2016年03月26日

◆自民 茂木選対委員長「民進党は理念なく政局中心」

(3月26日 15時34分   NHKニュース)

自民党の茂木選挙対策委員長は宇都宮市で開かれた党の会合で、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」について、「政治路線は極めてあいまいで、理念や政策ではなく、政局中心だ」と批判しました。

この中で、自民党の茂木選挙対策委員長は、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」について、「分裂して出ていった方が、また戻ってきて『民進党』になるということで、目新しさは感じられない」と指摘しました。

そのうえで、茂木氏は、民主党が衆議院選挙での共産党などとの連携に慎重な姿勢を示していることに触れ、「参議院選挙はプラスになるから共産党と一緒にやる一方、衆議院選挙はマイナスになるから協力しない。衆議院と参議院で対応が真逆であり、民進党の政治路線は極めてあいまいだ。理念や政策ではなく、政局中心と国民には映るのではないか」と批判しました。

また、同じ会合で、自民党の佐藤国会対策委員長は、党所属の議員の言動に批判が相次いでいることを踏まえ、「最近、党の中の行動などに目に余るものがあり、非常に憂慮すべき事態だ。過去こういうことが何回も続いて下野した経緯もあり、戒めながら、批判を受けないようにしていかなければならない」と述べました。

◆安倍首相、消費増税先送り検討


〜サミット前後に判断か〜

(2016年3月26日05時04分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は2017年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて、先送りも含む検討に入った。年明け以降の世界経済の変調などで、増税できる経済環境が整わない可能性もあると判断したためだ。首相が先送りを最終判断した場合は衆院を解散し、今夏の参院選と合わせた衆参同日選に踏み切るとの見方もでている。

 首相はすでに、周辺に消費増税の先送りも選択肢とすることを伝えている。官邸幹部の一人は「今の世界経済の状況をみると、(消費税を)上げにくくなってきたのは確かだ」と話す。

 首相は25日の参院予算委員会で、来年春の消費増税について「(08年秋の)リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施をしていく」とこれまで通りの見解を述べる一方、「消費税率を上げても、税収が上がらなくなるようでは元も子もない」と強調した。さらに「日本経済自体が危うくなるような道を取ってはいけないのは当然のことだ」とも語り、増税による景気後退のリスクが高い場合には先送りも辞さない考えを示した。

2016年03月25日

◆確定死刑囚2人の刑執行

〜昨年12月以来、法相命令〜

<2016/3/25 10:30  共同通信>

 確定死刑囚2人の刑が25日午前に執行されたことが、関係者への取材で分かった。岩城光英法相が命令した。川崎市で3人を殺害した津田寿美年元死刑囚ら2人の刑を執行した昨年12月以来。第2次安倍政権以降では16人となった。

 津田元死刑囚は、裁判員裁判対象事件で初の死刑執行だった。岩城法相は当時の記者会見で「裁判員裁判事案であるか否かにかかわらず、慎重な検討を経て死刑執行命令を発した」と述べた。

 岩城法相は昨年12月、裁判員裁判の対象ではなかった岩手母娘殺害事件の若林一行元死刑囚の執行も命令。

◆自民、5選挙区で公明を推薦 

〜参院選で1人区の支援期待〜


(2016年3月25日00時56分   朝日新聞)

 自民党は24日、夏の参院選で公認候補を擁立する神奈川や兵庫など5選挙区で、公明党の公認候補に推薦を出すと正式決定した。自民内には支持層を侵食されるとの懸念も根強いが、1人区などで公明の支援を得るため、連携強化を優先した。取りざたされる「衆参同日選」に向けた環境整備との見方もある。

 自民は24日、公明が要請していた埼玉、兵庫、福岡(いずれも改選数3)と、神奈川、愛知(同4)の5選挙区で公明候補に推薦を決定。公明は同時に、1人区の28選挙区などで自民公認の32人に推薦を出した。

 自民の茂木敏充選対委員長は24日、北海道恵庭市で相互協力の意義をこう強調した。「(複数区の)5選挙区で公明に推薦を出すのは初めて。夏の参院選を自公で勝利し、安定政権のもとで日本を前に進めたい」
(松井望美、南彰)

2016年03月24日

◆同日選「リスク高い」…公明党の山口代表

(2016年03月24日 09時08分   読売新聞)

 公明党の山口代表は23日のBS11の番組で、夏の参院選と次期衆院選を同時に行う同日選について、「衆院解散時にもしもの事があったら、取り返しがつかない。政権にとってリスクの高い選挙だと心得ておかなければならない」と述べた。

