2016年02月16日

◆特定研究法人法案、国が強力関与

〜近く閣議決定〜

(2016年02月16日 16時43分  読売新聞)

 安倍内閣の成長戦略の柱である科学技術政策を推進する「特定国立研究開発法人」設置法案の概要が15日、明らかになった。

 理化学研究所(理研)など3機関を同法人に指定し、国の関与を強めて国家戦略と関連づけた研究開発を促す。優秀な研究者を獲得するための高額給与も認め、研究機関の国際競争力を高める狙いがある。近く閣議決定し、今国会に提出する方針だ。

 同法人に指定されるのは、理研(埼玉県和光市)、産業技術総合研究所(茨城県つくば市)、物質・材料研究機構(同)の3機関。法案では、各機関の研究開発の基本方針について、「総合科学技術・イノベーション会議」(議長=安倍首相)の意見を聞くことや閣議決定を義務づける。成果が見込まれない場合、文部科学相など所管大臣が理事長の解任権を持つと明記し、政府の指導力強化を打ち出す。

◆衆院、自民・宮崎議員の辞職を許可



〜軽減税率審議も開始〜

(2016年2月16日13時22分   朝日新聞)

 衆院は16日午後の本会議で、消費税を10%に増税する際に食品など一部税率を8%に据え置く軽減税率も盛り込んだ2016年度税制改正関連法案について、審議を始めた。

 軽減税率の対象は、酒と外食を除く飲食料品と一部の新聞となっている。野党は本会議で、安倍晋三首相や麻生太郎財務相に対し、1兆円とされる軽減税率の財源のうち6千億円分が決まっていない点や、対象品目の拡大の可能性などについて追及する。

 また、税制改正関連法案の審議に先立ち、衆院本会議は16日、国会議員として育休を取る考えを表明し、「週刊文春」で報じられた不倫の事実を認めた自民党の宮崎謙介衆院議員(35)=京都3区=の議員辞職を許可した。辞職に伴う京都3区の補欠選挙は、衆院北海道5区と同じ4月12日告示、24日投開票の日程で実施される。

◆健全強調の首相、野党攻めあぐね

〜経済減速懸念〜

(2016年02月16日 09時39分   読売新聞)

2015年10〜12月期の国内総生産(GDP)のマイナス成長や株価の乱高下など、アベノミクスの減速が指摘される中、安倍首相の政権運営は試練を迎えている。

 首相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べ、経済の健全性を改めて強調した。一方、民主党など野党はアベノミクスに代わる有効な対案を示せておらず、追及しきれずにいる。

 15日の衆院予算委で野党議員から景気の失速を問われた首相は12年の第2次安倍内閣発足以降に改善した経済指標を挙げ、反論した。

 「税収は国地方合わせて21兆円増えた。企業収益は過去最高で倒産件数は約3割減少した。失業者数も53万人減少している」

 首相は最近、アベノミクス批判に対し、「税収」「企業収益」「雇用」の3点を民主党政権時と比較して繰り返し実績を力説している。首相周辺は「デフレ脱却は確実に近づいており、方向性は間違っていないという自負の表れだ」と解説する。

◆自殺対策は自治体の義務 

〜傾向踏まえた計画求め法改正へ〜

(2016年2月16日10時01分  朝日新聞)

 自殺対策を国や自治体の責務と定めた自殺対策基本法が今国会で改正される。自治体ごとに自殺対策の計画づくりを義務づけることが柱。基本法施行から10年を迎え、自殺者数は減少傾向にあるが、実効性を高めるため地域の実態に合ったきめ細かな対策を促す。

昨年の自殺者、18年ぶり2万5千人下回る 6年連続減

 超党派の議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」(会長・尾辻秀久元厚生労働相)が改正案をまとめた。参院厚労委員会の与野党の筆頭理事は15日、全会派の賛成が前提となる委員長提案で18日に可決することで合意。年度内に成立させ、4月の施行を目指す。

