2016年05月03日

◆日仏首脳、対テロで連携 世界経済減速に財政出動

<2016/5/3 06:22   共同通信>

 【パリ共同】安倍晋三首相は2日夜(日本時間3日未明)、フランス・パリでオランド大統領と会談し、26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で主要議題となるテロ対策の強化に向けた連携を確認した。世界経済の減速を踏まえ、先進7カ国(G7)として「機動的な財政出動が求められている」との認識でも一致した。

 首相は会談後の共同記者発表で、テロ対策に関し「卑劣なテロは断じて許さない。(両国で)緊密に連携しつつ、リーダーシップを発揮する」と強調した。オランド氏は世界経済対応で「財政政策を、柔軟性を持って行う」と述べた。

2016年05月02日

◆総選挙は「準備を怠りなく、常在戦場で」


〜自民・二階氏〜

(2016年5月2日13時57分   朝日新聞)

 (夏の衆参同日選について)安倍総理は今日現在、まだ方向性や結論を出しているわけではない。だから「ない」とは言いませんが、いま我々が、言及する時期ではない。総理の判断を待ちたいと思う。

 我々の周辺にも若い議員がたくさんいます。(衆院)選挙には常に備えていなければならない。この警鐘を乱打する人が誰かいないといけないでしょ。言われる者はたまったものではないが、やはり、そういう状況にあってはじめて、選挙区の後援者の皆さんもそろそろ準備をしないといけないと思ってくださる。(衆院)選挙がまったくないと言っているのとは違います。準備を怠りなく、常在戦場だと言っている。

 私たちが1年生のころ、中曽根元首相は「1年生の諸君は2年生になること、2年生の諸君は3年生になること(が大事だ)」と言った。そうしたら、みな笑ったんだ。しかし、中曽根元首相は「簡単なようで、難しいんだよ」と。怠りなくしっかりやってもらいたい、これが政治をやっている者の現実だ、とおっしゃりたかった。あれから三十数年経っているが、頭の隅からこの言葉が消えないね。(訪問先のソウルで記者団に)

◆安倍首相、イタリアに到着

〜欧ロ歴訪、サミットへ地ならし〜

<2016/5/2 00:51   共同通信>

 【フィレンツェ共同】安倍晋三首相は1日午後、欧州とロシア歴訪で最初の訪問国となるイタリアのピサ国際空港に政府専用機で到着した。2日にイタリアのレンツィ首相との会談に臨む。ドイツや英国、フランスなどの首脳と、不透明感を増す世界経済を下支えする方策も探る。三重県で今月26、27両日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を成功に導くために地ならしを図る狙いだ。6日には、ロシアでプーチン大統領と会談する予定。

 出発に先立ち、羽田空港で記者団に「各国首脳と胸襟を開き、率直な議論をしたい。現下の世界経済にどのように対応するのかが一番大きなテーマだ」と述べた。

2016年05月01日

◆日中、首脳会談の早期実現へ一致 

〜海洋進出めぐり溝も〜


(2016年5月1日02時06分  朝日新聞)

 北京を訪問中の岸田文雄外相は30日、李克強(リーコーチアン)首相や王毅(ワンイー)外相らと相次いで会談した。世界経済への対応などで緊密に連携していくことを確認。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に、双方が深刻な懸念を表明した。両国関係の改善のため、対話を継続することでも一致したが、中国が南シナ海などで強める海洋進出問題をめぐっては溝が残った。

 日本の外相が国際会議以外で中国を訪問するのは4年半ぶり。昼食会を含めて4時間半に及んだ王氏との会談では、経済や環境など五つの協力分野と北朝鮮や国際テロなど三つの共通課題について緊密に連携していくことを確認した。

 日本側は、中国人に対するビザ発給要件を緩和する方針を伝達。安倍晋三首相と習近平(シーチンピン)国家主席による日中首脳会談の実現に向けて協力を確認し、日中ハイレベル経済対話の早期開催でも一致した。さらに王氏が日中韓外相会合に合わせて来日すると表明。一連の会談を終えた岸田氏は「日中間の歯車を回す端緒になった」と語った。

 だが、中国側からは厳しい言葉も目立った。

 岸田氏と向き合った李氏に笑顔はなく、直前に会談した中国外交を統括する楊潔篪(ヤンチエチー)国務委員(副首相級)も冒頭、「中日関係は依然として非常に脆弱(ぜいじゃく)で複雑」と指摘。王氏は「中日関係は絶えずぎくしゃくし、谷間に陥っている。原因は日本側がよく分かっているはずだ」と批判した。中国外務省によると、王氏は関係改善のための対中認識として「日本は対抗心を捨て、中国とともに地域の平和と安定の維持に努力すべきだ」など4点を要求した。

 これに対し、岸田氏は「関係改善のためには日中双方の努力が必要だ」と述べ、両国に責任があるとの考えを示した。中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出の動きを強めている現状についても取り上げ、「突っ込んだ意見交換をした」と記者団に述べた。

