2016年07月06日

◆改憲勢力3分の2強まる

〜自民60前後、参院選終盤情勢〜

<2016/7/6 05:06   共同通信>

 共同通信社は第24回参院選について3〜5日、全国電話世論調査を行い、取材も加味し終盤情勢を探った。安倍晋三首相が目指す憲法改正に賛同する自民、公明両党、おおさか維新の会などの「改憲勢力」は、非改選と合わせ改憲発議に必要な全議席の3分の2(162)に届く見通しが強まった。

自民は60議席前後で、27年ぶりに参院単独過半数となる勢い。民進、共産両党など野党4党が32の改選1人区で共闘し一本化した候補は全体として伸び悩んでいる。

 与党は改選過半数の61議席を超えることがほぼ確実な情勢。民進は20台後半で苦戦。公明、共産はそれぞれ14、9程度へ伸長が見込まれる。

2016年07月05日

◆米軍属の範囲限定、4分類化で合意 日米両政府

(2016年7月5日14時44分  朝日新聞)

 岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は5日午前、東京都内で会談し、日米地位協定で米側に優先的な裁判権を認めている軍属の範囲を4分類し、狭めることで合意した。沖縄県の女性を殺害したなどとして、米軍属の男が起訴された事件をきっかけに高まった反基地感情に配慮し、両国政府が対応する姿勢を示す狙いがある。

 会談には中谷元・防衛相とドーラン在日米軍司令官も出席した。会談後、岸田氏は「従来のような運用改善にとどまる措置ではない、法的拘束力のある政府間文書の作成を目指す」と記者団に強調した。ただ、日米地位協定そのものの改定には踏み込まない。

 軍属は協定で「米国籍を有する文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と規定。米軍所属の事務員や通訳などのほか、米軍と契約する民間企業の従業員も対象となるため、「あいまいだ」との指摘が出ていた。(安倍龍太郎、二階堂勇)

◆都知事選候補決定は「参院選後」

〜自民石原氏、小池氏と会談〜

<2016/7/5 14:12   共同通信>

 東京都知事選(14日告示―31日投開票)に立候補する意向を表明している自民党の小池百合子元防衛相(63)と党都連会長の石原伸晃経済再生担当相が5日、都内で会談した。石原氏は会談後「改めて推薦の依頼を受けた。組織のルールにのっとり検討する」とし、党としての候補者決定は「参院選の後になる」と述べた。

 都連内では、岩手県知事や総務相を務めた増田寛也氏(64)の擁立を目指す動きもある中、分裂選挙を回避できるかが焦点だ。

 小池氏によると、会談で石原氏が「参院選後に結論を出したい」と述べたのに対し、小池氏は準備の関係などから「時間的に難しい」と指摘したという。

◆石原氏、会談で小池氏に「参院選後に結論出す」

(2016年07月05日 13時55分  読売新聞)

 東京都知事選(14日告示、31日投開票)への出馬を表明している小池百合子・元防衛相(63)は5日午後、党本部で自民党都連会長の石原経済再生相と会談し、改めて出馬の意向を伝えるとともに正式に推薦を依頼した。

 都連は、前岩手県知事の増田寛也・元総務相(64)の擁立に向けて調整を進めており、石原氏は「参院選の投開票後に結論を出したい」と話したという。

 小池氏は会談後、「(推薦が得られなくても)出馬の意思は変わらない」と説明。石原氏からは、参院選の投開票後に結論を出すことが伝えられたといい、小池氏は「時間的に難しい」と話したという。

 石原氏は会談後、候補者の決定について「当面、参院選に集中している」と語った。

◆自民党「1人区」で20勝超の勢い

〜野党の候補一本化は不発か…〜

(2016.7.5 01:00更新 産經新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の終盤情勢調査では、全国32の改選1人区のうち、20選挙区で自民党が優位に立っている。「1強」と呼ばれる自民党に対抗するため民進、共産など野党4党は候補を一本化して選挙戦に臨んだが、優勢なのは4選挙区にとどまっている。8選挙区では終盤まで接戦が繰り広げられている。

 自民党は西日本の大半の1人区で優勢だ。序盤は不利とみられていた宮城や福島の両選挙区などに安倍晋三首相(党総裁)や閣僚、党幹部らが応援に入り、接戦に持ち込んでいる。沖縄では現職の島尻安伊子沖縄北方担当相が劣勢に立たされている。

 野党の統一候補は沖縄に加え、岩手、山形、長野の4選挙区でリード。民進党の岡田克也代表は「(地元の三重で)民進党が敗れたら次の代表選に出馬しない」と明言し、「背水の陣」を敷いた。これに対し、自民党は安倍首相や菅義偉官房長官らが選挙区入りして攻勢をかけている。

