2016年03月14日

◆民主・維新の新党名は「民進党」

〜27日に党大会〜

(2016年3月14日15時12分  朝日新聞)

 民主党と維新の党は14日、合流に伴う新しい党名を「民進党」に決めた。「民主」の文字を残さず刷新イメージを強めて、「国民とともに進む党」を目指そうと維新が提案。民間に委託した世論調査で、民主が提案していた「立憲民主党」より支持が上回ったという。今後、それぞれで党内手続きに入り、27日に党大会を開いて新しい党名で再出発する。

◆首相「改憲を公約に」 

〜参院選3分の2目標も改めて表明〜

(2016年3月14日12時29分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は14日午前の参院予算委員会で、憲法改正について「必要な改正は行うべきものと考えている」と答弁し、強い意欲を改めて示した。「今後とも公約に掲げて訴えていく」とも述べ、夏の参院選で自民党の公約に掲げる方針も示した。

 首相はさらに、衆参各院の3分の2以上の賛成による発議に向け、「与党のみならず多くの党・会派の支持をいただかなければならない」と答弁。参院選で、与党と一部野党の改憲勢力による「3分の2」の議席確保を目指す考えも改めて表明した。

 首相はその上で「決めるのは国民だ。新しい時代にふさわしい憲法のあり方について、国民的な議論と理解が深まるよう努めていきたい」とも述べた。最終的に国民投票で過半数の賛成を得て、改憲の実現を目指す考えを示した。

2016年03月13日

◆米共和党 首都ワシントンなどで候補者選び

(3月13日 6時23分   NHKニュース)

アメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びが、首都ワシントンと西部ワイオミング州で行われ、トップに立つ不動産王のトランプ氏がリードを広げるのか注目されます。

ことし11月のアメリカ大統領選挙に向けた野党・共和党の候補者選びが、12日、首都ワシントンと西部ワイオミング州で行われ、一部で集計作業が始まっています。

ワシントンでは12日午前から投票が始まり、午後4時(日本時間の13日午前6時)に締め切られました。

ホテルに設けられた投票所では有権者が長い列を作って一票を投じていました。政治団体に所属する男性は「トランプ氏に投票しました。アメリカを再び偉大な国にしてほしい」と話していました。会社経営者の女性は「ルビオ氏に投票しました。民主党の候補者に勝てるのはルビオ氏だけだと思います」と話していました。

また、前日の11日、シカゴで予定されていた不動産王のトランプ氏の集会が、トランプ氏を批判する人たちと支持者たちの対立で混乱し、急きょ中止されましたが、ワシントンでは、「トランプは落選しろ」などと書かれたプラカードを掲げた有権者の姿が見られたものの、大きな混乱は起きていません。

共和党の候補者選びは、これまで予備選挙や党員集会が行われた23の州のうち、トランプ氏が15の州で、保守強硬派のクルーズ上院議員が7つの州で、若手のホープとされるルビオ上院議員が1つの州で勝利しています。

今月15日には、重要州の南部フロリダ州や中西部オハイオ州など5つの州で予備選挙が行われ、「ミニ・スーパーチューズデー」とも呼ばれる次のヤマ場を迎えます。

15日に向けて、トランプ氏がさらにリードを広げるのか注目されます。

2016年03月12日

◆首相、参院選「自民・公明と民主・共産の対決」

(2016年3月12日18時14分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は12日、自民党本部であった全国幹事長会議で「夏の参院選は自公対民共の対決になる」と述べ、民主と共産の選挙協力に強い警戒感を示した。

 首相は「民主党は共産党と手を結び、平和安全(安保)法制を廃止する法律を通そうとしている。せっかく強化された(日米)同盟のきずなは、大きく損なわれてしまう」と強調。「共産党の究極的な目標は自衛隊解散、日米安保条約の廃棄だ。この共産党と手を結んで選挙を戦う民主党、民共勢力に決して負けるわけにはいかない」と述べた。(河合達郎)

◆米 支持者と抗議活動家が衝突

〜トランプ氏集会延期〜

(2016年03月12日 11時34分   読売新聞)

 【ワシントン=尾関航也】米中西部シカゴで11日、米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走る不動産王ドナルド・トランプ氏の集会に集まった支持者と、多数の抗議活動家が衝突し、会場は大混乱に陥った。

 トランプ陣営は「会場と周辺に集まった数万人の安全のため」として集会の延期を発表した。

 米CNNによると、会場となった約1万人収容の多目的競技場の周辺に数千人の抗議活動家が集結。会場内にも多数が入り、トランプ氏を批判するプラカードを掲げたり、スローガンを叫んだりした。集会延期が決まった後はテレビカメラが中継する中、会場内の各所でつかみ合いやどなり合いが繰り広げられた。

