に向けて調整を進めています。

◆拉致調査中止に抗議

〜米韓と「対北包囲網」〜

(2016年02月14日 00時32分  読売新聞)

 北朝鮮が、日米韓3か国による独自制裁への対抗措置を打ち出し始めたことに対し、3か国は連携して「対北包囲網」を強める考えだ。

 日本政府は、日本人拉致被害者の再調査の全面中止を宣言した北朝鮮の出方を見極めつつ、長期化も視野に粘り強く拉致問題の解決に取り組む方針だ。

 日本政府は13日、北朝鮮が再調査の全面中止を宣言したことを受け、北京の大使館ルートを通じて抗議した。北朝鮮が再調査の約束を一方的に破棄したことに遺憾の意を伝えたとみられる。政府は、独自制裁を実行に移すために必要な手続きを近く閣議決定し、順次実施する構えだ。同時に、拉致問題の解決に向け、引き続き北朝鮮側に対話を呼びかける。

 加藤拉致問題相は同日、東京都内で記者団に、「日本は北朝鮮の核・弾道ミサイルについて、これまでも抗議し、行わないよう要請してきた。甚だ遺憾だ」と述べ、再調査中止を宣言した北朝鮮を厳しく批判した。その上で、日本独自の制裁措置について「すぐに出来るものと、手続きが必要なものがある。しっかり実現していく」と語った。

2016年02月13日

◆櫻井よしこ氏 憲法改正し中国に対抗訴え 

〜「日本が自信を持ち、日本のやり方でアジアの国々を守らなければならない」宮崎で講演〜

(2016.2.13 18:50更新  産經新聞)

憲法改正運動に取り組む「美しい日本の憲法をつくる宮崎県民の会」は13日、宮崎市内で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らを講師に迎えた特別講演会「美しい日本を守るために」を開催、約1500人が参加した。

 県民の会は、平成26年に発足した「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(櫻井よしこ氏ら共同代表)の地方組織として27年5月に設立された。講演会には櫻井氏のほか、憲法学者で日本大法学部教授の百地章氏も招いた。

 櫻井氏は海洋進出にみられる中国の脅威を論じ、「中国に対抗するため、憲法を改正して価値観を共にする国々とともに向き合うべきだ。日本が自信を持ち、日本のやり方でアジアの国々を守らなければならない」と述べた。

 百地氏は、憲法における緊急事態条項の不備を、外国の憲法と比較しながら解説した。



◆「北朝鮮の調査中止、甚だ遺憾なこと」

〜加藤・拉致問題相〜

(2016年2月13日18時55分   朝日新聞)

 今回、日本政府が一方的に(北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した2014年5月の)ストックホルム合意を(独自制裁によって)破棄するものだとして、北朝鮮はその調査を中止し、特別調査委員会を解体するとしたが、甚だ遺憾なことだと思っている。日本としては、ストックホルム合意そのものを破棄する考えはないし、引き続き対話を継続していく。そして、一日も早い拉致被害者の方々の帰国に向けて、「対話と圧力」「行動対行動」という原則にのっとって、北朝鮮から具体的な行動を引き出すべく最大限努力をしていきたい。そうした対応には何ら変わることはない。拉致被害者のご家族の方々の思いもしっかり受け止めながら、今後も全力で取り組んでいきたい。(朝日新聞の取材に)

◆拉致問題相 北朝鮮に粘り強く働きかけ

(2月13日 11時35分   NHKニュース)

加藤拉致問題担当大臣は、東京都内で記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者らの調査を全面的に中止するなどと発表したことについて、「甚だ遺憾だ」としたうえで、拉致問題の解決に向けて国際社会とも連携し、北朝鮮に粘り強く働きかけていく考えを示しました。

加藤拉致問題担当大臣は13日朝、東京都内で記者団に対し、北朝鮮が拉致被害者らの調査を全面的に中止するなどと発表したことについて、「甚だ遺憾だ。日本としては、おととしのストックホルムでの日朝間の合意を破棄する考えはなく、引き続き対話を継続していく」と述べました。

そのうえで、加藤大臣は、「国連安全保障理事会では実効性のある制裁について議論しており、国際社会ともしっかりと連携をとり、一日も早い拉致被害者の帰国に向けて『対話と圧力』、『行動対行動』の原則にのっとって、具体的な行動を引き出すべく最大限努力していきたい」と述べました。

また、加藤大臣は、「拉致被害者の家族らからは緊急声明が出され、『一喜一憂すべきではなく、制裁を強化し国際社会と連携してさらに圧力をかけてほしい』という話もあった。家族の方々の思いもしっかり受け止めながら、全力で取り組んでいきたい」と述べました。
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外相「極めて遺憾」

カナダを訪れている岸田外務大臣は、ディオン外相との会談後、記者会見し、「極めて遺憾だ。わが国は引き続き、北朝鮮から具体的な行動を引き出すために最大限努力していきたい」と述べました。

