2016年02月08日

◆安倍首相、共産党チラシを重ねて批判

〜「学生たちは困惑してる」「デマに惑わされぬよう情報発信を」〜

(2016.2.8 14:56更新    産經新聞)

 安倍晋三首相は8日の政府与党連絡会議で、国立大学の年間授業料を40万円引き上げるとした共産党のチラシについて「現場の学生たちは困惑している。こういったデマに学生が惑わされることないように、しっかり情報発信をしていきたい」と強調した。

 チラシは3日の衆院予算委員会で取り上げられ、首相は「全くデマだ。選挙を前にして極めて惑わせるチラシだ。公党として訂正してほしい」と反論し、共産党がチラシを一部修正した経緯がある。

◆独自制裁、9日にも決定「拉致」合意破棄せず

(2016年02月08日 14時45分   読売新聞

 政府は、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射を受け、日本独自の制裁措置を9日にも閣議決定する方向で調整に入った。

 国連安全保障理事会の制裁決議採択前に制裁措置を決定することで、北朝鮮に対して強い抗議の意思を伝える狙いがある。ただ、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行うとした2014年5月の日朝合意については破棄せず、引き続き再調査を求める考えだ。

 政府は日朝合意を受けて解除した、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部の再入国原則禁止などの復活に加え、再入国禁止の対象者を、北朝鮮に渡航した核・ミサイル技術者などに拡大することも検討している。加藤拉致問題相が8日午後、拉致被害者家族会と面会し、日本の独自制裁を近く決定することを伝える。

政府は家族会の意見も踏まえて、具体的な制裁内容を決定する考えだ。菅官房長官は8日午前の記者会見で、「拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決のために最も有効な手段という観点から、具体的な措置の中身を速やかに決定できるよう、現在準備している」と語った。

◆北朝鮮抗議の国会決議原案が判明

〜「国際社会への重大な挑戦」 日本独自の「断固たる措置」も求める〜

(2016.2.8 11:25更新  産經新聞)

 衆院が9日に採択する見通しの北朝鮮の弾道ミサイル発射に対する国会決議の原案が8日、判明した。ミサイル発射について「地域および国際社会の平和と安全を著しく損なう重大な挑戦だ。厳重に抗議し、強く非難する」としている。

 政府に対しては、「新たな制裁を定める国連安保理決議では拉致問題を含む人権侵害を明記させるよう強く要望する」と強調。日本独自の「断固たる」措置をとることも求めている。

 与野党は8日、原案を元に最終調整を行い、9日の衆院本会議で採択する流れだ。参院でも9日の本会議で同様の決議を行う方向で調整している。

◆国会 北朝鮮ミサイル発射受け非難決議へ

(2月8日 6時51分  NHKニュース)

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、国会は、「断じて容認できない」として、9日、北朝鮮を非難する決議を採択する方向で調整を進めています。

北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことを受けて、与野党各党は、「先月の核実験に続く、国際社会に対する重大な挑戦であり、断じて容認できない」などとする声明や幹部の談話を発表しました。

そして、国会としての意思を速やかに示す必要があるとして、9日、衆参両院の本会議で北朝鮮を非難する決議を採択する方向で調整を進めています。このため、8日、決議の内容などについて、衆参両院の与野党による協議が行われる見通しです。

◆国連安保理 北朝鮮ミサイルで非難声明

(2月8日 2時45分   NHKニュース)

北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射について、緊急の会合を開いていた国連の安全保障理事会は、安保理決議の明白な違反だと強く非難する声明を発表しました。

国連の安全保障理事会では、日本、アメリカ、韓国の要請に基づいて、7日午前11時すぎ(日本時間の8日午前1時すぎ)から緊急の会合が非公開で行われました。

およそ1時間半にわたる会合のあと、議長国のベネズエラのラミレス国連大使が「北朝鮮による弾道ミサイルの技術を使った発射は、たとえ人工衛星の打ち上げだと主張しても、核兵器の運搬技術の開発につながるもので、安保理決議に違反し、強く非難する。核実験のあとの安保理の警告を無視して北朝鮮が新たにとった違反行為に対し、安保理は迅速に決議の採択を目指す」とする報道機関向けの声明を発表しました。

安保理による非難声明は、先月、北朝鮮が核実験を行った際に続くもので、強硬姿勢を崩さない北朝鮮に対して国際社会が速やかに一致した対応を示した形です。

しかし、北朝鮮に対する制裁決議を巡っては、厳しい追加制裁を求めるアメリカや日本などと、北朝鮮の混乱を恐れ慎重な立場をとる中国との間で交渉は難航しており、北朝鮮による事実上の弾道ミサイルの発射という新たな事態を受けて、アメリカと中国が歩み寄れるかどうかが、最大の焦点となります。
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日本国連大使 早期の決議採択に期待

