2018年01月28日

◆トランプ大統領 一般教書演説で成果や公約実現

1月28日 4時24分 NHKニュース

アメリカ政府の高官は、トランプ大統領が政権2年目の施政方針を示す一般教書演説で税制改革などの成果を訴えるとともに、インフラ投資やメキシコとの国境の壁の建設、それに公正な貿易の実現を目指す考えを強調するという見通しを示しました。

トランプ大統領が現地時間の30日夜(日本時間31日午前)に政権2年目の施政方針を示す一般教書演説を行うのを前に、アメリカ政府の高官は記者会見を開き、演説内容について説明しました。

この中で高官は「演説のテーマは安全で、強く、誇りを持てるアメリカを作ることだ」と強調しました。

そのうえでトランプ大統領が演説で、好調な経済や雇用の創出、それに法人税の大幅な減税を盛り込んだ税制改革などを就任後1年間の成果として訴えるという見通しを示しました。さらに演説では、インフラへの大規模な投資やメキシコとの国境沿いの壁の建設、それに公正な貿易の実現を目指す考えを強調すると説明しました。

また、安全保障面では「力による平和」を目指す方針を訴え、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応などに言及するという見通しを示しました。

一般教書演説ではトランプ大統領が、TPP=環太平洋パートナーシップ協定への復帰の可能性や中国との貿易不均衡の問題に具体的に触れるのかどうかも注目されます。
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2018年01月27日

◆AIや環境エネで技術革新を 政府

「戦略会議」設置へ

1月27日 12時13分   NHKニュース

政府は、IT技術を活用した開発競争が国際的に激しくなる中、AI=人工知能や環境エネルギーなどの分野で、技術革新を創出するための戦略を策定しようと、来月、菅官房長官を議長とする閣僚会議を設置する方針を固めました。

AI=人工知能など、IT技術を活用した商品の開発競争が国際的に激しくなっている一方で、国内では、大学などでの基礎研究が実用化につながっておらず、新たな商品やサービスの開発に後れを取っているという指摘も出ています。

こうした中、政府は、AIや環境エネルギーなどの分野で技術革新を創出するための戦略を策定しようと、来月、菅官房長官を議長とする関係閣僚会議、「イノベーション戦略調整会議」を設置する方針を固めました。

調整会議では、基礎研究を速やかに実用化するための産官学の連携の在り方や、AIやロボットなどの先端技術の開発戦略、それに大学改革を通じた研究力の強化など、テーマごとに各省庁の幹部らが参加する作業部会を設けて集中的に検討を行うことにしています。そして、ことし6月をめどに、具体的な行動計画などを盛り込んだ「統合イノベーション戦略」を策定することにしています。
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◆野中広務氏 死去

自民党幹事長や官房長官など歴任

1月26日 18時11分おくやみ    NHKニュース

自民党の元衆議院議員で、党の幹事長や官房長官などを歴任した野中広務氏が26日午後、京都市内の病院で亡くなりました。92歳でした。

野中氏は京都府議会議員や京都府の副知事を務めたあと、昭和58年に行われた衆議院旧京都2区の補欠選挙で初当選し、7回連続で当選しました。

平成4年に、当時の自民党竹下派が分裂した際、派閥の会長代行だった小沢一郎氏の派閥運営を批判し、「反小沢」の急先ぽうとして頭角を現しました。

平成5年に、自民党が野党に転落したあと、細川連立政権の打倒に向け、中心的な役割を果たし、自民・社会・さきがけの3党連立による村山内閣の誕生に貢献しました。
村山内閣では自治大臣・国家公安委員長として初入閣し、地下鉄サリン事件をはじめ、オウム真理教による一連の事件解明の陣頭指揮にあたりました。

平成10年に誕生した小渕内閣では官房長官として政権を支え、対立関係にあった小沢氏が率いる自由党との連立政権や公明党を加えた3党連立政権の発足にも力を注ぎました。

その後、自民党幹事長に就任した野中氏は、加藤紘一氏らが森総理大臣の退陣を求めて内閣不信任決議案に同調しようとした、いわゆる「加藤の乱」の対応にあたりました。

平成13年に小泉内閣が発足すると、野中氏は一貫して小泉総理大臣の政治手法を批判し、小泉総理大臣からは「抵抗勢力」として位置づけられました。

平成15年の自民党総裁選挙で、再選を目指す小泉総理大臣への支持が広がりを見せる中、「退路を断って、最後の情熱と志を小泉政権を否定する戦いに尽くしたい」と述べ、小泉総理大臣の再選阻止を目指しました。
しかし、小泉総理大臣は再選され、野中氏はその年の衆議院選挙に立候補せず政界を引退しました。

