2016年05月26日

◆伊勢志摩サミットが開幕 最初の討議へ

(5月26日 11時53分  NHKニュース)

G7伊勢志摩サミットは、伊勢神宮に到着したG7各国の首脳らを安倍総理大臣が出迎えて、開幕しました。各国の首脳は、26日午後、世界経済の持続的な成長に向けたG7の貢献策などをテーマに、最初の討議に臨むことにしています。

G7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、26日午前11時前から伊勢神宮に各国の首脳が次々に到着し、議長を務める安倍総理大臣が伊勢神宮の内宮の入り口にあたる宇治橋のたもとで出迎えて、開幕しました。主要7か国の首脳が日本に集結するのは、2008年の北海道洞爺湖サミット以来、8年ぶりです。

安倍総理大臣は、最後に到着したアメリカのオバマ大統領とともに宇治橋を渡り、そのあと、首脳らは伊勢神宮の境内をそろって散策し、記念の植樹を行いました。

伊勢神宮での歓迎行事を終えたあと、G7各国の首脳らは、順次、首脳会議が行われる賢島のホテルに移動しました。そして、午後1時半から昼食をとりながら、「G7の価値・結束、世界経済」をテーマに、世界経済の持続的な成長に向けたG7の貢献策などについて、最初の討議に臨みます。

今回のサミットでは、世界経済に加え、テロ・難民問題、気候変動などをテーマに、27日にかけて、合わせて5つのセッションが開かれ、活発な討議が行われる見通しです。

議長を務める安倍総理大臣は、今回のサミットの最重要テーマとして世界経済を位置づけていて、持続的な成長に向けて、財政出動も含めた政策協調を打ち出したい考えです。また、アジアでのサミットということも踏まえ、中国による、南シナ海での拠点構築や、鉄鋼などの過剰供給を巡っても意見を交わし、危機感の共有を図りたい考えです。

ただ、日本とアメリカが世界経済の持続的な成長に向けて財政出動の重要性を指摘しているのに対し、財政規律を重視するドイツやイギリスは慎重な姿勢を示すなど、各国の間に意見の違いもあります。安倍総理大臣は、各国の意見の違いを踏まえながらG7の協調姿勢を打ち出したい考えで、議長として手腕が問われることになります。

◆伊勢志摩サミット開幕へ

〜世界経済リスク対処を討議〜

<2016/5/26 07:49   共同通信>

 日本が議長国を務める主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日午前開幕する。先進7カ国(G7)首脳の伊勢神宮(三重県伊勢市)訪問に際し、安倍晋三首相が出迎え、公式日程がスタート。午後に主会場となる志摩市・賢島の志摩観光ホテルで、世界経済のリスク対処を最初の議題に討議入りする。

 G7は27日まで、国際テロ・難民対策、北朝鮮核・ミサイル問題、地球温暖化など幅広い世界的な課題を巡り議論を重ねる。27日にはベトナムなどアジア・アフリカから招いた7カ国の首脳も加わる拡大会合を開く。2日間の討議後に首相が記者会見し、成果をまとめた首脳宣言や議長総括を発表する運びだ。

◆G7伊勢志摩サミット きょう開幕


(5月26日 4時16分   NHKニュース)

G7伊勢志摩サミットが、26日開幕します。議長を務める安倍総理大臣は、最重要テーマと位置づける世界経済の持続的な成長に向けて、財政出動も含めた政策協調を打ち出したい考えで、G7各国の間に意見の違いもあるなかで、明確な方向性を示す首脳宣言を取りまとめることができるのかが焦点です。

安倍総理大臣が議長を務め、日本では8年ぶりのサミットとなるG7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、三重県志摩市の賢島で26日から2日間の日程で開催されます。

伊勢志摩サミットは26日午前、安倍総理大臣が伊勢神宮でG7各国の首脳を出迎えて開幕し、各国の首脳はそろって伊勢神宮を訪問することにしています。

この後、各国の首脳は首脳会議が行われる賢島のホテルに移動し、午後から昼食をとりながら「G7の価値・結束、世界経済」をテーマに最初の討議に臨むことにしています。

今回のサミットでは、世界経済の持続的な成長やテロ・難民問題への対応など、テーマごとに5つのセッションが開かれることになっているほか、2日目の27日は、東南アジアやアフリカの首脳らを交えた「拡大会合」を開き、アジアの繁栄の在り方などについて意見を交わすことにしています。