 国内の自殺者数は2011年まで14年連続で3万人を超えた。その後、景気の回復基調を背景に中年男性の自殺が減り、警察庁によると15年は2万4025人(暫定値)で18年ぶりに2万5千人を下回った。それでも毎日65人が自殺で命をなくしている計算だ。

 06年に施行された現行法では政府に自殺対策の大綱づくりを求めているが、自治体の取り組みは自主性に委ねられている。今回の改正は、自殺の兆候を見落とさないように「気づき」の窓口を細かく張り巡らせる狙いがある。

 改正案では、すべての都道府県と市区町村に自殺者の年代や性別、職業などの傾向の分析を踏まえた計画づくりを義務化。例えば無職の中高年の場合、仕事や家庭など悩みが多岐にわたる可能性があるため、悩みの内容に応じて自治体が支援先につなぐ仕組みづくりを想定する。(久永隆一)

◆内閣支持52%に低下、経済政策「評価」39%

(2016年02月15日 23時22分  読売新聞)

 読売新聞社は12〜14日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は52%で、前回調査(1月30〜31日)の56%から4ポイント低下した。不支持率は36%(前回34%)だった。支持率が低下したのは、今月に入ってからの急速な円高・株安で、安倍内閣の経済政策「アベノミクス」への懸念が広がったことに加え、閣僚や自民党議員による失態が相次いだことも影響したとみられる。

 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は39%(前回47%)に下がり、同じ質問を始めた2013年6月以降で、昨年12月17〜18日調査と並んで最も低かった。「評価しない」は44%(同38%)に上がった。景気の回復を「実感していない」との回答も77%を占めている。

◆世論調査―質問と回答

〜〈2月13・14日実施〉〜

(2016年2月15日23時40分   朝日新聞)

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月16、17日の調査結果)

マイナス金利で景気「期待できず」6割 朝日世論調査

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  40(42)

 支持しない 38(38)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」40%、右は「支持しない」38%の理由)

 首相が安倍さん16〈6〉 8〈3〉

 自民党中心の内閣20〈8〉 23〈9〉

 政策の面42〈17〉 58〈22〉

 なんとなく18〈7〉 10〈4〉

◇(「支持する」と答えた40%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

 これからも安倍内閣への支持を続ける  47〈19〉

 安倍内閣への支持を続けるとは限らない 51〈20〉

◇(「支持しない」と答えた38%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

 これからも安倍内閣を支持しない 63〈24〉

 安倍内閣を支持するかもしれない 30〈11〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民34(36)▽民主8(8)▽公明3(3)▽共産3(4)▽維新の党1(1)▽おおさか維新の会2(2)▽改革結集0(0)▽社民1(1)▽生活0(0)▽元気0(0)▽日本の心0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし39(36)▽答えない・分からない9(9)

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。(択一)

 自民37(39)▽民主16(14)▽公明5(4)▽共産7(8)▽維新の党2(2)▽おおさか維新の会6(6)▽改革結集0(0)▽社民1(1)▽生活1(0)▽元気0(0)▽日本の心0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(2)▽答えない・分からない24(24)

◆民主党と維新の党が解党し、一緒に新しい政党をつくったほうがよいと思いますか。それとも、いまのままでよいと思いますか。

 新しい政党をつくったほうがよい22

 いまのままでよい49

◆経済再生担当大臣だった甘利明さんは、自身や秘書が、建設会社側から現金を受け取った問題で、大臣をやめました。甘利さんが大臣をやめたのは当然だと思いますか。やめる必要はなかったと思いますか。

 やめたのは当然だ62

 やめる必要はなかった27

◆甘利さんをめぐる問題で、安倍内閣のイメージは、よくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。

 よくなった1

 悪くなった33

 変わらない61

◇(「変わらない」と答えた61%の人に)それは、どうしてですか。(択一)

 安倍首相の対応が適切だったから12〈7〉

 安倍内閣の政策とは関係がないから45〈27〉

 もともと安倍内閣を評価していないから24〈14〉

 関心がないから13〈8〉

◆国会議員として育児休業を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、不倫問題で議員をやめる考えを明らかにしました。宮崎さんが議員をやめるのは当然だと思いますか。やめる必要はないと思いますか。