 選挙期間中に大災害が起きた場合などへの懸念から、同日選に慎重な見方を示したものだ。

◆「民進党」幹事長に枝野氏 政調会長に山尾氏

(3月24日 5時01分  NHKニュース)

民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」の役員人事について、幹事長に民主党の枝野幹事長、政務調査会長には山尾志桜里衆議院議員が、それぞれ起用されることが固まりました。

民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」は、今月27日に結党大会を開くことにしており、新党の代表に、民主党の岡田代表が就任することが決まっています。

そして、両党が、新党の役員人事について調整を進めた結果、党運営の要である幹事長に民主党の枝野幹事長、政務調査会長には、山尾志桜里衆議院議員が、それぞれ起用されることが固まりました。

枝野氏は、両党の合流実現に向けて、調整に尽力したほか、山尾氏は、待機児童の問題を巡り、政府の姿勢を追及していて、当選2回の女性議員を起用することで、夏の参議院選挙などをにらんで、新党の清新さをアピールするねらいもあるものとみられます。

また、新党の国会対策委員長に、民主党の安住国会対策委員長代理、岡田氏を支える代表代行には、維新の党の議員をあてる方向で調整を進めていて、結党大会までに、主要なポストを固める方針です。

2016年03月23日

◆政府、景気判断引き下げ

〜消費低迷、増税判断に影響も〜

(2016/3/23 18:34   共同通信)

 政府は23日発表した3月の月例経済報告で全体の景気判断を「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」とし、前月から下方修正した。個人消費の低迷が続き、中国など海外経済の減速で企業部門にも弱さが目立ち始めたことを反映させた。来年4月に予定する消費税増税の可否判断に影響を与える可能性がある。

 石原伸晃経済再生担当相が23日の関係閣僚会議に報告した。判断引き下げは2015年10月以来5カ月ぶり。個人消費などに限定して「一部に弱さ」と指摘していた前月までの表現を見直した。日銀に追随し、政府も経済に弱い動きが広がりつつあることを公式に認めた形だ。

◆米大統領の広島訪問「検討」

〜サミット来日時、政権に慎重論も〜

(2016/3/23 13:15  共同通信)

 【ワシントン共同】ガテマラー米国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)は22日記者団に、オバマ米大統領が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて広島を訪問する可能性に関して「ホワイトハウスが検討している。(結果を)推測するようなことはしない」と述べた。

 実現すれば「光栄なことだ」としながらも、訪問の時期や形式については「最終的に大統領が決めることだ」と述べるにとどまった。米国内に残る原爆投下正当化論を背景に政権内では慎重な見方が根強い。検討に向けた具体的な協議が進んでいるかどうかは明らかではない

◆成年後見の促進法成立へ 専門家以外の人材育成を

(2016年3月23日15時11分   朝日新聞

 判断能力が不十分な人の財産管理を担う成年後見制度の利用促進を図る議員立法が今月中に成立し、施行される見通しとなった。23日午前の衆院内閣委員会で、自民、公明、民主など各党の賛成多数で可決された。衆院本会議での可決を経て、参院でも近く可決、成立する。認知症高齢者の増加を見据え、専門家以外の後見人の育成を促す。

 可決したのは、新法の成年後見制度の利用促進法案と、後見人の権限を拡大する民法改正案など。新法には、研修を受けた市民後見人の育成と活用を図ることで「人材を十分に確保する」と明記。政府に必要な法整備や財政上の手当てを速やかに講じるよう義務づけ、自治体には地域の特性に応じた施策づくりと実施を求める。弁護士など法律の専門家だけでなく、人材の裾野を広げる狙いだ。

 首相をトップにした利用促進会議を内閣府に新設し、目標や国民への周知策を含む基本計画をつくり、実行することも定めた。(蔭西晴子、畑山敦子)

◆国と沖縄、すれ違い

〜辺野古和解後初の協議〜 

(2016/3/23 13:53 共同通信)

 政府と沖縄県は23日、米軍基地の負担軽減に関して議論する「政府・沖縄県協議会」を首相官邸で開いた。普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる訴訟の和解成立後、双方による初めての協議。県側は普天間飛行場の2019年2月までの運用停止を求めた。政府側は明確に答えず、辺野古移設への協力を要請。協議はすれ違いが目立った。

 政府は米軍北部訓練場(同県東村、国頭村)の早期返還の実現などを念頭に、負担軽減に努める姿勢を示した。国と県は事務方による作業部会で議論を続ける方針で一致した。