一方で、野中氏はみずからの戦争体験から、いわゆる「ハト派」の論客として知られ、引退後も憲法改正に反対する考えを発信しました。

また、地下鉄サリン事件の解明を指揮したことから、地下鉄・霞ケ関駅で行われる犠牲者の慰霊式に毎年、足を運ぶなど、弱者に対するまなざしを大切にする政治家としても知られました。

野中氏は民主党政権だった平成23年、土地改良事業を推進する団体の会長を続けるうえで、政治的に中立な立場を明確にしたいとして、自民党を離党しましたが、おととし6月に復党していました。

野中氏は去年11月、体調の不良を訴え、26日午後、京都市内の病院で亡くなりました。


古賀誠氏「昭和が遠くなった」

古賀誠元自民党幹事長はNHKの取材に対し、「92年の野中氏の人生すべてが政治であり、国と国民のことを常に考えていた。エピソードは数え上げればきりがなく、つきあいすべてがエピソードだ。また1つ、昭和が遠くなった。お疲れさまでしたと申し上げたい」と述べました。


亀井静香氏「巨星おつ」

自民党の政務調査会長などを務めた亀井静香氏は、NHKの取材に対し、「『巨星おつ』という言葉に、私の気持ちを込めたい。極めて寂しい。野中氏は、国家、国民のことを真剣に考えて活動してきた政治家で、尊敬していた。政治の裏方に徹していたが、裏方がいてこそ、表の政治が動くものであり、今は、彼のような骨太の政治家がいなくなり、残念だ」と述べました。


青木幹雄氏「惜しい方を亡くした」

自民党の参議院議員会長などを務めた、青木幹雄氏は「非常に残念で、惜しい方を亡くした。奥様が島根の方で、長い間、おつき合いをさせていただいた。心から哀悼の意を表したい」というコメントを発表しました。


自由 小沢代表「信念の政治家」

自由党の小沢代表は「私が政治改革を志して、その道を進み始めた時から、考え方や政治的な立場は異なったが、その政治的手腕と力量にはほかの追随を許さないものがあり、同じ政治家として、いつも感服していた。ご自身の体験と経験に裏打ちされた深い哲学と思想を持たれ、常にそれに基づいて果断に行動されてきた信念の政治家であり、存在そのものに大きく重い説得力があったように思う」というコメントを発表しました。


立民 辻元国対委員長「平和のともし火消えた」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は国会内で記者団に対し、「戦争体験者として、野中さんは日本の1つの良心であり、この時代にもう少し頑張ってほしかった。『戦争だけは絶対あかん』、『憲法9条は絶対守る』という意思が非常に強い方だったので、平和のともし火が消えてしまったのかなという気持ちで残念だ」と述べました。


京都 門川市長「志を引き継ぐ」

京都市の門川市長は「寂しいかぎりで、胸に大きな穴が空いたようだ。政治家として、人間として心から尊敬し、多くを学ばせていただいた。平和と人権を尊重し、社会的弱者に寄り添って、優しさあふれる政治家として生涯を貫かれた。高いお志に深く敬意と感謝を申し上げ、皆で引き継いでまいります」というコメントを出しました。


出身地では

野中氏の出身地、京都府南丹市園部町でもその死を惜しむ声が聞かれました。
60代の男性は「喫茶店でお見かけしたことがあり、私が目礼をしたら野中さんからも目礼を返していただき、いい人だなと思いました。国のために頑張った人で、園部町だけでなく日本の誇りだと思います」と話していました。

50代の男性は「地元に貢献した人で、地方議員から国会議員になってからも、園部町に尽力してくれました。芯が通っていて、自分がこうと思ったらやり遂げる方だった。亡くなられてとても残念です」と話していました。
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2018年01月26日

◆自民 憲法改正推進本部 3月に考え示す方針

1月26日 15時11分 NHKニュース

自民党の憲法改正推進本部は憲法改正案の取りまとめに向けた議論を来週、再開させ、3月に行われる党大会で党の考え方を示すことを目指して意見集約を急ぐ方針を確認しました。

憲法改正をめぐって、自民党は去年の暮れに、衆議院選挙で掲げた4つの改正項目について、論点整理をまとめましたが、焦点となっている「自衛隊の明記」や大規模災害などに対応するための「緊急事態対応」では、意見を一本化できませんでした。