そして、一連の日程の最後に、討議の成果を盛り込んだ首脳宣言が発表されることになっています。

安倍総理大臣は今回のサミットの最重要テーマとして世界経済を位置づけ、持続的な成長に向けて財政出動も含めた政策協調を打ち出したい考えで、G7各国に意見の違いもあるなかで、明確な方向性を示す首脳宣言を取りまとめることができるのかが焦点です。


欧米各国 テロ対策強化の確認を

26日から始まる伊勢志摩サミットで、欧米各国は連携してテロ対策の強化を図ることを確認したい考えです。

ヨーロッパでは去年11月のパリの同時テロ事件、そしてことし3月のベルギーの連続テロ事件と、過激派組織IS=イスラミックステートが犯行を主張する大規模なテロ事件が相次いで起きました。フランスの情報機関は今月、「今後、人が多く集まる場所で爆発物を使ったテロが起きるおそれがある」と指摘し、さらなるテロも懸念されています。

こうしたことからフランス政府は、パリの同時テロ事件のあとに出した集会などを制限できる非常事態宣言を3回延長し、今も継続しています。

欧米各国は、ISなどによるテロは国際社会の大きな脅威だとして、今回のサミットでテロに対抗する具体策を盛り込んだ行動計画を採択し、連携して対策の強化を図りたい考えです。

ただ、ISの壊滅に向けてはISの拠点となっているシリアの内戦を終わらせて地域を安定させることが重要ですが、シリアでは、反政府勢力を擁護する欧米各国とアサド政権の後ろ盾になっているロシアとで立場が大きく異なり、内戦終結のめどは立っていません。

主要国首脳会議の枠組みから除外されたロシアと、G7としてどう向き合うかは、テロ対策とも密接に絡む問題となっています。

◆被爆者4人が立ち会いへ オバマ氏、27日広島訪問

<2016/5/26 02:02   共同通信>

 オバマ米大統領が27日に広島市の平和記念公園を訪れ献花し、所感を述べる一連の行事に、被爆者4人程度と長崎市長、長崎県知事らが立ち会うことが25日、分かった。

 若者の語り部として被爆証言を伝える外務省の「ユース非核特使」を経験した高校生や大学生ら約20人も参加、聴衆は全体で100人程度に上る予定だ。複数の関係者が明らかにした。

 オバマ氏は被爆者の証言を聞く機会は持たない見通しだが、所感を述べた後、被爆者と短時間交流し、言葉を交わす可能性も出てきた。また長崎市長、長崎県知事が参加することで、広島だけでなく両被爆地の市民が大統領を歓迎する形になりそうだ。

◆機動的な財政出動、重要性確認へ…G7首脳宣言

(2016年05月26日 06時12分  読売新聞)

 日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの先進7か国(G7)の首脳らが参加する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は26日、三重県で開幕する。

 27日に採択する首脳宣言では、世界経済に関し、金融政策と機動的な財政出動、構造改革の三つの政策を経済成長に向けたG7版の「3本の矢」と位置づけ、その重要性を確認する方向で最終調整に入った。

 首脳宣言の原案では、機動的な財政出動と構造改革をG7が協力して進めることを強調し、世界経済の成長のためにG7が責任を果たしていく決意を打ち出している。

 このほか、首脳宣言では、国際的な課税逃れ対策として、ペーパーカンパニーへの監視強化を打ち出す方針だ。インフラ(社会基盤)整備を巡る入札で、各国が透明性の向上に取り組むことも明記する。

2016年05月25日

◆同日選見送りへ…参院選集中、谷垣氏に首相指示

(2016年05月25日 15時20分  読売新聞)

 安倍首相は25日午前、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で約20分間会談した。

 首相は夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る意向で、こうした点を協議したとみられる。参院選は「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で行われる予定で、参院選に向けた各党の動きが本格化しそうだ。

 谷垣氏は会談後、「終盤国会をどう締めくくるかと(参院選の)選挙戦の状況を報告した」と述べた。谷垣氏によると、首相は参院選の個別選挙区の対応を具体的に指示したという。首相は現時点では衆院解散を考えておらず、参院選に注力する構えを示したものだ。首相が先送りを決めた来年4月の消費税率10%への引き上げについても協議したとみられる。