 やめるのは当然だ79

 やめる必要はない13

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる32

 期待できない49

◆日本銀行は、金融機関の企業への貸し出しを増やすために、「マイナス金利政策」を初めて打ち出しました。この政策で、景気の回復が期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる13

 期待できない61

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成31

 反対54

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。

 風化しつつある70

 そうは思わない24

◆北朝鮮は今月7日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。今回のミサイル発射に対する安倍内閣の対応を、評価しますか。評価しませんか。

 評価する54

 評価しない24

     ◇

〈調査方法〉 13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3909件、有効回答は1943人。回答率50%。

◆世論調査―質問と回答

〜〈2月13・14日実施〉〜

(2016年2月15日23時40分   朝日新聞)

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、1月16、17日の調査結果)

マイナス金利で景気「期待できず」6割 朝日世論調査

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  40(42)

 支持しない 38(38)

◇それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一。左は「支持する」40%、右は「支持しない」38%の理由)

 首相が安倍さん16〈6〉 8〈3〉

 自民党中心の内閣20〈8〉 23〈9〉

 政策の面42〈17〉 58〈22〉

 なんとなく18〈7〉 10〈4〉

◇(「支持する」と答えた40%の人に)これからも安倍内閣への支持を続けると思いますか。安倍内閣への支持を続けるとは限らないと思いますか。

 これからも安倍内閣への支持を続ける  47〈19〉

 安倍内閣への支持を続けるとは限らない 51〈20〉

◇(「支持しない」と答えた38%の人に)これからも安倍内閣を支持しないと思いますか。安倍内閣を支持するかもしれないと思いますか。

 これからも安倍内閣を支持しない 63〈24〉

 安倍内閣を支持するかもしれない 30〈11〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民34(36)▽民主8(8)▽公明3(3)▽共産3(4)▽維新の党1(1)▽おおさか維新の会2(2)▽改革結集0(0)▽社民1(1)▽生活0(0)▽元気0(0)▽日本の心0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党0(0)▽支持政党なし39(36)▽答えない・分からない9(9)

◆今年の夏に、参議院選挙があります。仮にいま投票するとしたら、比例区ではどの政党、またはどの政党の候補者に投票したいと思いますか。(択一)

 自民37(39)▽民主16(14)▽公明5(4)▽共産7(8)▽維新の党2(2)▽おおさか維新の会6(6)▽改革結集0(0)▽社民1(1)▽生活1(0)▽元気0(0)▽日本の心0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党1(2)▽答えない・分からない24(24)

◆民主党と維新の党が解党し、一緒に新しい政党をつくったほうがよいと思いますか。それとも、いまのままでよいと思いますか。

 新しい政党をつくったほうがよい22

 いまのままでよい49

◆経済再生担当大臣だった甘利明さんは、自身や秘書が、建設会社側から現金を受け取った問題で、大臣をやめました。甘利さんが大臣をやめたのは当然だと思いますか。やめる必要はなかったと思いますか。

 やめたのは当然だ62

 やめる必要はなかった27

◆甘利さんをめぐる問題で、安倍内閣のイメージは、よくなりましたか。悪くなりましたか。変わりませんか。

 よくなった1

 悪くなった33

 変わらない61

◇(「変わらない」と答えた61%の人に)それは、どうしてですか。(択一)

 安倍首相の対応が適切だったから12〈7〉

 安倍内閣の政策とは関係がないから45〈27〉

 もともと安倍内閣を評価していないから24〈14〉

 関心がないから13〈8〉

◆国会議員として育児休業を取る考えを示していた、自民党の宮崎謙介衆議院議員が、不倫問題で議員をやめる考えを明らかにしました。宮崎さんが議員をやめるのは当然だと思いますか。やめる必要はないと思いますか。

