2016年02月16日

◆自殺対策は自治体の義務 

〜傾向踏まえた計画求め法改正へ〜

(2016年2月16日10時01分  朝日新聞)

 自殺対策を国や自治体の責務と定めた自殺対策基本法が今国会で改正される。自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけることが柱。基本法施行から10年を迎え、自殺者数は減少傾向にあるが、実効性を高めるため地域の実態に合ったきめ細かな対策を促す。

昨年の自殺者、18年ぶり2万5千人下回る 6年連続減

 超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)が改正案をまとめた。参院厚労委員会の与野党の筆頭理事は15日、全会派の賛成が前提となる委員長提案で18日に可決することで合意。年度内に成立させ、4月の施行を目指す。

 国内の自殺者数は2011年まで14年連続で3万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると15年は2万4025人(暫定値)で18年ぶりに2万5千人を下回った。それでも毎日65人が自殺で命をなくしている計算だ。

 06年に施行された現行法では政府に自殺対策の大綱づくりを求めているが、自治体の取り組みは自主性に委ねられている。今回の改正は、自殺の兆候を見落とさないように「気づき」の窓口を細かく張り巡らせる狙いがある。

 改正案では、すべての都道府県と市区町村に自殺者の年代や性別、職業などの傾向の分析を踏まえた計画づくりを義務化。例えば無職の中高年の場合、仕事や家庭など悩みが多岐にわたる可能性があるため、悩みの内容に応じて自治体が支援先につなぐ仕組みづくりを想定する。(久永隆一)

◆内閣支持52%に低下、経済政策「評価」39%

(2016年02月15日 23時22分  読売新聞)

 読売新聞社は12〜14日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は52%で、前回調査(1月30〜31日)の56%から4ポイント低下した。不支持率は36%(前回34%)だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。

 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は39%(前回47%)に下がり、同じ質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17〜18日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は44%(同38%)に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も77%を占めている。

◆世論調査―質問と回答

〜〈2月13・14日実施〉〜

(2016年2月15日23時40分   朝日新聞)

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月16、17日の調査結果)

マイナス金利で景気「期待できず」6割 朝日世論調査

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  40(42)

 支持しない 38(38)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」40%、右は「支持しない」38%の理由)

 首相が安倍さん16〈6〉 8〈3〉

 自民党中心の内閣20〈8〉 23〈9〉

 政策の面42〈17〉 58〈22〉

 なんとなく18〈7〉 10〈4〉

◇(「支持する」と答えた40%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

 これからも安倍内閣への支持を続ける  47〈19〉

 安倍内閣への支持を続けるとは限らない 51〈20〉

◇(「支持しない」と答えた38%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

 これからも安倍内閣を支持しない 63〈24〉

 安倍内閣を支持するかもしれない 30〈11〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民34(36)▽民主8(8)▽公明3(3)▽共産3(4)▽維新の党1(1)▽おおさか維新の会2(2)▽改革結集0(0)▽社民1(1)▽生活0(0)▽元気0(0)▽日本の心0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし39(36)▽答えない・分からない9(9)

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。(択一)

 自民37(39)▽民主16(14)▽公明5(4)▽共産7(8)▽維新の党2(2)▽おおさか維新の会6(6)▽改革結集0(0)▽社民1(1)▽生活1(0)▽元気0(0)▽日本の心0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(2)▽答えない・分からない24(24)

◆民主党と維新の党が解党し、一緒に新しい政党をつくったほうがよいと思いますか。それとも、いまのままでよいと思いますか。

 新しい政党をつくったほうがよい22

 いまのままでよい49

◆経済再生担当大臣だった甘利明さんは、自身や秘書が、建設会社側から現金を受け取った問題で、大臣をやめました。甘利さんが大臣をやめたのは当然だと思いますか。やめる必要はなかったと思いますか。

 やめたのは当然だ62

 やめる必要はなかった27

◆甘利さんをめぐる問題で、安倍内閣のイメージは、よくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。

 よくなった1

 悪くなった33

 変わらない61

◇(「変わらない」と答えた61%の人に)それは、どうしてですか。(択一)

 安倍首相の対応が適切だったから12〈7〉

 安倍内閣の政策とは関係がないから45〈27〉

 もともと安倍内閣を評価していないから24〈14〉

 関心がないから13〈8〉

◆国会議員として育児休業を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、不倫問題で議員をやめる考えを明らかにしました。宮崎さんが議員をやめるのは当然だと思いますか。やめる必要はないと思いますか。

 やめるのは当然だ79

 やめる必要はない13

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる32

 期待できない49

◆日本銀行は、金融機関の企業への貸し出しを増やすために、「マイナス金利政策」を初めて打ち出しました。この政策で、景気の回復が期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる13

 期待できない61

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成31

 反対54

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。

 風化しつつある70

 そうは思わない24

◆北朝鮮は今月7日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。今回のミサイル発射に対する安倍内閣の対応を、評価しますか。評価しませんか。

 評価する54

 評価しない24

     ◇

〈調査方法〉 13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3909件、有効回答は1943人。回答率50%。

