2016年04月14日

◆おおさか維新、公明に対抗馬立てず…小選挙区

(2016年04月14日 13時25分   読売新聞)

 おおさか維新の会の松井代表(大阪府知事)は13日、次期衆院選について、公明党の現職がいる小選挙区に対抗馬を擁立しない方針を明らかにした。

 再挑戦を掲げる大阪都構想や24日投開票の京都3区補欠選挙で、公明の協力を得る狙いがあるとみられる。

 大阪市内で記者団の質問に答えた。松井氏は「(大阪で)公明党との関係を築いているときに、国政選挙でケンカを売る必要はない」と述べた。ただ、「信頼関係が吹っ飛んだときには戦う」とも語った。

 おおさか維新の会は、日本維新の会や維新の党時代の2012年と14年の衆院選でも公明の現職がいる大阪・兵庫の計6小選挙区などで候補者の擁立を見送った経緯がある。公明は、都構想自体への反対姿勢は崩していないものの、都構想の是非を問う昨年5月の住民投票の実施には協力した。

2016年04月13日

◆自民 選挙制度見直し法案了承 公明と共同提出へ

(4月13日 13時52分   NHKニュース)

衆議院の選挙制度の見直しを巡って自民党は13日、「アダムズ方式」を4年後の国勢調査に基づいて導入するなどとした法案を了承し、今週中にも公明党と共同で衆議院に提出することにしています。

衆議院の選挙制度の見直しを巡って、自民党は大島衆議院議長から法案を提出するよう求められたことを受け、13日会合を開いて法案の内容を協議しました。法案は去年の国勢調査の結果に基づいて議員定数を10削減したうえで、4年後に行われる国勢調査に基づいて「アダムズ方式」と呼ばれる都道府県に小選挙区の数を割りふる計算式を導入するなどとしています。

一方で、地方の国会議員が減ることへの懸念が党内に根強いことなども踏まえ、付則に法律の施行後も望ましい選挙制度の在り方について見直しを行うことを盛り込んでいます。

会合で出席者からは、「国会議員も東京一極集中となり、地方創生に逆行する」とか、「『アダムズ方式』は万能な制度ではなく、不断の見直しが必要だ」などの意見が出されましたが、最終的に法案は了承されました。

これを受けて自民党は、今週中にも公明党と共同で衆議院に法案を提出することにしています。

◆TPP法案成立見送り、自民の国対委員長が言及

(2016年04月13日 12時16分   読売新聞)

 自民党の佐藤勉国会対策委員長は13日午前、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案の今国会での成立見送りについて、「今月中に衆院を通過させられなければ、(見送りを)考えなければいけない」との認識を示した。

 政府・与党は、夏の参院選への影響を考慮して、承認案などの今国会成立を見送る方向で調整に入っており、佐藤氏の発言は今月中に最終判断する意向を示したものだ。衆院通過の時期について、政府関係者は「26日が期限だ」と指摘している。

 衆院TPP特別委員会は、民進党などが政府・与党の情報開示や委員会運営に反発して、8日の特別委を途中退席して以降、審議に応じておらず、13日も審議再開は見送られた。与野党は、安倍首相出席の集中審議や参考人質疑、公聴会の開催で合意しており、これらの審議を予定通り行えば、今月中の衆院通過は厳しい情勢だ。

◆政府与党、TPP承認先送り検討

〜参院選影響を懸念〜 

(2016/4/13 10:28  共同通信)

 政府、与党は13日、環太平洋連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、今国会での承認と成立をそれぞれ先送りする方向で検討に入った。承認案などを審議する衆院特別委員会で、与野党対立が解消する見通しが立っておらず、今国会成立を強行して夏の参院選に影響するのを懸念しているとみられる。

 自民党の佐藤勉国対委員長は13日、記者団に「今月中に衆院を通らなければ、成立見送りを考えなければならない」と述べた。今国会成立に向けて努力する考えも示した。

 関連法案を参院に送付した後、成立させられないまま国会が閉幕した場合は廃案となるため、衆院で継続審議とする案が有力だ。

◆TPP特別委めぐり国会空転

〜石原氏問題発言も発覚 今国会成立に暗雲〜

(2016.4.12 22:51更新    産經新聞)

 国会は、12日も衆院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会での与野党対立で空転が続いた。自民党の西川公也委員長がTPP交渉の内幕を描いた著書をめぐり、民進、共産両党が「情報漏洩(ろうえい)だ」と反発。政府に情報開示を求める理由付けに利用し、他の委員会審議まで“人質”に取って抵抗しているのだ。TPP承認案と関連法案を会期末(6月1日)までに成立させられるか、暗雲が垂れ込めてきた。

