2016年02月18日

◆民主・維新合流、参院選後に先送り

〜岡田代表が方針〜

(2016年2月18日05時05分   朝日新聞)

 民主党の岡田克也代表は、維新の党との合流を夏の参院選後に先送りする方針を固めた。枝野幸男幹事長と16日に協議し、一致した。近く党内に説明し、維新に「新党準備協議会」(仮称)の設置を呼びかけて合流協議の継続をめざす。今後は、両党を含む野党が参院選でどのように連携できるかが焦点となる。

 岡田氏は1月、「参院選までに合流するなら、3月末までに決断しないと間に合わない」との意向を示していた。複数の民主関係者によると、参院選前の合流は支持団体の連合や地方組織の混乱が予想されるため、先送りの方針が固まった。方針を伝えられた連合幹部は「(参院選前の)解党も分党もなくなった」と語り、受け入れる方向だ。

 民主(衆参131人)と維新(同26人)は昨年12月、衆院で統一会派を結成し、参院選前の合流について協議を続けてきた。両党の解党・新党を求める維新に対し、民主は「選挙準備が間に合わない」として吸収合併を主張。その場合、比例議員の政党間移動を制限する国会法の規定で参加できない維新の参院議員に配慮し、民主と維新の参院を分党して合流させる案も検討したが、党内の理解が得られなかった。また参院選が迫る中、野党勢力の結集に向けた具体的な戦略をまとめきれていないことも先送り判断につながった。

 岡田氏ら民主執行部は維新との統一会派を維持し、選挙協力についても引き続き協議する構えだ。だが、維新は「参院選前の合流がなければ統一会派も解消する」と主張しており、反発が予想される。民主内でも前原誠司元代表らが解党・新党を求めた経緯があり、意見集約までに曲折がありそうだ。

2016年02月17日

◆民主党もゲス発言「安倍首相の睡眠障害勝ち取ろう!」

2016.2.17 18:57更新

〜中川元文科相 枝野幹事長が注意、陳謝〜

(2016.2.17 18:57更新   産經新聞)

 民主党の枝野幸男幹事長は17日の記者会見で、同党の中川正春元文部科学相が「安倍晋三首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」と発言したとして、「感情を傷つけられる方がいたとすれば、おわびを申し上げたい」と謝罪した。中川氏に対しては口頭で厳重注意したという。

 文科相経験者でありながら、民主党関係者をも“ドン引き”させた中川氏の配慮を欠いた発言は、16日の党代議士会で飛び出した。

 高木義明国対委員長が、睡眠障害で1カ月間の自宅療養が必要だとする診断書を提出した甘利明前経済再生担当相について「証人喚問を要求したが、きょうになって睡眠障害」と批判した。これを受け、代議士会長である中川氏が次のように呼び掛けた。

 「これからいよいよ攻勢を掛けていきたい。首相の睡眠障害を勝ち取りましょう」

 さすがに「認識や配慮に欠ける部分があったとその場で思った」という枝野氏は、直後の本会議中に「軽率な発言だ」と注意した。中川氏は反省して発言を撤回したという。

 枝野氏は記者会見で、神妙な表情を見せ、「今後こうしたことのないように、党内に十分に注意を喚起していきたい」と語ったが、代議士会では中川氏をいさめる発言は他の議員から出なかった。不倫議員の辞職でダメージを受けている自民党だが、野党第一党の見識もお寒い状況のようだ。

◆“橋下氏 参院選街頭演説ぜず”

〜02月17日 12時54分 〜

おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は17日、記者団に対し、夏の参議院選挙で、橋下・前大阪市長が街頭演説を行うことはないという見通しを示しました。

おおさか維新の会の前の代表で、政界引退を表明した橋下・前大阪市長は、この春から民放番組へのレギュラー出演が決まっています。

これに関連して、おおさか維新の会の代表を務める松井知事は記者団に対し、「テレビ局との契約があるので、選挙に深く関わって街頭活動をするようなことはない」と述べ、夏の参議院選挙で、橋下・前大阪市長が候補者を応援するための街頭演説を行うことはないという見通しを示しました。