こうした中で26日、自民党の憲法改正推進本部の幹部会合が、ことし初めて開かれ、本部長を務める細田前総務会長は「具体的な改正案作りに努力しなければならない。できるだけ多くの世論や政党が合意し、賛成しやすい案を作ることが大切だ」と述べました。

そして、今後の議論の進め方を協議し、来週31日に「緊急事態対応」をテーマにすべての議員を対象にした会合を開いて、改正案の取りまとめに向けた議論を再開させ、3月に行われる党大会で党の考え方を示すことを目指して意見集約を急ぐ方針を確認しました。
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2018年01月25日

◆橋下氏助言も住民投票先送りせず

01月25日 15時17分   NHK関西ニュース

大阪府の松井知事は、ことし秋に実施したいとしているいわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票について、橋下・前大阪市長から先送りするよう助言を受けたことを明らかにしました。ただ、松井知事は、今の時点で先送りする考えはないことを強調しました。

いわゆる大阪都構想の是非を問う住民投票について、大阪府の松井知事は、ことしの9月か10月に実施したいという考えを示しています。

これに関連して、松井知事は、25日、記者団に対し、大阪維新の会の法律顧問を務める橋下徹・前大阪市長から「大阪市民は、いまの大阪に満足している」などとして、住民投票を先送りするよう助言を受けたことを明らかにしました。

そのうえで、松井知事は、「政治家を引退して2年以上が経過している中、民間人として、エールを送ってくれているんだろう。ただ、与えられた任期内に、公約を実現させるというのは、政治家として当然のことなので、今の時点で変更する気持ちはない」と述べ、実施時期を先送りする考えはないことを強調しました。
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◆政活費詐欺罪 元市議3人に求刑

◆政活費詐欺罪 元市議3人に求刑

01月25日 13時03分 NHK関西ニュース

神戸市議会の自民党系会派による政務活動費の不正支出の問題で、詐欺の罪に問われている元議員3人の裁判が開かれ、検察は、「市民の信頼を裏切る行為で、地方自治の根幹を揺るがした」として、1人に懲役3年、2人に懲役1年6か月を求刑しました。

神戸市議会の会派だった「自民党神戸」に所属していた、いずれも元議員の▼岡島亮介被告(75)と、▼竹重栄ニ被告(68)、それに▼梅田幸広被告(68)の3人は、政務活動費あわせて2300万円余りをだまし取ったとして詐欺の罪に問われています。

25日、神戸地方裁判所で開かれた裁判で、検察は、「だまし取った金は飲食に使うなど私利私欲を図った。市民の信頼を裏切り、地方自治の根幹を揺るがした犯行で、身勝手で酌量の余地はなく、強い非難に値する」などと述べました。
そして、会派の幹事長だった岡島元議員に懲役3年、竹重元議員と梅田元議員にいずれも懲役1年6か月を求刑しました。

一方、弁護士は、「被害を弁償したうえ、十分に反省している」などとして執行猶予のついた判決などを求めました。
判決は2月19日に言い渡されます。
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2018年01月24日

◆安倍首相 ピョンチャン五輪開会式出席で最終調整

1月24日 5時02分   NHKニュース

安倍総理大臣は、日本と韓国の未来志向の関係構築につなげたいとして、来月開かれる韓国のピョンチャンオリンピックの開会式に出席する方向で最終調整に入りました。安倍総理大臣は、開会式への出席に合わせて韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めるとともに、北朝鮮への対応で緊密な連携を確認したい考えです。

来月9日に開かれる韓国のピョンチャンオリンピックをめぐっては、韓国のムン・ジェイン大統領が、安倍総理大臣に、開会式に出席してほしいという意向を重ねて伝えています。

ただ、ムン・ジェイン政権が、慰安婦問題をめぐる日韓合意は誤りだったという認識を示したことから、日本政府や与党内には、開会式に出席できる状況ではなくなったという意見と、日韓関係の重要性に鑑みて開会式には出席するのが好ましいという意見の両論が出ていました。

こうした中、安倍総理大臣は、ムン大統領の招待を重視し、日本と韓国の未来志向の関係構築につなげたいとして、開会式に出席する方向で最終調整に入りました。

ただ、慰安婦問題をめぐる日韓合意については、日韓の両政府間で最終的、不可逆的な解決であると確認したことに加え、アメリカやイギリスなど各国の評価を得た国際約束だとして、今後も堅持していく方針です。

安倍総理大臣は、開会式への出席に合わせてムン大統領と会談し、こうした考えを伝えて、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行を求めるとともに、北朝鮮への対応で緊密な連携を確認したい考えです。
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2018年01月22日