 「全く理不尽なことだ。(国民には)国会審議のサボタージュ(怠慢)と映っているのではないか」
 公明党の山口那津男代表は12日の記者会見で、民進党などの対応を批判。自民党の佐藤勉国対委員長も記者会見で「運営において何ら瑕疵(かし)があるとは考えていない」と強調し、野党側に妥協しない構えをみせた。

 民進党は他の委員会の開催にも応じず、影響は国会審議全体に波及している。事態打開に向けて自民、民進両党の特別委筆頭理事は12日、協議したが決裂。民進党は西川氏が本の出版を計画し、官僚の協力を得たと認めることを審議再開の最低限の条件とした。

 12日の民進党TPP交渉過程解明チームの会合では、8日の特別委で石原伸晃TPP担当相が「西川本」について「絶対に認めるわけにはいかない」「これで頑張るしかない」と同席した官僚に話した音声を確認。速記が止まっておらず、会話が録音されていたのだ。西川氏も「一番古いのが出てる。書きなぐったやつが」などと自著と認める発言をしているという。

民進党には、与野党対決型の衆院北海道5区補欠選挙を意識し、政府・与党の姿勢を批判する狙いもある。北海道ではTPPへの批判が根強く、与党には「TPP審議自体が補選にマイナスなのに」(閣僚経験者)との声もあり、安易な譲歩は選択肢にない。

 夏の参院選を控え、会期延長が難しい中、承認案と関連法案の衆院通過が春の大型連休後にずれ込めば、今国会での成立自体が危うくなる。政府・与党は承認案だけ衆院通過させるなど打開策を練る構えだ。

◆TPP法案成立先送りへ、参院選への影響回避

(2016年04月13日 03時00分  読売新聞)

 政府・与党は、環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案について、今国会での成立を見送る方向で調整に入った。

 激しく抵抗する野党を押し切って採決に踏み切れば、夏の参院選への悪影響が避けられないと判断した。見送った場合、秋の臨時国会での成立を目指す方針だ。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。安倍首相はこうした意向をすでに党幹部に伝えた。法案の参院送付後、成立させられずに国会が閉会すれば廃案となるため、衆院で継続審議にする方向だ。

 承認案と関連法案は5日に衆院で審議入りしたが、野党は政府の情報開示が不十分だとして反発。西川公也・衆院TPP特別委員長が出版予定の著書を巡っても審議が紛糾し、民進党は8日の特別委を途中退席して以降、審議を拒否している。8日に甘利明・前経済再生相を巡る現金授受問題で東京地検特捜部が関係先の捜索に入ったことも合わせ、野党はさらに政府への追及を強める構えだ。

2016年04月12日

◆自民と野党統一候補、一騎打ちの様相


〜北海道5区補選〜

(2016年4月12日13時40分  朝日新聞)

 今後の政局を占う12日間の選挙戦が始まった。衆院北海道5区は自民新顔と「野党統一候補」の一騎打ちの様相。安全保障関連法、環太平洋経済連携協定(TPP)、アベノミクス。安倍政権の政策をめぐって論戦が続く。


 北海道5区では、自民公認の和田義明氏(44)=公明など推薦=が札幌市内の事務所前で第一声をあげた。自公の幹部が並ぶ中、「北海道、日本をよりよいところにするために働かせてほしい」と訴えた。

 昨年死去した町村信孝・前衆院議長の次女の夫。公開討論会などで、アベノミクスの推進を訴え、環太平洋経済連携協定(TPP)について「攻めの姿勢で活用することが大事」と主張している。

 通勤途中に足を止めた調理師山谷正樹さん(53)は、父が元海上自衛官、弟が現職の自衛官。安全保障関連法が気になるといい「選挙では日本の安全保障のあり方をしっかり論議してほしい」と話した。

 無所属の池田真紀氏(43)=民進、共産、社民など推薦=は、江別市の商業施設前で演説した。「安保法もTPPも原発政策も、どこに市民の声が届いているのか。暴力や武力で平和はつくれない」と主張した。

 安保法制に反対する市民団体の後押しを受け、共産が立候補予定者を取り下げて野党共闘が実現した。「すべての子どもたちに教育を保障したい」と教育の充実も訴えた。

 江別市の主婦橋本恵子さん(62)は買い物に合わせて訴えを聞いた。「年を取ってきたので、医療が少しでも安く、住みやすい町をつくってもらいたい。言っていることを実行してくれる人がいい」と話した。

 北海道5区は北海道西部で、札幌市近郊の都市部から農業地帯までを含む選挙区。自衛隊の駐屯地や新千歳空港もある。(花野雄太、円山史)