そのうえで松井知事は、「橋下氏に、街頭演説をしてもらった方が選挙にはプラスになるが、おおさか維新の会は、個人の政党から、組織として成り立つようになってきているので、大きなマイナスにはならない。ただ、党の法律政策顧問は続けてもらうので、党に対して様々なアドバイスをもらう」と述べ、橋下氏には、政策面で選挙への協力を求める考えを示しました。

◆北陸新幹線は新大阪駅に”

(02月17日 13時00分   NHK関西ニュース)

大阪府の松井知事は17日、北陸新幹線の大阪への乗り入れルートをめぐって、東海道・山陽新幹線との接続を考えると、天王寺駅ではなく新大阪駅に乗り入れる必要があるという認識を強調しました。

北陸新幹線の福井県の敦賀から大阪までの区間については、ルートが決まっていないことから与党の検討委員会で議論が続けられています。

これに関連して松井知事は記者団に対し、「ルートは権限のある人が決めればよいという考えに変わりはない。早期にルートを決定して事業に着手してもらいたい」と述べました。

そのうえで松井知事は、大阪への乗り入れルートをめぐって、「天王寺を通って関西空港と結ぶルートを考えている人もいるようだが、東海道新幹線、山陽新幹線につなげる新幹線のネットワークを考えると、天王寺よりも新大阪だ。新大阪までしっかり結んでほしい」と述べました。

◆養子あっせん、許可制に…与党が議員立法で法案

(2016年02月17日 08時07分   読売新聞)

 虐待などで生みの親が育てられない子どもが増える中、育て親に仲介する民間の養子縁組あっせん団体について、現行の届け出制から許可制にする法案を与党がまとめた。

 基準を満たせば財政面で後押しし、児童相談所との連携も進める。規制と支援の両面を強化し、施設中心だった従来の児童養護を改め、子どもが安心して暮らせる家庭の受け皿を広げる。

 公明党は17日、プロジェクトチームを発足させ、法案の調整を急ぐ。自民党も近く党内手続きに入る。野党にも賛同を呼びかけ、通常国会に超党派の議員立法で提出する方針だ。

 民間あっせん団体は現在、19ある。2012年度に115人の養子縁組を成立させ、家庭養護推進の一端を担っている。一方、一部で実費を超える多額の金銭が介在したり、縁組に必要な実母の同意を出産前に強引に取り付けたりするなど、不透明な実態が指摘されていた。届け出の制度はあるものの、無届けで活動する団体もあった。

◆総合区 副首都推進本部議論を

(02月16日 21時16分    NHK関西ニュース)

大阪市の吉村市長は、公明党が示した「総合区」の導入に向けた構想について、今後、大阪府や公明党とともに「副首都推進本部」で議論したいという考えを示しました。

大阪市のあり方をめぐって、公明党は、いまの行政区を残したまま、まずは複数の区をまとめてブロック化し、その後、区長に予算編成の権限などを与える「総合区」の導入を目指すとした構想をまとめ、16日、幹部が吉村市長と会談して説明しました。

会談のあと、吉村市長は記者団に対し、「私は『大阪都構想』の修正案を作っていくが、よりよいものを作るには、公明党の構想と比較していくことも大事だ。府を交えて、公明党と議論をしていくべきだ」と述べ、今後、公明党の構想について、大阪府や公明党とともに「副首都推進本部」で議論したいという考えを示しました。

また、吉村市長は、「議論を深めていくため、部局で『総合区』の具体案を作っていくこともあり得る」と述べ、大阪府と大阪市で、「大阪都構想」の練り直しとは別に、公明党の構想に基づく制度設計を行うことも検討したいという考えを示しました。

◆法制局、国会要求に開示せず

〜集団的自衛権巡る想定問答〜

(2016年2月17日04時09分   朝日新聞)