国連安全保障理事会の緊急の会合に出席した日本の吉川国連大使は「会合では、北朝鮮のミサイルの発射を受けて、制裁決議の採択を急ぐべきだという意見が相次いだ。北朝鮮は制裁決議をよそに核開発を加速させてきたため、決議の質を変えなければならないという議論があり、協議に時間がかかっている。非難声明で迅速な決議の採択を目指すことで合意が図れたのは意義深い」と述べ、速やかな決議の採択に期待を示しました。

また、北朝鮮に対する追加の制裁に慎重な中国について、吉川大使は「会合での中国大使の発言を聞くと、ミサイルの発射は非難しているものの、制裁に慎重な立場に変わりはない。これから大きく動いていくかどうかは中国政府の対応を待たなければいけない」と述べ、制裁決議を巡る交渉は中国の出方が鍵を握っているという見方を示しました。


日米韓共同会見 決議の必要性強調

安全保障理事会の緊急会合のあと、日本、アメリカ、韓国の3か国の国連大使が共同で会見し、核実験に続いて弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議の必要性を強調しました。

このうち、日本の吉川国連大使は「今回の発射は北朝鮮が人工衛星と呼ぼうとも明確な長距離弾道ミサイルの準備で、安保理の決議に明らかに違反している。安保理はさらに厳しい措置を含む新しい決議の採択に向けて取り組まなければならない。今回の北朝鮮の行為は、日本や韓国のほか、アメリカを含むその他の国々にとって現実の脅威であることを深刻に受け止めなければならない」と述べました。

韓国のオ・ジュン(呉俊)国連大使は「ピョンヤンの町で人々が祝う様子を見て、悲しく、あわれに思っている。なぜなら今回の発射実験にかかる費用は1000億円近くで、その額があれば、北朝鮮の人々を1年間食べさせられるからだ。安保理にとって断固たる決議を採択することは緊急課題だ」と述べました。

また、アメリカのパワー国連大使は「重要なのは、安保理の結束で、中国は重大な役割を担っている。中国が地域の平和と安定への深刻な脅威を理解するとともにキム・ジョンウン(金正恩)氏の予想を上回り、新しい段階に踏み出すための前例のない厳しい措置をとることの重要性を理解することを望んでいる。決議に厳しい内容を含むだけでなく、極めて迅速に行動することが重要だ」と述べました。

そのうえで、新たな制裁決議の採択の時期については、「できるだけ素早く行う。これは緊急で、すでに機は熟しきっている」と述べました。

一方、制裁決議に厳しい追加制裁を盛り込むことに慎重な立場をとってきた中国の劉結一国連大使は記者団に対して、「新しい決議に向け、安保理は結束して取り組む必要がある」と述べるにとどまりました。

◆繰り返される「非共産対共産」構図 京都市長選 

〜大阪に比べ「市民の関心度」低く〜

(2016.2.7 23:22更新   産經新聞)


7日に投開票された京都市長選は、現職の門川大作氏が2期8年の実績と組織力を生かして3期目の信任を得た。事実上、「非共産」と「共産」の対決という京都政界で過去から繰り返されてきた構図となったこともあってか、有権者の関心は高かったとは言い難い。投票率は低迷し、課題を残す結果となった。

 投票率は35・68%で平成24年の前回市長選(36・77%)を下回り、有権者の関心の低下に歯止めがかからなかった。

 過去の市長選の投票率では、保守系と革新系が争った昭和46年の59・0%が最も高く、保守から革新までの各政党が相乗りとなった54年に16・13%を記録したのが最低となっている。総務省によると、これは政令市の市長選としても過去最低の記録(平成27年1月現在)となっているという。

 今回の市長選でも、非共産対共産という構図が続き、有権者の関心が薄れたことや、一時、立候補の動きを見せたものの結果的に出馬を断念した第三極に対する失望感などから、投票率の低下が懸念され、市選管だけでなく各陣営ともに投票率向上を呼びかけたが、実らなかった。

 昨年11月の大阪市長選は人気の高かった橋下徹氏抜きの選挙でも、投票率は50・51%と5割を超えており、市政への「市民の関心度」という点では大きな差が表れた格好だ。

 門川氏は昨年12月に立候補を表明。自民、民主、公明、社民の推薦を受け、選挙戦では2期8年の実績をアピール。山田啓二知事のほか、府市長会や府町村会の推薦も受けるなど、「オール京都」の支援体制で戦った。