◆衆議院2補選 きょう告示


(4月12日 6時14分   NHKニュース)

夏の参議院選挙の前哨戦となる、衆議院の北海道5区と京都3区の補欠選挙が、12日告示され、このうち北海道5区では、自民党の候補と、民進党などが推薦する候補が対決する構図となります。選挙結果は、参議院選挙に合わせた衆参同日選挙に踏み切るかどうかなど、安倍政権の選挙戦略にも影響を与えるものとみられ、与野党は、今月24日の投票日に向けて激しい選挙戦を繰り広げる見通しです。

衆議院北海道5区の補欠選挙は、自民党の前衆議院議長が、去年、死去したことに伴うもので、立候補を予定しているのは、▽自民党の新人で、公明党、日本のこころを大切にする党、それに地域政党の新党大地が推薦する、元商社社員の和田義明氏(44)、▽無所属の新人で、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちが推薦する、社会福祉士の池田真紀氏(43)の2人です。

衆議院京都3区の補欠選挙は、自民党に所属していた元議員の辞職に伴うもので、立候補を予定しているのは、▽民進党の現職で、社民党が推薦する、党京都府連会長の泉健太氏(41)、▽おおさか維新の会の新人で、元党本部職員の森夏枝氏(34)、▽日本のこころを大切にする党の新人で、新党改革が推薦する、元派遣社員の小野由紀子氏(37)、▽諸派の新人で、幸福実現党京都府本部副代表の大八木光子氏(31)、▽無所属の新人で、元学習塾講師の郡昭浩氏(55)、▽無所属の新人で、医師の田淵正文氏(57)の6人です。

今回の2つの補欠選挙は、おととしの衆議院選挙のあと初めてとなる国政選挙で、夏の参議院選挙の前哨戦となります。選挙戦では、安倍政権の経済政策・アベノミクスに対する評価や、先月、施行された安全保障関連法の是非、それに、待機児童対策や子育て支援策などを巡って論戦が行われることになりそうです。

このうち、北海道5区は、自民党の候補と、民進党などが推薦する候補が対決する構図となり、与野党に、来年4月の消費税率の引き上げが先送りされ、参議院選挙に合わせた衆参同日選挙が行われるのではないかという見方があるなかで、選挙結果は、衆参同日選挙に踏み切るかどうかなど、安倍政権の選挙戦略にも影響を与えるものとみられます。

与野党は党幹部らが応援に入るなど全力を挙げて取り組む方針で、今月24日の投票日に向けて激しい選挙戦を繰り広げる見通しです。

◆参院比例「自民」40% 朝日新聞4月世論調査

(2016年4月12日05時07分   朝日新聞)

 朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)で、今夏の参議院選挙の比例区について「仮にいま投票するとしたら」として尋ねたところ、自民40%、民進15%、おおさか維新の会6%、共産5%、公明4%などとなった。衆参同日選については、「賛成」が「反対」を上回った。

 比例区投票先を無党派層でみると、自民15%、民進15%、共産6%、おおさか維新の会6%、公明3%、などとなった。

 どの政党を支持しているかとの質問では、自民38%、民進8%、公明3%、共産3%、おおさか維新の会2%などとなった。前回の3月調査(政党は当時)では、自民40%、民主7%、公明3%、共産3%、おおさか維新の会1%などとなっていた。

 民主党と維新の党が合流し、3月27日に発足した民進党について期待するかどうかを聞いたところ、「期待しない」58%が「期待する」32%を上回った。無党派層でみても、「期待しない」52%、「期待する」31%となった。

 衆参同日選挙の賛否は、「賛成」39%、「反対」30%。「その他・答えない」も31%いた。内閣支持層では「賛成」47%が「反対」28%を上回ったが、不支持層では「賛成」39%、「反対」38%と割れた。

 参院選から18、19歳も投票できるようになる中、学校外で政治活動に参加する高校生に、学校が事前に届け出を求めることについて尋ねたところ、「妥当だ」43%、「妥当ではない」42%と見方が割れた。男女別では、男性の「妥当だ」は44%、「妥当ではない」47%、女性の「妥当だ」は42%、「妥当ではない」37%となった。

2016年04月11日

◆核軍縮「広島宣言」発表し、閉幕…G7外相会合

(2016年04月11日 15時59分  読売新聞)

 先進7か国(G7)外相会合は11日、2日間の日程を終え、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」や、外相共同声明などを発表し、閉幕した。

 岸田外相は記者会見で、「核軍縮に関する広島宣言を出し、各国外相による平和記念資料館の見学、慰霊碑への献花、さらには原爆ドームへの訪問も行った。核兵器のない世界に向けた国際的な機運につながる一歩になった」と会合の意義を強調した。