 首相は、24日には公明党の山口代表と会談し、こうした意向を伝えた。自民党の佐藤勉国会対策委員長は25日午前、「同日選がないのは当然だ。大義がない」と記者団に語った。民進党など野党は内閣不信任決議案の提出を検討しており、こうした動きを見極めたうえで、最終決定する。

 一方、参院選が単独で行われる見通しとなり、与野党は参院選の準備を急ぐ。

 参院選では、自民、公明両党が非改選の76議席と合わせて過半数(122)を維持できるかどうかが焦点となる。参院選の勝敗を左右するのは、全国に32ある改選定数1の「1人区」で、事実上、与野党の一騎打ちの構図となりそうだ。

 自民党は選挙区47人、比例選24人の計71人の擁立を予定する。未定となっている東京選挙区での2人目の候補者選定を急いでおり、自民党幹部は「集票が見込める著名人を擁立したい」と意気込む。同党は57議席以上を獲得すれば、27年ぶりの単独過半数を確保できる。公明党は、改選定数が1増えた愛知など7選挙区に候補を立てる。

 民進党は選挙区33人、比例選22人の計55人の擁立を予定する。旧維新の党出身議員で無所属の参院議員3人も民進党の公認で出馬することが決まっている。また、民進、共産、社民、生活の野党4党は「1人区」で候補者一本化のメドをつけている。内訳は無所属16人、民進党公認が15人、共産党公認が1人。「野党共闘」を生かして、自民党1強体制に対抗する方針だ。

◆日米首脳会談 サミット前に今夜実施で最終調整

(5月25日 12時06分   NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、26日に開幕するG7伊勢志摩サミットを前に、25日午後9時半から安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領による日米首脳会談を行うことで最終調整していることを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領による日米首脳会談について、「今晩21時半から実施する方向で現在、調整中だ。会談では、G7伊勢志摩サミットの開催前に、両首脳間で日米関係や地域情勢、それにグローバルな課題や世界経済など幅広い問題について議論が行われる」と述べました。

また、菅官房長官は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について、「政府としては、先般の沖縄の事件の深刻さや重大さをよく認識しており、安倍総理大臣からオバマ大統領に、国民の気持ちを踏まえ厳正な対処を求めていくことになるだろう」と述べました。


中部空港 最高レベルの警備態勢

伊勢志摩サミットで各国首脳の玄関口となる愛知県の中部空港は、25日から最高レベルの警備態勢に入り、ターミナルビルに入るすべての利用客などを対象に本人確認などのチェックが行われています。

愛知県の中部空港ではこれまで段階的に警備を強化していて、空港への各国の首脳の到着が始まる25日から最高レベルの態勢に入りました。空港の駅とターミナルビルとの間にある広場には10か所の仮設のゲートが設けられ、ターミナルビルに入るすべての人を対象に、警備員が免許証などの提示を求めて本人確認を行ったり、目的などを聞いたりしています。空港会社によりますと、状況に応じて手荷物検査を行うこともあるということです。

また、滑走路が見渡すことができる屋上の展望デッキも25日から立ち入り禁止にしたほか、ターミナルの窓にブラインドをかけるなどして、一般の利用客からは滑走路や駐機場を原則として見えないようにする措置を取っています。

北海道に旅行へ行くためターミナルビルを訪れた男性は「警備が強化されると聞いたので友人との待ち合わせ時間より1時間早く空港に来ました。海外でテロが起きているなかで行われるサミットなので、しかたないと思います」と話していました。

中部空港の警備の強化は各国の首脳が出国する今月28日まで続きます。


国際メディアセンター オープン

伊勢志摩サミットの開幕を26日に控え、報道関係者の取材拠点となる「国際メディアセンター」が三重県伊勢市に、25日、本格的にオープンし、国内外の多くの報道陣が訪れています。

「国際メディアセンター」では25日午前8時のオープン前から多くの報道関係者が列を作り、入り口で手荷物検査を受けて中に入りました。国際メディアセンターではサミットに関するさまざまな情報が提供され、国内外のメディアが放送設備などを設けて中継を行ったり、世界各国へ映像を伝送したりします。

館内には三重の特産品や伝統工芸品を紹介する「三重情報館」が設けられているほか、介護ロボットや燃料電池車などを展示する政府のスペースも設けられています。「三重情報館」には外国語で案内するボランティアも配置され、訪れた報道陣に地元の魅力を説明していました。