 門川氏は支持者と勝利を喜び合った後、「極めて厳しい状況の中での選挙だった。今後4年間の仕事を通じて選んで良かったと実感してもらいたい」などとあいさつした。

 一方、共産推薦の元市教組執行委員長、本田久美子氏は支援者に向かって「残念です。私の力不足で、訴えが十分に届かなかった」などと語った。

◆京都市長選、現職の門川大作氏が3選

(2016年2月7日22時58分   朝日新聞)

 京都市長選は7日投開票され、現職の門川大作氏(65)=自民、民主、公明推薦=が元市教組執行委員長の本田久美子氏(66)=共産推薦=、元府議の三上隆氏(85)の新顔2氏を破って3選を果たした。投票率は35・68%(前回36・77%)だった。

2016年02月07日

◆首相、北への独自制裁強化急ぐよう指示

(2016年02月07日 12時22分  読売新聞)

 菅官房長官は7日午前、北朝鮮のミサイル発射後2回目の記者会見を首相官邸で行った。

 菅氏は、安倍首相が今回の発射を踏まえ、北朝鮮に対する日本独自の制裁の強化を急ぐよう指示したことを明らかにした。

 菅氏によると、日本政府は北京の外交ルートを通じ、北朝鮮に抗議した。さらに、日米韓3か国で国連安全保障理事会の緊急会合の開催を要請した。菅氏はミサイル発射について「核実験の実施に続き、我が国を含む地域や国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な挑発だ」と述べた。

◆首相「断じて容認できない」

〜 独自制裁の早期決定を指示〜

(2016年2月7日12時27分   朝日新聞)

 北朝鮮の事実上のミサイル発射を受け、安倍晋三首相は7日午前、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開くなど、情報収集や対応協議などに当たった。


 安倍首相は同日午前9時43分に官邸に入り、「北朝鮮に対し繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは、断じて容認できない。核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反だ。国際社会と連携して、毅然(きぜん)として対応する。国民の安全と安心を確保することに万全を期す」と記者団に語った。

 菅義偉官房長官は午前9時52分から記者会見し、「現時点では我が国の領域には落下していないと判断している。核実験に続いての今回の発射は、我が国を含む地域及び国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な行為で、国連安保理決議等にも違反する。我が国は北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難する」と語った。

 首相は午前9時33分、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うこと▽航空機、船舶等の安全確認を徹底すること▽不測の事態に備え、万全の態勢をとること、の3点の首相指示を出した。

 さらに同9時45分、ミサイルが通過したと判断される地域に重点を置き、落下物等による被害がないか、速やかに確認すること▽北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き、情報収集・分析を徹底すること▽米国や韓国等、関係諸国と連携し、引き続き、緊張感を持って、必要な対応を適時適切に行うこと、の3点の首相指示を追加した。


     ◇

 岸田文雄外相は7日午前、同10時ごろに北京の大使館を通じて今回の事実上のミサイル発射について北朝鮮に抗議したことを明らかにした。外務省で記者団に語った。岸田氏は、関係各国との電話協議を行う方針も明らかにした。


     ◇

 中谷元・防衛相は7日午前、防衛省で幹部会議を開き、北朝鮮の事実上のミサイル発射について「1月の核実験に続き、我が国を含む地域、国際社会の平和と安全を損なう安全保障上の重大な行為で、国連の安保理決議に違反する。我が国は北朝鮮に対して強く抗議する」と語った。中谷氏は、ミサイル発射に伴う日本国内の被害について、「現在のところは確認していない。情報収集を続けている」と記者団に語った。

     ◇

 菅義偉官房長官は7日午前11時すぎに記者会見し、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことについて、安倍晋三首相が日本の独自制裁を速やかに決定できるよう準備することを関係閣僚に指示したことを明らかにした。

 会見に先立ち、首相官邸で首相や関係閣僚による国家安全保障会議(NSC)を開き、首相が指示したという。日本政府は北朝鮮による先月6日の核実験を受け、独自制裁の検討を進めていた。

 また菅氏は、北朝鮮に対し、北京の日本大使館を通じて、今回のミサイル発射を抗議したことも表明した。

◆首相「ミサイル発射 断じて容認できず」

(2月7日 9時51分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、7日午前9時43分ごろ総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「北朝鮮に対し繰り返し自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない。核実験に引き続き、今回のミサイル発射は、明白な国連決議違反だ。国際社会と連携してきぜんとして対応していく。また、国民の安全と安心を確保することに万全を期していく考えだ」と述べました。