 やめるのは当然だ79

 やめる必要はない13

◆安倍首相の経済政策で、日本経済が成長することを期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる32

 期待できない49

◆日本銀行は、金融機関の企業への貸し出しを増やすために、「マイナス金利政策」を初めて打ち出しました。この政策で、景気の回復が期待できると思いますか。期待できないと思いますか。

 期待できる13

 期待できない61

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。

 賛成31

 反対54

◆国民の間で福島第一原発事故の被災者への関心が薄れ、風化しつつあると思いますか。そうは思いませんか。

 風化しつつある70

 そうは思わない24

◆北朝鮮は今月7日、事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。今回のミサイル発射に対する安倍内閣の対応を、評価しますか。評価しませんか。

 評価する54

 評価しない24

     ◇

〈調査方法〉 13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3909件、有効回答は1943人。回答率50%。

2016年02月15日

◆株価下落に首相「海外要因が背景」…衆院予算委

(2016年02月15日 13時11分   読売新聞)

 安倍首相は15日午前、衆院予算委員会の経済と地方創生に関する集中審議で、年初来の大幅な株価下落の原因について「中国の景気減速への懸念や、原油価格の低下、米国の利上げ動向などの海外要因が背景」と分析した上で、「企業収益は過去最高となり、就業者数は110万人以上増加するなど、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は確かなものと確認している」と強調した。

 円高が進む為替相場を巡っては「急激な相場の変動は望ましくない。(麻生)財務相には引き続き、しっかりと(市場動向を)見てもらい、必要に応じて、適切に対応してもらいたい」としたほか、今後の経済政策について、「異次元の緩和や思い切った機動的な財政政策をとった。民間が主役の成長戦略を進め、新たなイノベーションが生まれる成長戦略を進めたい」と述べ、民間主導の経済成長に期待感を示した。

◆首相の訪ロ予定など調整 日ロ外務次官級協議

(2016年2月15日12時23分  朝日新聞)

 日本とロシアの外務次官級協議が15日午前、東京で始まった。日本側は前ロシア大使で領土交渉担当の原田親仁(ちかひと)政府代表、ロシア側はモルグロフ外務次官が出席。経済協力や平和条約のほか、安倍晋三首相が春の大型連休中に予定する訪ロについても協議する。

 日ロ次官級協議は昨年10月にモスクワで行われて以来。前回は平和条約が主題だったが、今回はシリア情勢、北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射問題など、幅広く話し合う。安倍首相の訪ロ前に検討されているラブロフ外相の訪日についても協議する見込みだ。

 協議冒頭、原田氏は「日ロ間は昨年後半以来、ハイレベルな政治対話が続く流れにある。一層推進したい」と述べ、モルグロフ氏も「我々は信頼的な雰囲気にある。今後、対話は2倍のスピードで実現されると期待している」と語った。(渡辺哲哉)


こんなニュースも

◆八幡市長選 現職の堀口氏再選

(02月15日 05時00分   NHK関西ニュース)

任期満了に伴う京都府八幡市の市長選挙は、14日、投票が行われ、現職の堀口文昭 氏が2回目の当選を果たしました。

八幡市長選挙の開票結果です。

▼堀口文昭、無所属、現。当選。
 1万3538票。
▼横須賀昭男、無所属、新。
 6194票。
▼井筒かおる、無所属、新。
 3941票。

自民党、民主党、公明党が推薦する現職の堀口氏が、おおさか維新の会が推薦する横須賀氏と、共産党が推薦する井筒氏を抑えて2回目の当選を果たしました。
堀口氏は八幡市出身の64歳。八幡市の副市長などを経て前回、平成24年の市長選挙で初当選しました。

選挙戦で、堀口氏は、中学校での給食の導入などの教育環境の充実や観光振興などを訴えて支持を広げました。
堀口氏は「市の魅力を発信すると同時に、次の4年間が、八幡市の『教育元年』になるよう教育を充実させたい。また、高齢者の健康作りなどにも力を入れていきたい」と話しています。