 与野党とも選挙戦終盤は1人区に幹部クラスを投入し、テコ入れを図る構え。さらに激しい「舌戦」が展開されそうだ。

安倍首相は4日、接戦の大分で遊説。大分市内の街頭演説で「無責任な共産党、民進党に子供たちの未来や私たちの安全を託すのか。自民党、公明党に託すのか」と訴え、「自公VS民共」の構図を強調した。

 一方、民進党の岡田氏は3日に青森、宮城、福島の東北3選挙区で遊説したのに続き、4日も1人区の奈良と長崎を回り「野党各党が党派を超え、市民が中心になって大きな連帯を作り、安倍政治の暴走を止める」などと訴えた。今後も1人区を中心に回り、反転攻勢をかける構えだ。

◆日韓、首脳会談へ調整 慰安婦合意を再確認か


(2016年7月5日05時22分   朝日新聞)

 日韓両政府は7月中旬の首脳会談開催をめぐって調整に入った。今月15、16の両日にモンゴルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の際に開くことを念頭に置いている。複数の日韓関係筋が明らかにした。慰安婦問題で日韓合意の履行を進展させるにあたって日本側が持ちかけ、韓国側は慎重に検討する姿勢を示しているという。

 日韓は昨年12月、安倍晋三首相がおわびと反省の気持ちを表明し、日本政府が10億円を出して韓国が元慰安婦らを支援する財団を設立することで合意した。ソウルの日本大使館そばにある慰安婦問題を象徴する少女像の移転問題では、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした。

 首脳会談が今月に実現した場合、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領が慰安婦問題の解決に向けた考えを改めて伝え合い、まだ実現していない10億円の拠出と少女像の移転について、双方の意思を再確認することになりそうだ。(ソウル=牧野愛博)

2016年07月04日

◆都知事選 自民の候補者一本化は困難の懸念も

(7月4日 4時47分  NHKニュース)

東京都知事選挙を巡って、自民党内では所属する都議会議員が増田寛也元総務大臣の擁立を近く党の東京都連に申し入れることになりました。増田氏は、立候補に含みを持たせていて、党内からは立候補を表明している小池百合子元防衛大臣との候補者の一本化は難しいのではないかという懸念も出始めています。

今月14日に告示される東京都知事選挙を巡って3日、自民党の都議会議員は増田寛也元総務大臣の擁立を、東京都連に申し入れることを決め、東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣も3日夜、谷垣幹事長にこれまでの経過を報告しました。

増田氏は3日夜、民放のテレビ番組で、「実務能力が評価されているのであれば光栄だ」などと述べ、立候補に含みを持たせていて、4日、都内23区の区長会のメンバーが立候補を要請することにしています。

一方、立候補を表明している小池百合子元防衛大臣は東京都連に推薦願を提出していて、5日、石原大臣と会談し、6日までに都連の方針を明確にするよう求める考えを示しています。

自民党は、候補者の一本化に向けた調整を続けることにしていますが、小池氏は党の推薦が得られなくても立候補する考えを示していて、党内からは「一本化は難しいのではないか」という懸念も出始めています。

これに対して民進党は、党の東京都連が3日、都議会議員から立候補の要請を受けた長島昭久元防衛副大臣や増田氏らを軸に候補者の選定を進めていくことになりました。

しかし、岡田代表が「与党と相乗りすることはない」と述べているため、増田氏を自民党が主体的に擁立すれば支援は難しいという見方が出ていて、当面、自民党の対応を見極める方針です。

◆軍属の適用範囲限定、日米が大筋合意

〜5日にも共同発表〜

(2016年7月4日05時40分  朝日新聞)

 沖縄県で起きた元米海兵隊員で米軍属の男による女性殺害・遺棄事件をめぐり、日米両政府は、日米地位協定で米側に優先的な裁判権が認められる軍属の適用範囲を狭めることで大筋合意した。東京都内で5日にも、日本側は岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米側はケネディ駐日大使とドーラン在日米軍司令官が事件の再発防止策とともに共同発表する。

 日本政府関係者が明らかにした。軍属は協定に「米国籍を有する文民で、在日米軍に雇用され、勤務し、または随伴するもの」と記されている。米軍所属の事務員や通訳などのほか、米軍と契約する民間企業の従業員も対象となるため、「対象があいまいだ」と指摘されてきた。協定には軍人とともに軍属も、公務中に犯罪を起こした場合、米側に優先的な裁判権があることなどが盛り込まれている。

 これまでの協議で、日本政府は「日本の防衛のために従事する者」など軍属の適用範囲を限定するよう要求。米軍による軍属への教育をより徹底させることも求めてきた。
(二階堂勇)


 

2016年07月03日

◆NHK参院選特集 憲法改正巡り与野党が論戦

(7月3日 12時07分   NHKニュース)