◆世論調査―質問と回答

〜〈2月13・14日実施〉〜

(2016年2月15日23時40分   朝日新聞)

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月16、17日の調査結果)

マイナス金利で景気「期待できず」6割 朝日世論調査

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  40(42)

 支持しない 38(38)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」40%、右は「支持しない」38%の理由)

 首相が安倍さん16〈6〉 8〈3〉

 自民党中心の内閣20〈8〉 23〈9〉

 政策の面42〈17〉 58〈22〉

 なんとなく18〈7〉 10〈4〉

◇(「支持する」と答えた40%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

 これからも安倍内閣への支持を続ける  47〈19〉

 安倍内閣への支持を続けるとは限らない 51〈20〉

◇(「支持しない」と答えた38%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

 これからも安倍内閣を支持しない 63〈24〉

 安倍内閣を支持するかもしれない 30〈11〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民34(36)▽民主8(8)▽公明3(3)▽共産3(4)▽維新の党1(1)▽おおさか維新の会2(2)▽改革結集0(0)▽社民1(1)▽生活0(0)▽元気0(0)▽日本の心0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし39(36)▽答えない・分からない9(9)

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。(択一)

 自民37(39)▽民主16(14)▽公明5(4)▽共産7(8)▽維新の党2(2)▽おおさか維新の会6(6)▽改革結集0(0)▽社民1(1)▽生活1(0)▽元気0(0)▽日本の心0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(2)▽答えない・分からない24(24)

◆民主党と維新の党が解党し、一緒に新しい政党をつくったほうがよいと思いますか。それとも、いまのままでよいと思いますか。

 新しい政党をつくったほうがよい22

 いまのままでよい49

◆経済再生担当大臣だった甘利明さんは、自身や秘書が、建設会社側から現金を受け取った問題で、大臣をやめました。甘利さんが大臣をやめたのは当然だと思いますか。やめる必要はなかったと思いますか。

 やめたのは当然だ62

 やめる必要はなかった27

◆甘利さんをめぐる問題で、安倍内閣のイメージは、よくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。

 よくなった1

 悪くなった33

 変わらない61

◇(「変わらない」と答えた61%の人に)それは、どうしてですか。(択一)

 安倍首相の対応が適切だったから12〈7〉

 安倍内閣の政策とは関係がないから45〈27〉

 もともと安倍内閣を評価していないから24〈14〉

 関心がないから13〈8〉

◆国会議員として育児休業を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、不倫問題で議員をやめる考えを明らかにしました。宮崎さんが議員をやめるのは当然だと思いますか。やめる必要はないと思いますか。

 やめるのは当然だ79

 やめる必要はない13

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる32

 期待できない49

◆日本銀行は、金融機関の企業への貸し出しを増やすために、「マイナス金利政策」を初めて打ち出しました。この政策で、景気の回復が期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる13

 期待できない61

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成31

 反対54

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。

 風化しつつある70

 そうは思わない24

◆北朝鮮は今月7日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。今回のミサイル発射に対する安倍内閣の対応を、評価しますか。評価しませんか。

 評価する54

 評価しない24

     ◇

〈調査方法〉 13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3909件、有効回答は1943人。回答率50%。

2016年02月15日

◆株価下落に首相「海外要因が背景」…衆院予算委

(2016年02月15日 13時11分   読売新聞)

 安倍首相は15日午前、衆院予算委員会の経済と地方創生に関する集中審議で、年初来の大幅な株価下落の原因について「中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げ動向などの海外要因が背景」と分析した上で、「企業収益は過去最高となり、就業者数は110万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は確かなものと確認している」と強調した。

 円高が進む為替相場を巡っては「急激な相場の変動は望ましくない。(麻生)財務相には引き続き、しっかりと(市場動向を)見てもらい、必要に応じて、適切に対応してもらいたい」としたほか、今後の経済政策について、「異次元の緩和や思い切った機動的な財政政策をとった。民間が主役の成長戦略を進め、新たなイノベーションが生まれる成長戦略を進めたい」と述べ、民間主導の経済成長に期待感を示した。

◆首相の訪ロ予定など調整 日ロ外務次官級協議

(2016年2月15日12時23分  朝日新聞)

 日本とロシアの外務次官級協議が15日午前、東京で始まった。日本側は前ロシア大使で領土交渉担当の原田親仁(ちかひと)政府代表、ロシア側はモルグロフ外務次官が出席。経済協力や平和条約のほか、安倍晋三首相が春の大型連休中に予定する訪ロについても協議する。

 日ロ次官級協議は昨年10月にモスクワで行われて以来。前回は平和条約が主題だったが、今回はシリア情勢、北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射問題など、幅広く話し合う。安倍首相の訪ロ前に検討されているラブロフ外相の訪日についても協議する見込みだ。

 協議冒頭、原田氏は「日ロ間は昨年後半以来、ハイレベルな政治対話が続く流れにある。一層推進したい」と述べ、モルグロフ氏も「我々は信頼的な雰囲気にある。今後、対話は2倍のスピードで実現されると期待している」と語った。(渡辺哲哉)