◆通常国会きょう召集

働き方改革関連法案で与野党攻防も

1月22日 4時28分

第196通常国会が22日に召集され、新年度(平成30年度)予算案や政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革の関連法案をめぐって、与野党の攻防が予想されるほか、憲法改正に向けた議論が進むかどうかも焦点になります。

第196通常国会は22日に召集され、午後、天皇陛下をお迎えして開会式が行われたあと、衆・参両院の本会議で安倍総理大臣の施政方針演説など、政府4演説が行われることになっています。

会期は6月20日までの150日間で、24日からは衆・参両院で3日間にわたって各党の代表質問が行われ、論戦が始まります。

政府・与党は今年度の補正予算案を速やかに成立させたうえで、新年度(平成30年度)予算案についても、「早期成立が最大の景気対策であり、経済の成長軌道を確かなものにできる」として、年度内に確実に成立させたい考えです。さらに、政府・与党は働き方改革の関連法案をこの国会の最重要法案と位置づけて成立に全力を挙げることにしています。

これに対し、野党側は国民には景気回復の実感が無いなどとして、経済政策の転換を迫るほか、働き方改革の関連法案に盛り込まれる働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は問題だとして、対案を提出するなど徹底した審議を求めていく方針で、与野党の攻防が予想されます。

このほか憲法改正をめぐって、自民党は衆・参両院の憲法審査会に党の改正案を示し、改正の発議に向けて議論を促進したい考えですが、公明党が慎重な姿勢を崩していないほか、野党第1党の立憲民主党も現時点で多くの国民が改正を望んでいる項目は無いとしていて、各党の議論が進むかどうかも通常国会の焦点になります。
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2018年01月02日

◆弁護士会が橋下氏の処分検討方針

01月02日 06時29分      NHK関西ニュース

大阪市の橋下徹・前市長のもとで行われた市の職員を対象にしたアンケート調査が不当労働行為とされたのに、橋下氏が決定に従わず、「市の公務員は何百人もクビですよ」などと発言したとして労働組合が大阪弁護士会に懲戒請求し、弁護士会が処分を検討する方針を決めたことがわかりました。

大阪市は、橋下氏が市長だった平成24年、職員およそ3万人を対象に労働組合の活動や政治活動の経験についてアンケート調査を行いましたが、よくとしの平成25年、大阪府労働委員会が不当労働行為だとする決定を出しました。

その後、市の労働組合が起こした裁判でも、アンケートの違法性を認める判決が確定しています。
この問題で、裁判を起こした労働組合とは別の組合が、「橋下氏は労働委員会からこうした行為を繰り返さないと誓約文を出すよう命じられたのに、従わなかった。さらに、『大阪市の公務員は何百人もクビですよ』などと違法な発言をした」として、弁護士としての橋下氏を懲戒処分にするよう大阪弁護士会に申し立てました。

これについて大阪弁護士会は、「弁護士としての品位を失う行為だ」として、懲戒委員会で処分を検討する方針を決めたことがわかりました。橋下氏は、政治家になる前のテレビ番組での発言を巡って、平成22年にも弁護士会から業務停止2か月の懲戒処分を受けています。

大阪弁護士会の対応について、橋下氏の秘書は「いまの段階では
コメントできない」としています。
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◆「都構想」は公明などの対応焦点

01月02日 06時29分      NHK関西ニュース

大阪維新の会は、いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票をことし9月か10月に再び行いたいとしています。ただ、維新は、大阪府議会と大阪市議会でともに過半数を確保していないことから、住民投票が実施されるかどうかなどをめぐっては公明党などの対応が焦点となりそうです。

いわゆる「大阪都構想」は、平成26年の住民投票で否決されましたが、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長は、再び住民投票を行いたいとしていて、法定協議会では、去年6月から各会派の代表らも参加して議論が進められています。

この中では、特別区の区割りについて、4つの案と6つの案を軸に議論が進められています。また、公明党が主張している大阪市を残したまま今の24区を8つの区に再編し、区長の権限を拡充するなどとした総合区の議論も行われています。

大阪維新の会は「都構想」の是非を問う住民投票をことし9月か10月に再び行いたいとしていますが、住民投票の実施には、法定協議会での議決のほか、大阪府議会と大阪市議会での議決が必要となります。
ただ、維新は、府議会と市議会でともに過半数を確保していないことから、住民投票が実施されるかどうかなどをめぐっては、公明党などの対応が焦点となりそうです。
at 07:53 | Comment(0) | 政治