3日放送されたNHKの参議院選挙特集で、憲法改正について、自民党は、「現実とかい離した条文がある」として、少なくとも民進党の理解を得て改正に向けた議論を進める必要があるという考えを示しました。これに対し、民進党は「自民党の憲法改正草案は平和主義などの3原則を破壊するものだ」として、自民党の草案に沿った改正論議は認められないと主張しました。

自民党の谷垣幹事長は「日本は、明治憲法以来、憲法を改正したことがなく、戦後の憲法になって70年たつが、誰が考えても現実とかい離している条文がいくつかある。それはきちんと直していかないと、『憲法を守れ、守れ』と言っても空洞化してしまう。やはり、憲法と国民意識をすりあわせていく努力が必要であり、国会の中の合意をどう作っていくかがいちばん大事だと思う。少なくとも野党第1党と合意できるような内容をまず考えるべきだ」と述べました。


公明党の井上幹事長は「時代の変化や要請があれば、国民的な合意を得て、条文を書き加える、『加憲』という考え方をとっている。憲法を変えていいというのは、国会の1つのコンセンサスであり、1つ1つの条項をきちんと議論して、国民的なコンセンサスを作ることが大事だ」と述べました。


民進党の枝野幹事長は「平和主義、国民主権、基本的人権の尊重の3原則を維持するなかでの微調整や微修正ならやるべきだが、自民党から3原則を破壊する草案が提起され、公約に憲法改正が掲げられている。微調整や微修正の棚上げは当然で、まずは現行憲法を維持して、3原則を破壊するようなことは許さないというのは当然の判断だ」と述べました。


共産党の小池書記局長は「自民党の憲法改正草案は、憲法9条2項を削除して国防軍を持ち、文字どおり、無条件で、海外で戦争できるようにすることを提案している。国民の権利を縛る、時代逆行のものを許してよいのかと正面から問うていきたい」と述べました。


おおさか維新の会の馬場幹事長は「国民がどう判断したらよいのか理解が深まっていない状況だ。わが党は、教育の無償化、統治機構の改革、憲法裁判所の設置という改正案を出しているので、各党は何をどうするのかをきちんと出していただきたい」と述べました。


社民党の又市幹事長は「社会保障や子育て、非正規雇用の問題に、憲法をもっと生かす努力をしていくべきだ。自民党の憲法改正草案は、立憲主義と全く相反する中身であり、断固反対だ。今の憲法をしっかり守っていきたい」と述べました。


生活の党の玉城幹事長は「国民の要求を前提とした国民との対話が必要だが、安倍総理大臣が、憲法改正に前のめりになっていることに非常に危機感を持っている。国会での議論を積み重ねていくことに、重きを置くべきだ」と述べました。


日本のこころを大切にする党の中野幹事長は「われわれは自主憲法の制定を公約に掲げている。あくまでも案であり、国会で議論して、最後は国民に示すという順序であるので、まずは議論することが前提という立場だ」と述べました。


新党改革の荒井代表は「国民の合意形成をすべきで、与党が、参議院選挙で多数をとっても、数の力で改正するようなことではない」と述べました。

◆ダッカ事件で対応に追われる官邸 

〜首相、遊説を中止〜

(2016年7月3日02時14分   朝日新聞)

 バングラデシュの首都ダッカで起きた人質事件を受け、参院選のさなかにあった安倍政権も早朝から対応に追われた。2013年にアルジェリアで日本人に犠牲者を出した人質事件が起きており、相次ぐテロから在外邦人をどう守るかは、ますます重たい課題になっている。

 「人質事件に日本人が巻き込まれている可能性があり、情報の収集、事実関係の確認、人命第一に対応するよう指示した」

 2日午前9時過ぎ、予定していた参院選の北海道遊説を中止して官邸に入った安倍晋三首相は、記者団にそう強調した。この時点で、官邸にはすでに、武装集団に襲撃されたレストランで食事をしていた複数の日本人と連絡がとれないという情報が入っていた。

 事件発生は現地時間の1日夜で金曜日だった。外務省は海外安全ホームページで「イスラム教では、金曜日が集団礼拝の日であり、テロや襲撃が行われることもあります」と注意喚起していた。ただ、過去にラマダン中にテロ事件が起きた地域の例示にバングラデシュは入っていなかった。

 政府は事件発生から約2時間後の日本時間午前3時前には現地の大使館に現地対策本部を設け、午前7時から関係省庁の局長級会議も開いた。首相と同じく遊説を中止した岸田文雄外相ら関係閣僚による国家安全保障会議(NSC)も午前11時半から開催。木原誠二・外務副大臣の現地派遣などの対応を確認した。

 現地には、外務省職員で構成す…