こんなニュースも

◆八幡市長選 現職の堀口氏再選

(02月15日 05時00分   NHK関西ニュース)

任期満了に伴う京都府八幡市の市長選挙は、14日、投票が行われ、現職の堀口文昭 氏が2回目の当選を果たしました。

八幡市長選挙の開票結果です。

▼堀口文昭、無所属、現。当選。
 1万3538票。
▼横須賀昭男、無所属、新。
 6194票。
▼井筒かおる、無所属、新。
 3941票。

自民党、民主党、公明党が推薦する現職の堀口氏が、おおさか維新の会が推薦する横須賀氏と、共産党が推薦する井筒氏を抑えて2回目の当選を果たしました。
堀口氏は八幡市出身の64歳。八幡市の副市長などを経て前回、平成24年の市長選挙で初当選しました。

選挙戦で、堀口氏は、中学校での給食の導入などの教育環境の充実や観光振興などを訴えて支持を広げました。
堀口氏は「市の魅力を発信すると同時に、次の4年間が、八幡市の『教育元年』になるよう教育を充実させたい。また、高齢者の健康作りなどにも力を入れていきたい」と話しています。

◆予算案 衆院採決にらみ 与野党駆け引き活発に

(2月15日 4時47分   NHKニュース)

円高ドル安を背景に株安が続くなか、与党側は、衆議院予算委員会で、新年度予算案の採決の前提となる中央公聴会を速やかに開催し、今月中に衆議院を通過させたい考えです。これに対し、民主党などは、安倍政権が進める経済政策の問題点について徹底的な審議を求めていく方針で、衆議院での採決もにらんだ駆け引きが活発になる見通しです。

新年度・平成28年度予算案を審議している衆議院予算委員会は、15日、経済や地方創生をテーマに、安倍総理大臣にも出席を求めて集中審議を行うほか、17日には福島県郡山市と高松市で地方公聴会を開くことになっています。

与党側は、自民党の二階総務会長が「新年度予算案を一日も早く成立させることが最大の景気対策であり、審議が渋滞しないよう、しっかり対応をしていく」と述べるなど、外国為替市場での円高ドル安を背景に株安が続くなか、予算委員会での採決の前提となる中央公聴会を速やかに開き、採決の環境を早期に整えて、今月中に衆議院を通過させたい考えです。

これに対し、民主党は、岡田代表が「今の株価の状況は、アベノミクスが機能しておらず、破綻したことを示していると言われてもしかたがない」と述べるなど、今後の審議で安倍政権が進める経済政策の問題点を指摘し、徹底的な審議を求めていく方針です。

また、民主党などは、甘利前経済再生担当大臣を巡る問題に加え、丸川環境大臣が被ばく線量の目標を巡る発言を撤回した経緯なども追及していくことにしていて、予算案の衆議院での採決もにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです。

◆北朝鮮サッカー女子、入国許可へ

〜制裁から「特別」除外〜

(2016年2月14日19時54分   朝日新聞)

 政府は、29日から大阪で始まる女子サッカーのリオ五輪アジア最終予選に出場を予定する北朝鮮代表の入国を認める方針を固めた。北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射を受け、10日に決定した独自制裁で北朝鮮籍者の入国を原則禁止としたが、今回のスポーツでの入国は「特別な事情」にあたると判断した。複数の政権幹部が明らかにした。


 政権幹部の一人は「スポーツを巡って個別の国を選別して入国を認めないというのは難しい」と話した。

 女子サッカーの北朝鮮代表の入国をめぐっては、菅義偉官房長官が12日の会見で、「入国申請のあった時点で個別具体的に検討する。過去にはFIFA(国際サッカー連盟)の規約なども踏まえ、特別な事情にあたるとして入国を認めた例がある」と語っていた。

2016年02月14日

◆訪日外国人旅行者増へ 政府が規制緩和

(2月14日 5時50分  NHKニュース)

日本を訪れる外国人旅行者が急増するなか、政府はアジアを中心にさらに外国人旅行者を呼び込もうと、ビザの発給要件の緩和や入国手続きにかかる時間の短縮など、規制緩和を進めることにしています。

去年日本を訪れた外国人旅行者はおよそ1973万人余りと、3年連続で過去最高を更新しており、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に外国人旅行者を年間2000万人に増やすとする政府目標の達成が視野に入ってきています。

こうしたなか、政府はアジアを中心に、さらに外国人旅行者を呼び込もうと、規制緩和を進めることにしています。

具体的には先月、インド向けのビザの発給要件を緩和したの続き、15日からは経済成長が続く、ベトナムなどからビジネスで訪れる人を対象に、ビザの発給要件を緩和します。

さらに、中国に次いで日本を訪れる人が多い韓国、台湾との間で、入国手続きにかかる時間を大幅に短縮するため、それぞれを出発する際に日本への入国審査まで済ませる制度の導入に向けて調整を進めています。