 トランプ氏の集会では抗議活動家への暴力沙汰が相次ぎ、トランプ氏自身も「ぶん殴ってやれ」とたきつけるような発言をして批判が集まっていた。11日の混乱後、トランプ氏はCNNに「暴力は望んでいない」と述べる一方、これまでの発言については「後悔していない」と撤回を拒んだ。

◆待機児童ゼロ、乏しい具体策

〜首相決意、省庁は困惑〜

(2016年3月12日05時11分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は11日、待機児童の解消のための具体策を今春に打ち出す考えを示した。自民党も同日、対策チームを立ち上げ、月内に緊急対策をまとめる。しかし、実際に具体策を作る省庁からは「すぐに解決できる策はない」と困惑する声が上がっている。

 首相は11日の参院本会議で、共産党の吉良佳子氏の質問に答え、「待機児童ゼロを必ず実現させる決意だ」と強調。「今春に取りまとめる1億総活躍プランで実効性のある待遇の改善策を示し、人材を確保する」と述べて保育士の待遇改善に具体的に取り組む考えを示した。自民党の稲田朋美政調会長も11日、「待機児童問題等緊急対策チーム」の立ち上げを発表した。

 しかし、即効性のある具体策は乏しい。(池尻和生、伊藤舞虹)

2016年03月11日

◆首相、フィンランド大統領と会談



◆首相、フィンランド大統領と会談 
〜南シナ海問題など懸念〜

(2016年3月11日15時28分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は10日、フィンランドのニーニスト大統領と首相官邸で首脳会談をした。両首脳は、中国を念頭に東シナ海や南シナ海の現状変更に懸念を表明。ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したことに対しても強く非難した。

 両首脳は北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射を非難し、国連安全保障理事会の制裁決議を守るよう北朝鮮に要請することでも一致した。また、ニーニスト氏は、日本がめざす国連安全保障理事会の常任理事国入りへの支持を表明した。

◆今後5年間の復興基本方針を閣議決定

(2016年03月11日 11時38分  読売新聞)

 政府は11日午前の閣議で、今後5年間の「復興・創生期間」(2016〜20年度)の取り組みをまとめた復興の基本方針を決定した。

 基本方針は、同期間を地震や津波の被災地復興の「総仕上げ」と位置付け、原発事故のあった福島県については21年度以降も、政府が前面に立って復興に取り組むことを明記した。

 また、17年度までに岩手、宮城、福島の被災3県で計画した住宅の9割の完成を目標に掲げ、被災者の自立再建への支援も進める。20年度までの復興に関する総事業費6・5兆円のうち、被災3県の自治体が約220億円を負担することも盛り込んだ。

◆政府、帰還困難区域も除染へ

〜17年度から〜

(2016年03月11日 03時02分  読売新聞)

 1万8000人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から11日で5年となる。

 政府は、東京電力福島第一原子力発電所事故以来、ほとんど手つかずだった放射線量の高い帰還困難区域を対象に、2017年度から本格的な除染を実施する方針を固めた。被災地ではくらし、産業などの課題が山積し、復興を実感できていない。今月末で終わる「集中復興期間」に続き、政府は今後の5年間を「復興・創生期間」と位置づけ復興を加速化する。

 政府は今夏までに、帰還困難区域を抱える地元自治体からの要望を聞いた上で、優先的に除染する地区を決める方針だ。今夏の17年度予算の概算要求に同区域の除染事業を盛り込み、16年度中に改定する福島復興再生基本方針には同区域を除染によって縮小する「区域見直し」を明記する方向で調整している。

◆保育士賃金引き上げ、野党議員立法へ

〜月額1万円増想定〜

(2016年3月11日05時07分  朝日新聞)

 民主党と維新の党は10日、保育士の賃金を引き上げる法案を議員立法で今国会に提出する方針を固めた。待機児童の解消のために人材を集めやすくする狙いで、保育士や幼稚園教員の賃金を引き上げる事業者に助成金を支給し、1人あたり平均で月1万円の賃金上昇を想定する。

 保育士や幼稚園教員の賃金は全産業平均より月11万円ほど低く、保育士の確保が難しくなっているという。両党は、保育士の賃金改善を求める2016年度予算案の組み替え動議を今月1日に衆院本会議に提出したが、否決された。改めて法案を出すことで参院選の争点にすることも狙っている。

 民主党の長妻昭代表代行は10日の記者会見で、保育制度の充実について「相当な予算をかけて待ったなしで取り組んでいく課題だ」と強調した。(菊地直己)