 日本政府が中国との関係改善を目指すのは、特に核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で、中国との連携が欠かせないとの考えからだ。岸田氏は、北朝鮮問題で「緊密に連携をしていくことで一致できたことは有意義だった」と記者団に語った。

 一方、中国側にも今年予定されている日中韓首脳会談や、9月に中国・杭州で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、対立を避けたい考えがある。また、失速気味の経済を立て直すため、日本からの投資を呼び込みたいとの事情もある。李氏も「もう一度正常な軌道に戻れるよう共に取り組んでいく」と述べ、関係改善には中国側の取り組みも必要との認識を示した。

 ただ、中国側にはまずは日本側が歩み寄りの姿勢を示す時だという思いが強い。習政権は海洋権益を「核心的利益」と位置づけているだけに、中国外務省幹部は「日本が南シナ海のことを言えば言うほど、(日本と)テーブルにつけなくなる」と話す。(北京=冨名腰隆、倉重奈苗)

2016年04月30日

◆安倍首相、改めて憲法改正に意欲

〜消極的な野党を牽制〜

(2016年4月29日21時48分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は29日放送の日本テレビの番組で、憲法9条について「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのかということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。

 夏の参院選で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保をめざすのかと問われると、「私たちだけで3分の2を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党、個人の皆さんをいかに集めることができるかだ」とし、野党も取り込んで3分の2をめざす考えを示した。また、「いま思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とし、改正に消極的な野党を牽制(けんせい)した。

 一方、熊本地震を理由に来年4月の消費増税を延期するのではないかとの見方については「この震災と消費税を結びつけて考えていくいとまはない。まずは震災対応に全力を尽くす」と強調した。また、5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の時期に合わせて延期の判断をするかと問われると、「それはありません」と否定した。(河合達郎)

2016年04月29日

◆安倍内閣の評価、発足当初より厳しく

〜朝日新聞世論調査〜

(2016年4月29日17時42分   朝日新聞)

 朝日新聞社は憲法や政治についての全国世論調査(郵送)を実施、約2千人から回答を得た。それによると、有権者の安倍内閣への評価は、発足当初の3年前の調査に比べてかなり厳しいものになっていることが浮かび上がった。アベノミクスの評価が大幅に低下しているほか、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」の影響もうかがえる。


 安倍内閣の政策で、「評価する」ものと「評価しない」ものを10項目からそれぞれ複数回答で選んでもらった。今回の調査結果を3年前の調査(2013年5月)結果と比べてみると、グラフのように「評価する」の回答が減り、「評価しない」の回答が増えた。

 3年前は第2次安倍内閣が発足して間もなく、調査後の参院選では自民党が大勝した時期だが、アベノミクスを中心に、内閣への評価が厳しいものに様変わりしていることが分かる。

 「評価する」政策は、「景気・雇用」が36%で最多。次いで「TPP(環太平洋経済連携協定)」26%、「外交・安全保障」25%だった。3年前の調査でも「景気・雇用」が最も多かったが、当時の数字は断トツの67%。この3年間で評価は大きく下がった。

 実際、安倍内閣の経済政策の評価を尋ねると、「大いに」2%と「ある程度」45%を合わせて「評価する」は47%。一方の「評価しない」は、「あまり」38%と「まったく」12%を合わせて50%。評価は拮抗(きっこう)したが、3年前は「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」は68%に上っており、アベノミクスへの評価は明らかにしぼんでいる。

 また、安倍内閣は昨年、安全保障関連法の成立、慰安婦問題をめぐる日韓合意など、外交・安保分野に力を注いだが、その評価はむしろ、3年前の31%からやや下がる結果となった。

 「評価しない」政策では、「消費税増税」が最多で50%。次いで「原子力発電・エネルギー」45%、「教育・子育て」40%だった。

 「教育・子育て」は3年前の18%から大幅に増えた。匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」をきっかけに、議論が急速に高まっている待機児童問題が影響した可能性がある。

     ◇

 調査結果は、5月3日付の朝日新聞朝刊で詳報する予定です。

     ◇

 〈調査方法〉 全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように338の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月16日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は2077。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2010で、回収率は67%。

◆安倍首相、オバマ大統領の広島訪問に期待感

(2016年4月29日01時19分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は28日放送の日本テレビのニュース番組で、オバマ米大統領が5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に合わせて被爆地の広島訪問を検討していることに関連し、「被爆地を訪れ、原爆による被害の実相に触れることで、なぜ日本が核兵器の廃絶を訴え続けてきたか理解していただけるのではないか」と述べ、訪問に期待感を示した。

 参院選と同時に衆院選を実施する衆参同日選については、「(熊本地震の)発災以来、先手先手で対応することを心がけてきた。それに全神経を集中していく思いで取り組む必要がある。まったく解散について考えていない」と否定した。

