2017年07月31日

◆父親手作り弁当、ウソでも「おいしいと言って」

(2017年07月31日 17時23分   読売新聞)

 内閣府で31日、男性職員が自分の子供に手作り弁当を持たせ、親子で職場見学するイベントが行われた。

 加藤男女共同参画相との懇談では、職員が「電子レンジで簡単に温野菜ができる」などと弁当作りの知恵を披露した。加藤氏は子どもたちに「おいしくなくても『おいしい』と言ってあげて」と呼びかけ、笑いを誘っていた。

 内閣府は、料理を通じて男性の育児参加を促す「おとう飯はん」の取り組みを進めている。
at 17:52 | Comment(0) | 政治

◆日米電話首脳会談 北朝鮮脅威に防衛体制向上で一致


(7月31日 10時12分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が今月28日に弾道ミサイルを発射したことについて、北朝鮮の脅威は格段に増大しており、断じて容認できないとして、日米の防衛体制や能力向上のため具体的行動を進めることで一致しました。

安倍総理大臣は、北朝鮮が今月28日深夜、ICBM=大陸間弾道ミサイル級と見られる弾道ミサイルを発射したことを受け、31日午前8時すぎから、およそ50分間、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

この中で、安倍総理大臣は「ICBM級のミサイルの発射によって、日米双方にとって北朝鮮の脅威は格段に増大した。断じて容認できない。トランプ大統領が直ちに『アメリカは地域の同盟国を守るためすべての必要な措置をとる』との大統領声明を発出したことは大変心強く、感謝する」と述べました。

これに対して、トランプ大統領は「今回のミサイルは、日本列島に極めて近い地点に着弾し、大変心配している。安倍総理大臣の発言には完全に賛同し、日米両国は、強固なパートナーであり、アメリカの日本防衛に対するコミットメントは揺るぎない」と述べました。

そして両首脳は「日米で防衛体制と能力向上のための具体的行動を進めることが重要だ」という認識で一致し、今後予定をされている日米の軍事演習などを通じて、両国の連携を高度化していくことを確認しました。

◆日米首脳が電話会談…北朝鮮のICBM発射問題

(2017年07月31日 08時44分  読売新聞)

 安倍首相は31日午前、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受け、トランプ米大統領と電話で会談した。

◆横浜市長選、林文子氏が3選…自公推薦

(2017年07月31日 00時46分  読売新聞)

 横浜市長選は30日、投開票が行われ、現職の林文子氏(71)(無所属=自民、公明推薦)が、いずれも無所属で新人の元民主党衆院議員の長島一由氏(50)と、前民進党市議の伊藤大貴ひろたか氏(39)を破り、3選を果たした。

 投票率は37・21%(前回29・05%)だった。自民党は2日の東京都議選、23日の仙台市長選と連敗していたが、菅官房長官の地元で踏みとどまった。

 林氏は保育所待機児童の大幅減など2期8年の実績を強調し、自民、公明両党や経済界の支援と高い知名度で幅広く支持を集めた。争点の一つとなったカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を巡っては「誘致検討」を掲げ、反対を訴えた新人2人を退けた。

 一方、過去2回の市長選で林氏を推薦した民進党(当時民主党)は、IR誘致で意見が割れて自主投票となり、旧民主系の市議らは林氏を支援。旧維新の党系の伊藤氏は、共産党神奈川県委員会などの支援も得たが、安倍政権への逆風を生かせず、カジノ反対も支持拡大に結びつけられなかった。

◆横浜市長選 与党、推薦候補勝利に安堵の声

〜地元・菅義偉官房長官「ホッとしている」〜

(2017.7.31 00:11更新    産經新聞)

 横浜市長選で自民、公明両党が推薦する現職の林文子氏が3選を確実にし、東京都議選、仙台市長選の連敗をストップさせた自民党内に安堵の声が広がった。民進党が事実上の分裂選挙で与野党対決の構図に持ち込めなかったことに救われた側面もある。

 横浜市を地盤とする菅義偉官房長官(衆院神奈川2区)は30日夜、記者団に「自公推薦の現職候補が圧倒的な差をつけて勝利する状況にホッとしている」と表情を緩めた。勝因については「待機児童対策など2期8年の(林市政の)実績が評価された」と述べた。

 自民党の鈴木馨祐党青年局長(同7区)も30日、産経新聞の取材に「この勝利は大きい。政府・与党への厳しい声を感じたが、連敗の流れを止めるきっかけにしたい」と強調した。連立を組む公明党の上田勇党政調会長代理(同6区)は「現職の実績に評価をいただいた」と述べた。

 民進党は旧民主党市議らが林氏を支援する一方、横浜市を地盤とする江田憲司代表代行らが元横浜市議の伊藤大貴氏を支援した。伊藤氏と元衆院議員の長島一由氏は、ともにカジノ誘致反対を唱え、江田氏は30日夜、記者団に「カジノ反対で候補を一本化できなかったのが敗因だ」と述べた。

今後、茨城県知事選(8月27日投開票)など地方選が続き、10月には愛媛3区と青森4区で衆院ダブル補選が控える。与野党とも政権の命運を左右する政治決戦とにらみ、総力戦で臨む構えだ。

2017年07月30日

◆前原氏、週内に出馬表明へ 民進党代表選

<2017/7/30 13:11   共同通信>

 民進党の前原誠司元外相は30日、辞任表明した蓮舫代表の後任を選ぶ代表選について、8月2日の両院議員総会後に立候補を最終的に判断する意向を京都市内で記者団に示した。「こういう社会をつくりたいとの旗を掲げたいとの思いは昨年と変わっていない。むしろ強まっている」とも述べ、週内に正式に出馬を表明するとみられる。