◆岸田外相「極めて遺憾」と非難



〜北朝鮮の拉致再調査中止〜

(2016年2月13日10時35分  朝日新聞)

 岸田文雄外相は12日午後(日本時間13日未明)、北朝鮮が拉致問題再調査の全面的中止を宣言したことについて「極めて遺憾だ」と非難した上で、「我が国からストックホルム合意を破棄することは考えていない。北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、引き続き最大限努力したい」と述べた。訪問中のカナダ・オタワで記者団に答えた。

 2014年5月のストックホルム合意では、日本が対北朝鮮制裁を一部緩和し、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を約束した。今回、核実験やミサイル発射に対する日本の独自制裁に北朝鮮が強く反発したことで、拉致問題の進展は一層困難な状況になっている。

 また岸田氏は同日、カナダのディオン外相と当地で会談し、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する強い制裁決議を早期に採択することが重要との認識で一致した。(オタワ=安倍龍太郎)


こんなニュースも

◆宮崎氏辞職、4月補選へ 京都3区


〜自民の後継難航も〜

(2016年2月13日03時58分  朝日新聞)

 国会議員として育休を取る考えを表明した自民党の宮崎謙介衆院議員(35)が12日、「週刊文春」で報じられた不倫の事実を認めたうえで、大島理森衆院議長に議員辞職願を提出した。16日の衆院本会議で許可される見通し。辞職に伴う衆院京都3区の補欠選挙は、衆院北海道5区補選とともに4月12日告示、24日投開票の日程で実施される。

 宮崎氏は昨年末、妻である自民党の金子恵美衆院議員(37)の出産に伴い、育休を1カ月程度取る考えを表明。だが、金子氏が今月5日に男児を出産する直前に、宮崎氏は地元・京都の自宅に女性タレントを泊めたと週刊文春が報じた。宮崎氏は12日の会見で「自分が主張してきたことと、軽率な行動のつじつまが合わない」と、議員辞職の理由を説明した。

 京都3区補選について、自民京都府連は候補擁立をめざす構え。ただ、宮崎氏に対する世論の批判が強いことから、党内には候補擁立の見送り論も浮上している。谷垣禎一幹事長は12日、候補擁立について「状況を見ながら京都府連とも協議していく」と述べるにとどめた。党幹部は「世論や地元の反応を見ないと」と、擁立回避も示唆した。

 一方の民主は、前回衆院選で宮崎氏に敗れ、比例近畿ブロックで復活当選した泉健太氏(41)を議員辞職させ、立候補させる方針。おおさか維新も候補を擁立する考えだ。

2016年02月12日

◆けんかは「戦略的」と橋下氏

〜竹中元氏経済財政担当相との対談イベントで明かす〜

(2016.2.11 22:21更新   産經新聞)


 昨年12月に政界引退した橋下徹前大阪市長が11日、インターネット上の「政治経済ゼミ」開講に合わせたイベントを東京都内で開き、政治の実行力などをテーマに竹中平蔵元経済財政担当相と約1時間議論した。

 出席者によると、橋下氏が自身の政治手法を解説し、「組織がない中、戦略的にけんかを仕掛け、何かするのではという期待感を醸成した」などと語る場面もあった。

 ゼミは会員制で、今月14日が第1回。月2回のペースで、橋下氏と会員が専用サイトへの書き込みを通じて討論する形式。この日のイベントには会員ら約150人が参加した。

 橋下氏は「おおさか維新の会」の代表を退いて法律政策顧問に就任。政界復帰を否定しているが、国政参加を求める声が相次いでいる。ゼミのホームページによると、受講料は月額1万800円で、毎月2回インターネット上で議論するとしている。

2016年02月11日

◆虐待防止へ新たな取り組み

(02月11日 07時42分   NHK関西ニュース

子どもの虐待の未然防止などにつなげようと、大阪府は、親が育てることを望まない新生児と、養子を迎えたい里親とを生後すぐに引き合わせる取り組みを始めることになりました。

厚生労働省によりますと、虐待で亡くなった子どもは、平成25年度、全国で36人で、0歳児が全体の4割余を占め、生まれてすぐに遺棄される新生児もいたということです。

このため大阪府は、虐待の未然防止などにつなげようと、親が育てることを望まない新生児と、子どもを授かることが難しく養子を迎えたい里親とを引き合わせる新たな取り組みを始めることになりました。

具体的には、児童相談所が、妊婦の意向や生活環境を調査して里親を紹介すべきだと判断した場合は、民間団体と連携して条件にあった里親を探し、生後すぐに、子育てを始めてもらいます。

また、定期的に家庭訪問を行って親子関係などをめぐる問題や悩みはないか相談に応じるほか、発達に応じて、実の親の存在を子どもに説明することについても支援を行うということです。

大阪府は、「1人でも多くの子どもがあたたかい家庭で暮らせるよう支援したい」としています。