2016年04月27日

◆「特定非常災害」に指定へ補正予算来月17日にも成立

<2016/4/27 13:13  共同通信>

 安倍晋三首相は27日、熊本県を中心とする地震を行政上の特別措置を認める「特定非常災害」に指定するため、閣議決定の手続きを進めるよう関係閣僚に指示した。18回目の非常災害対策本部会議で明らかにした。これに先立ち九州経済4団体の要望に、2016年度補正予算案を5月13日に閣議決定し、国会に提出すると表明した。与党は幹事長会談で5月17日の成立を目指す方針で一致。民進党の加藤敏幸参院国対委員長は党会合で、同日の参院本会議で成立するとの認識を示した。

 特定非常災害は、特定非常災害特別措置法に基づくもので、建築基準法における応急仮設住宅の存続期間の延長など、被災者の権利や利益を保全する措置が認められる。指定されれば4例目。過去に2011年の東日本大震災や04年の新潟中越地震、1995年の阪神大震災が指定された。

 4団体の要望に関し、麻生泰九州経済連合会会長は「政府の力なしに復興はできない。予算などで先手を打ってほしい」と求めた。首相は「生活支援や復旧、復興をしっかりやっていく」と応じた。中小企業や農林水産業、観光業への支援にも言及した。

 自民党の谷垣禎一幹事長は、与党幹事長会談の後、党会合で「補正予算の早期執行で復興に全力を傾ける」と強調した。今月30日には熊本県の被災地を視察する方向だ。公明党の山口那津男代表も党会合で「力強い復興へ明確なメッセージを送りたい」と訴えた。

 加藤氏は補正予算案に関し、5月13日の衆参両院本会議で財政演説と各党代表質問を行い、16日に衆院、17日に参院の予算委員会で質疑と採決を行う日程案も示した。

2016年04月25日

◆熊本地震対応の補正予算、数千億円規模に

〜自民が方針〜

(2016年4月25日13時30分  朝日新聞)

 自民党の佐藤勉国会対策委員長は25日午前、民進党の安住淳国対委員長と会談し、熊本県などでの一連の地震対応に特化した今年度補正予算案を5月13日に閣議決定し、同月20日までの成立をめざす方針を伝えた。予算規模は数千億円の見通しだという。両党は今月26日にも党首会談を行う方向で調整する。

 佐藤氏から審議への協力を求められた安住氏は、「岡田(克也)代表も『協力する』と言っているので、やぶさかではない」と応じた。

 佐藤氏は会談後、予算規模について「1兆円を超えるような大きい規模にはならない。数千億円と聞いている」と記者団に語った。安住氏は今週中に地震関連の政策提言をまとめ、補正予算案に反映させたい考えを記者団に示した。

◆衆院補選 北海道5区は自民 和田義明氏が当選

(4月25日 1時27分   NHKニュース)

与野党が全面対決する構図となった衆議院北海道5区の補欠選挙は24日に投票が行われ、自民党の新人で公明党などが推薦する和田義明氏が初めての当選を果たしました。

衆議院北海道5区の補欠選挙の開票結果です。
▽和田義明(自民・新)当選、13万5842票。
▽池田真紀(無・新)、12万3517票。
自民党の新人で公明党などが推薦する和田氏が、民進党や共産党など野党4党が推薦する無所属の池田氏を破り、初めての当選を果たしました。

和田氏は44歳。自民党の町村前衆議院議長の娘婿で、去年、町村氏が死去したことに伴う今回の補欠選挙に初めて立候補しました。

夏の参議院選挙の前哨戦となった今回の選挙で、和田氏は公明党のほか、日本のこころを大切にする党と、前回の衆議院選挙で民主党を支援した地域政党の新党大地の推薦を受けたのに対し、池田氏は、先月発足した民進党と候補者を取り下げた共産党、それに、社民党、生活の党の4党の推薦を受け、選挙戦は与野党が全面対決する構図となりました。

与野党は、選挙結果が、衆議院の解散戦略を含む安倍総理大臣の今後の政権運営に加え、各党の選挙協力にも影響を与えるものと見て激しい選挙戦を展開しました。

そして、和田氏は、町村前議長の後継者であることを強調するとともに、商社に20年間勤めた経験を生かして、景気対策や、農産物の海外への売り込みを進めることなどを訴えました。

また、自民党と公明党は閣僚や党幹部を多数派遣し、党を挙げての組織選挙を展開しました。その結果、和田氏は自民党と公明党の支持層を固め、初めての当選を果たしました。


和田氏は「本当に厳しい選挙戦だったが、なんとか勝たせていただいた。経済がまず大事だという訴えが有権者に届いたと思う。新千歳空港などの民営化や北海道新幹線の札幌延伸など、まずは経済の活性化に全力を尽くしていきたい。私自身が北海道のセールスマンとなり引っ張っていく」と述べました。

投票率は57.63%で、前回(平成26年)の衆議院選挙を0.8ポイント下回りました。


一方、池田氏は「誰もが心から安心できる社会をつくろうと選挙戦に臨んだが、このような残念な結果となり大変悔しい。今回の選挙は、1票1票に思いや願いが込められた選挙だったと思う。選挙を通して、有権者の受け止めが日に日に変わっていくのを感じられたことが大きな1歩だったと思う」と述べました。