 前原氏は「総会が終われば考え方を示したい。いろいろな方から話を伺い、今週には最終判断したい」と指摘。「3年3カ月の民主党政権で何が足りなかったのかをじっくり反省し、新たな社会像づくりを練りに練ってきた」と強調した。

◆皇室関係の施設有料化で整備を 自民党が提言



(7月30日 5時03分    NHKニュース)

自民党の行政改革推進本部は現在、無料で一般公開されている京都御所や桂離宮などの皇室に関係する施設について、参観者から入場料を取って観光資源として整備する費用に充てるよう求める提言をまとめました。

皇室に関係する施設は、去年から、京都御所が年間を通じて公開されるようになったほか、皇居や京都市西京区にある桂離宮などは予約なしの参観もできるようになっていて、いずれも無料で公開されています。

自民党の行政改革推進本部は、こうした施設は日本の文化や伝統を後世に伝える貴重なものだとして、利活用を進めるための提言をまとめました。

提言は建築から長い年月が経過して劣化し、美観が損なわれている施設もあり、観光資源としてしっかりした環境整備を行うには施設の整備や管理を宮内庁から文化庁に移管したうえで、参観者から入場料を取って経費に充てるべきだとしています。

本部長を務める河野前行政改革担当大臣は「せっかくの歴史的施設にもかかわらず、きちんとした管理ができていない。対価をもらい施設の整備や音声ガイドなどに生かすべきだ」と述べていて、政府に実現に向けて検討するよう求めていくことにしています。

◆安倍晋三首相、ICBM発射に危機感

〜「北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなった」〜

(2017.7.30 00:02更新     産經新聞)

 安倍晋三首相は29日、北朝鮮が28日深夜に弾道ミサイルを発射したことを受け、首相官邸で記者団に対し「(北朝鮮の)大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の発射は日米双方にとって北朝鮮の脅威が増したことが現実のものとなったことを明確に示すものだ」と述べ、危機感を示した。

政府は引き続き米国や韓国、国際社会と緊密に連携し、対北圧力を強化する構えだ。ただ、北朝鮮の挑発行為を阻止する有効手段を持ち合わせておらず、手詰まり感は強まっている。

 日本政府は29日未明に続き、午後も国家安全保障会議(NSC)の関係閣僚会合を開催、情報分析とともに対応について協議した。菅義偉官房長官は午後の臨時記者会見で「わが国はただちに関係国と緊密な連携を図っている」と述べ、危機管理に万全の態勢を取っていることを強調した。

 岸田文雄外相兼防衛相は同日、米韓両外相と相次いで電話会談した。ティラーソン米国務長官との会談では「北朝鮮に最大限の圧力をかけていく必要がある」との認識で一致した。

 韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相との会談では岸田氏が「北朝鮮とは対話のための対話では意味がなく、今は圧力が必要だ」と重ねて伝えた。その上で両外相は、北朝鮮問題の対応には「日韓間の協力が極めて重要」であることを確認した。

谷内正太郎国家安全保障局長も同日、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話で意見交換した。両氏は日米、日米韓の連携の維持・強化と、中国とロシアへの働きかけを強めることで一致。国連安全保障理事会による対北制裁決議を全国連加盟国が履行する必要があるとの認識を改めて共有した。

 日本政府は27日が朝鮮戦争の休戦協定調印記念日だったことから警戒を強めていたが、深夜の発射は想定していなかったようだ。ある政府関係者は「29日朝を想定していた」と語った。

 それでも、発射から約30分後には菅氏が、その10分後には東京都内の私邸から首相が官邸入りし、NSCも発射から約1時間で開催する迅速な対応をみせた。内閣支持率が低迷する中、政権の危機管理に強い姿勢を示した。

◆衆院選へ954人準備 9条改憲方針に審判

<2017/7/30 05:06   共同通信>

 次期衆院選の立候補予想者は29日現在で954人に上ることが分かった。うち女性は138人。小選挙区に897人が出馬を予定する。19都道府県の97選挙区で区割りを改定した改正公選法が今月施行されたことを踏まえ、共同通信社が調査した。衆院議員の残り任期は約1年4カ月。

 安倍晋三首相は内閣支持率急落の逆風の中、衆院解散の時機を探る。政権運営への評価とともに、憲法9条への自衛隊明記を目指す首相方針に審判が下る場となる可能性がある。

 民進党は蓮舫代表の辞任表明を受け、新執行部での党勢回復を急ぐ。共産、自由、社民を含む野党4党による共闘がどこまで進展するかも焦点だ。

2017年07月29日

◆外相、米韓と電話会談…新制裁決議に向け協力

(2017年07月29日 14時04分  読売新聞)

 北朝鮮が今月4日に続いて大陸間弾道ミサイル(ICBM)を発射したことを受け、日本政府は米国や韓国などと連携して北朝鮮への圧力をさらに強めたい考えだ。

 8月上旬に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議などの機会をとらえ、各国に協力を呼びかける方針だが、中国やロシアなどは北朝鮮への追加制裁に消極的で、手詰まり感も漂っている。

 ミサイル発射後の29日未明に外務省入りした岸田外相は、記者団に「引き続き日米韓で連携・協力するとともに、中国やロシアが建設的な役割を果たすよう働きかけていく」との考えを示した。同日午前には、米国のティラーソン国務長官や韓国の康京和カンギョンファ外相と相次いで電話会談し、国連安全保障理事会で新たな制裁決議の採択に向け協力することで一致した。