ボランティアの1人で津市の道津祐美子さん(59)は「多くの外国人記者が来ると思うので、伊勢の歴史などを知ってもらえるよう頑張りたいです」と話していました。
国際メディアセンターは28日正午まで24時間開かれています。

◆日米・日英の首脳会談 サミットを前に今夜開催へ

(5月25日 4時57分   NHKニュース)

26日に開幕するG7伊勢志摩サミットを前に、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相との個別の首脳会談が、25日夜に行われることが固まりました。

オバマ大統領との日米首脳会談で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、実効性のある再発防止策を講じるよう求めることにしています。

G7サミット=主要7か国の首脳会議、伊勢志摩サミットは、26日から2日間の日程で三重県志摩市の賢島で開催されることになっていて、議長を務める安倍総理大臣をはじめ、各国の首脳は25日、順次現地に入ることにしています。

これを前に、調整が行われた結果、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談と、イギリスのキャメロン首相との日英首脳会談が、25日の夜に行われることが固まりました。

このうち、日米首脳会談で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、実効性のある再発防止策を求めることにしています。

また、安倍総理大臣は、サミットの主要テーマである、世界経済やテロ・難民問題を巡っても意見を交わし、サミットの成功に向けて緊密に協力していくことを確認する見通しです。

そして、日英首脳会談で安倍総理大臣は、来月、イギリスでEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われることを踏まえ、選挙の結果が世界経済に与える影響などについて意見を交わすものと見られます。

一方、政府はサミットに合わせて、日本国内全域がテロの標的になるおそれがあるとして、25日午後にも、総理大臣官邸の危機管理センターに、情報連絡室を設置することにしています。そして、警察庁や海上保安庁に加え、内閣サイバーセキュリティセンターなど関係機関の情報を集約し、サイバーテロも含めて、警戒・監視活動にあたることにしています。

◆沖ノ鳥島、蔡政権「岩」主張を撤回…対立収束へ

(2016年05月24日 23時34分  読売新聞)

 【台北=向井ゆう子】台湾で発足した民進党の蔡英文ツァイインウェン政権で、行政院(内閣)報道官は24日の記者会見で、日本の沖ノ鳥島について「法律上、特定の立場をとらない」と述べた。

 国民党の馬英九マーインジウ・前政権による「排他的経済水域(EEZ)を設定できない岩」だとの主張を事実上、撤回したものだ。

 沖ノ鳥島を巡っては、4月、EEZ内で操業していた台湾漁船を日本の海上保安庁が拿捕だほ。馬政権は、「岩でありEEZは設定できず、日本は国際法違反だ」と、それまで曖昧にしてきた態度を先鋭化させた。

 一方、対日重視の姿勢を取る蔡氏は、政権発足前の今月、自民党議員らと会談した際、早期収束を目指す立場で一致していた。

2016年05月24日

◆個人型確定拠出年金、主婦・公務員に拡大

〜改正法が成立〜

〜2016年5月24日13時21分  朝日新聞)

 資産を運用して年金として将来受け取る「個人型確定拠出年金」(個人型DC)の対象を広げる改正法案が24日の衆院本会議で自民、公明、民進党などの賛成多数で可決、成立した。公的年金の支給額が目減りしていくため、自助努力で老後の生活資金を用意する選択肢を増やす狙い。2017年から原則、誰でも加入できるようになった。

 今回の法改正は、民間が運営する私的年金のうち、運用によって将来受け取る年金額が変わる個人型DCが中心。これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約4千万人に限られていたが、主婦や公務員らにも広げ約6700万人が対象となった。低所得で国民年金保険料が免除されている人は加入できない。

 別の私的年金で、従業員のために原則として企業が運用資金を出す「企業型DC」も拡大。従業員100人以下の中小企業を対象に、DCの導入に必要な書類の多くを省略して事務負担を減らす簡易型DCの創設を認め、導入を促す。

 国民年金と厚生年金は、少子高齢化に応じて年金額の伸びを自動調整するため目減りしていく。厚生労働省の2014年の試算では、夫婦2人のモデル世帯が受け取れる厚生年金の水準は経済が高成長するケースでも30年後に現在より2割下がる見通し。私的年金の拡充は、公的年金だけでは将来の生活を保障しきれないという背景がある。(久永隆一)