 集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えた想定問答を作成しながら、国会から文書開示の要求があったのに開示していなかったことがわかった。法制局は閣議決定までの内部協議の過程を記録していないことも明らかになっている。安全保障政策の大転換の中心を担った法制局だが、歴史的検証のための情報の記録、公開に後ろ向きな姿勢が問われる。

 参院決算委員会理事会は16年1月21日の審議後、法制局に対し、「集団的自衛権に関する閣議決定に関して内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」の開示を要求。法制局は2月8日の同委理事懇談会で、首相の諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」に関する資料――など3点を開示した。

 しかし、閣議決定以降、朝日新聞が入手した法制局の一連の記録によると、法制局のパソコンにある共有フォルダーに「186.5想定(閣議決定)」というフォルダーが存在。さらに「次長了」というフォルダーがあり、「海外派兵は可能になるのか」(更新日時2014年6月27日)、「法制局はきちんと意見を述べたのか?」(同6月30日)など、確認できるだけで約20の想定問答がある。

 同6月30日には、担当者が法制局内の複数の職員にメールで「ひととおり想定を作っています。現在次長に上げているところです」と想定問答の存在を伝達。当時の法制局関係者は「閣議決定の論点について法制局としての解釈を書いた文書だ」と証言している。(蔵前勝久)

2016年02月16日

◆特定研究法人法案、国が強力関与

〜近く閣議決定〜

(2016年02月16日 16時43分  読売新聞)

 安倍内閣の成長戦略の柱である科学技術政策を推進する「特定国立研究開発法人」設置法案の概要が15日、明らかになった。

 理化学研究所(理研)など3機関を同法人に指定し、国の関与を強めて国家戦略と関連づけた研究開発を促す。優秀な研究者を獲得するための高額給与も認め、研究機関の国際競争力を高める狙いがある。近く閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

 同法人に指定されるのは、理研(埼玉県和光市)、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)、物質・材料研究機構(同)の3機関。法案では、各機関の研究開発の基本方針について、「総合科学技術・イノベーション会議」(議長=安倍首相)の意見を聞くことや閣議決定を義務づける。成果が見込まれない場合、文部科学相など所管大臣が理事長の解任権を持つと明記し、政府の指導力強化を打ち出す。

◆衆院、自民・宮崎議員の辞職を許可



〜軽減税率審議も開始〜

(2016年2月16日13時22分   朝日新聞)

 衆院は16日午後の本会議で、消費税を10%に増税する際に食品など一部税率を8%に据え置く軽減税率も盛り込んだ2016年度税制改正関連法案について、審議を始めた。

 軽減税率の対象は、酒と外食を除く飲食料品と一部の新聞となっている。野党は本会議で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相に対し、1兆円とされる軽減税率の財源のうち6千億円分が決まっていない点や、対象品目の拡大の可能性などについて追及する。

 また、税制改正関連法案の審議に先立ち、衆院本会議は16日、国会議員として育休を取る考えを表明し、「週刊文春」で報じられた不倫の事実を認めた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=の議員辞職を許可した。辞職に伴う京都3区の補欠選挙は、衆院北海道5区と同じ4月12日告示、24日投開票の日程で実施される。

◆健全強調の首相、野党攻めあぐね

〜経済減速懸念〜

(2016年02月16日 09時39分   読売新聞)

2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)のマイナス成長や株価の乱高下など、アベノミクスの減速が指摘される中、安倍首相の政権運営は試練を迎えている。

 首相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べ、経済の健全性を改めて強調した。一方、民主党など野党はアベノミクスに代わる有効な対案を示せておらず、追及しきれずにいる。

 15日の衆院予算委で野党議員から景気の失速を問われた首相は12年の第2次安倍内閣発足以降に改善した経済指標を挙げ、反論した。

 「税収は国地方合わせて21兆円増えた。企業収益は過去最高で倒産件数は約3割減少した。失業者数も53万人減少している」

 首相は最近、アベノミクス批判に対し、「税収」「企業収益」「雇用」の3点を民主党政権時と比較して繰り返し実績を力説している。首相周辺は「デフレ脱却は確実に近づいており、方向性は間違っていないという自負の表れだ」と解説する。